日銀据え置きでも進む日本の実質金融引き締めをデータで読む構図
日銀が政策金利を据え置いても、日本ではマネタリーベースが前年比11.6%減り、M2の伸びも2.0%にとどまります。一般会計のPBは1.3兆円黒字見通しで、新規長期貸出金利は2024年3月の0.95%から2026年2月に1.61%へ上昇しました。金利、通貨量、財政を合わせて見た実質的な金融引き締めの現在地を解説。
#財政政策 (4件)
食料品消費税ゼロが招く財源悪化と低所得支援のねじれ構造と日本経済
食料品消費税ゼロは家計支援に見えて、財源悪化と低所得支援のねじれを招く。軽減税率8％を2年間ゼロにする案が、社会保障財源、恩恵の偏り、現場実務にどんな副作用を及ぼすのか。公開資料を基に、負担軽減の見かけと政策効果のずれ、日本経済への危うさを深く分析。減税が弱者対策になり切らない理由も丁寧に検証する。
国債の安定消化へ個人向け優遇策が急務となる背景
国債の安定消化に個人向け優遇策が急がれる理由を解説。10年国債2.34%、30年国債3.87%に達した金利上昇局面で、日銀のQTや生保の慎重姿勢が需給をどう変えたのか。家計金融資産を国債へ促す必要性、想定される優遇策、市場金利や財政運営への波及を整理して分析。今後の個人マネー争奪戦の行方も展望する。
外為特会の財源活用はなぜ一筋縄でいかないのか
外為特会は約200兆円規模でも、思うほど自由に使える財源ではない。中道改革連合のジャパンファンド構想や高市首相の発言で注目が集まる中、外国為替資金特別会計の仕組み、含み益の実態、財源化を阻む制度上の壁と政治が抱きがちな期待のズレを整理して解説する。巨大な貯金箱という見方がなぜ危ういのかも示す。予算論を点検する。