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学童費用が年100万円超？小1の壁と親の選択肢

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#学童保育 #小1の壁 #共働き #子育て支援 #育児介護休業法

はじめに

子どもが小学校に入学する春、多くの共働き家庭が直面するのが「小1の壁」です。保育園時代は18時や19時まで預けられていたのに、小学校では15時前後に下校となり、放課後の居場所確保が急務となります。公立の学童保育（放課後児童クラブ）に入れればまだよいのですが、待機児童問題は深刻化しており、民間学童に頼らざるを得ないケースも増えています。

民間学童は手厚いサービスが魅力である一方、月額費用は数万円から10万円を超えることもあり、年間で100万円近い出費になる家庭も珍しくありません。この記事では、学童保育の費用実態と「小1の壁」の全体像、そして最新の制度改正を含む対策について解説します。

学童保育の費用：公立と民間で大きな格差

公立学童の費用相場

公立の放課後児童クラブは、自治体が運営・補助する施設で、比較的低コストで利用できます。全国の利用料で最も多い価格帯は月額4,000円〜8,000円とされており、年間にすると5万円〜10万円程度に収まるケースが大半です。自治体によっては無料で提供されている地域もあります。

ただし、公立学童には課題もあります。開所時間が18時や18時30分までの施設が多く、通勤に片道1時間かかるフルタイム勤務の保護者にとっては、お迎えが間に合わないケースが発生します。また、夏休みなどの長期休暇中は朝から預ける必要がありますが、給食がないためお弁当を毎日用意しなければなりません。

民間学童の費用と充実したサービス

民間学童保育の月額料金は、週5日利用の場合で2万円〜7万円が一般的な相場です。英語教育やプログラミング、スポーツなどの習い事プログラムが組み込まれている施設では、さらに追加料金が発生します。

たとえば、英語レッスン付きの民間学童では基本料金に加えて月5,000円〜10,000円、プログラミング教室付きでは月6,000円〜12,000円程度の上乗せが一般的です。このほか入会金（1万円〜6万円）、年会費、送迎サービス費、延長保育料などのオプションを合わせると、月額で8万円〜10万円を超えることもあります。

年間に換算すれば、こうした民間学童の総費用は100万円前後に達する計算です。都心部では月額10万円を超える施設も存在しており、学童保育の費用が家計を大きく圧迫する要因となっています。

「小1の壁」の正体：保育園時代とのギャップ

時間の壁

「小1の壁」の最も大きな要因は、保育園と小学校の時間帯のギャップです。認可保育園では延長保育を含めて19時や20時まで預けられることが一般的ですが、小学校は14時〜15時台に下校します。学童保育に入れたとしても、閉所時間は18時〜19時の施設が多く、保育園時代より早く退社しなければならないケースが生じます。

通勤時間が長い保護者にとって、この数十分〜1時間の差は深刻です。フレックスタイムやリモートワークが使えない職場では、時短勤務への切り替えや配置転換を余儀なくされることもあります。

長期休暇という盲点

保育園には夏休みがありませんが、小学校には約40日間の夏休みがあります。学童保育は長期休暇中も開所していますが、朝8時からの施設が多く、出勤前に子どもを送り届ける時間のやりくりが必要です。さらに給食がないため、毎朝お弁当を作る負担も加わります。

冬休みや春休み、さらには台風や感染症による臨時休校など、保育園時代にはなかった「突発的な休み」への対応も求められます。

キャリアへの影響

マイナビキャリアリサーチLabの分析によると、子どもの小学校入学のタイミングで母親の就業率が低下する傾向が指摘されています。厚生労働省のデータでは、子どもの小学校入学後に離職した人のうち、最も多い理由は「仕事と子育ての両立が困難」で、その割合は約4割に上るとされています。

小学校入学期は、保護者自身が30代後半〜40代前半でキャリアの転換期にあたることが多く、このタイミングでの離職は長期的な収入やキャリア形成に大きな影響を与えます。

国と企業の対策：制度はどこまで追いついているか

放課後児童対策パッケージ

こども家庭庁と文部科学省は2024年12月に「放課後児童対策パッケージ2025」を発表しました。放課後児童クラブの登録児童数は過去最多を更新し続けており、2025年5月時点で約156万9,000人に達しています。一方、待機児童数は約1万7,000人で、東京都（約3,400人）、埼玉県（約1,700人）、兵庫県（約1,400人）の順に多い状況です。

パッケージでは「場の確保」「人材の確保」「適切な利用調整」を柱に、学校施設内での学童整備の推進や補助率の引き上げなどが盛り込まれています。さらに2025年12月には「放課後児童対策パッケージ2026」も策定されており、継続的な取り組みが進められています。

育児・介護休業法の改正

2025年の育児・介護休業法改正は、「小1の壁」対策として注目される制度変更です。2025年10月施行の改正では、3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者を対象に、企業は以下の5つの選択肢から2つ以上の制度を導入することが義務づけられました。

  • 始業時刻の変更（フレックスタイム制・時差出勤など）
  • テレワーク（月10日以上）
  • 保育施設の設置・運営
  • 養育両立支援休暇の付与（年10日以上）
  • 短時間勤務制度

また、子の看護休暇の対象年齢も小学校就学前から小学3年生修了時までに拡大されました。これらの改正により、小学校低学年の子を持つ保護者が活用できる制度の選択肢が広がっています。

注意点・今後の展望

費用だけで判断しないことの重要性

民間学童の高額な費用に目が行きがちですが、公立学童でも保護者会費やおやつ代、長期休暇中の昼食代などを含めると想定以上の出費になることがあります。また、公立学童に入れなかった場合の「第二の選択肢」をあらかじめ考えておくことも重要です。

自治体によってはファミリー・サポート・センター事業や放課後子ども教室など、学童保育以外の受け皿も用意されています。費用面だけでなく、子どもの安全性や成長環境を総合的に考慮することが求められます。

制度改正の効果はこれから

2025年の育児・介護休業法改正は施行されたばかりで、企業側の対応にはまだばらつきがあります。制度が整備されても、職場の雰囲気や上司の理解がなければ活用しにくいのが実情です。制度の周知と利用促進が今後の課題となるでしょう。

また、現行の制度は小学校就学前までの子を持つ保護者が主な対象であり、小学校入学後の支援は十分とはいえません。小学3年生までの看護休暇拡大は前進ですが、「小1の壁」だけでなく「小4の壁」（学童の対象年齢を超える問題）への対応も今後の検討課題です。

まとめ

「小1の壁」は、時間のギャップ、費用負担、キャリアへの影響という複合的な問題です。民間学童を利用すれば年間100万円近い出費になる一方、公立学童は費用が抑えられるものの待機児童問題や開所時間の制約があります。

2025年の育児・介護休業法改正やこども家庭庁の放課後児童対策パッケージなど、制度面での整備は進みつつあります。保護者としては、自治体の支援制度や企業の両立支援策を早めに調べ、入学前から情報収集と準備を進めておくことが、この壁を乗り越える第一歩となるでしょう。

参考資料:

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