狭小住宅ブームの裏側にある住宅政策の矛盾

若者に人気の狭小住宅が急増し、国は半世紀続いた最低居住面積水準を住生活基本計画から削除した。LIFULL調査では首都圏の狭小戸建掲載数が5年で2.8倍に。だが住宅価格高騰で「選べない」現実も浮かぶ。WHOが警告する過密居住の健康リスクや家賃負担率の上昇データから、ブームの構造的背景と政策の矛盾を読み解く。