知事・市長月給ランキング、上位自治体で差が出る給与額の制度背景

首長月給ランキングを読む前提

知事や市長の月給は、民間企業の役員報酬とは決まり方が大きく異なります。多くの自治体では、特別職報酬等審議会の答申や人事委員会勧告、議会の議決を経て条例で定められます。したがって、単に「高い」「低い」と見るだけでは、制度の読み違いが起きやすい分野です。

総務省の令和7年地方公務員給与実態調査に基づく首長給料月額の上位は、1位が横浜市の159万9000円、2位が神奈川県の145万円、3位が埼玉県の142万円です。4位は京都市の141万円、5位は千葉県の139万円で、上位には政令指定都市と首都圏の広域自治体が並びます。

ただし、これは「毎月の給料月額」を並べたものであり、期末手当や退職手当、所得報告書上の給与所得とは別の概念です。また、減額措置を講じている自治体では、制度上の額ではなく減額後の額で見える場合があります。ランキングを読む際には、いつの時点の額か、条例上の額か実支給額かを分けて確認する必要があります。

今回の比較で見ているのは、都道府県、政令指定都市、市区町村をまたいだ首長の給料月額です。都道府県知事だけの順位、政令指定都市市長だけの順位、市区町村長全体の順位では、見える景色が変わります。検索でランキング記事を読む場合も、母集団が何かを確認することが出発点です。

トップ3を分けた都市規模と条例

横浜市が突出する制度設計

首長月給ランキングで最も目立つのは横浜市です。2025年度の首長給料月額は159万9000円で、2位の神奈川県を14万9000円上回ります。横浜市は人口規模、行政区数、港湾・都市インフラ、子育て・福祉・教育行政の範囲が広く、市長職が担う政策領域も大きい自治体です。

横浜市の市長給料は、2016年の特別職職員議員報酬等審議会の答申で、市長の給料月額を159万9000円とする考え方が示されました。このときは、地域手当を廃止して給料に一本化する整理が行われています。単純な引き上げではなく、手当を含めた給与水準の見え方を整理した点が重要です。

もっとも、2026年4月施行の横浜市条例では、市長の月額が164万7000円とされています。つまり、2025年度調査に基づくランキングで1位だった横浜市は、翌年度の条例改定後も高水準を維持している可能性が高い一方、比較する際は調査年度を必ずそろえる必要があります。

神奈川県と埼玉県の高水準

2位の神奈川県は145万円、3位の埼玉県は142万円です。いずれも東京圏に位置し、人口、交通、産業、教育、災害対応、広域医療などの政策課題が複雑な自治体です。神奈川県は横浜市、川崎市、相模原市という3つの政令指定都市を抱え、県と市の役割分担も多層的です。

埼玉県は、県広報で令和7年度の知事給与を月額142万円と明示しています。同じ資料では、県職員一般行政職の平均給料月額や平均給与月額も公表されており、トップの処遇だけでなく、組織全体の給与水準とセットで説明しようとする姿勢が読み取れます。

首長の月給が高い自治体ほど、必ず一般職員の給与も高いとは限りません。首長給与は特別職として、行政責任、政治的説明責任、他自治体との均衡、過去の審議会答申などの組み合わせで決まります。一般職員の給与が人事委員会勧告を軸に決まるのとは、制度の入口が違います。

この違いは、キャリア形成の観点からも重要です。一般職員の給与は採用、昇任、専門性の蓄積と結びつく職業上の処遇です。一方、知事や市長の給与は、選挙で選ばれる任期付きの職務に対する処遇です。自治体経営の責任は重いものの、任期終了後のキャリア保障があるわけではなく、政策判断への批判も直接受けます。

上位3位が示す首都圏集中

トップ3のうち、横浜市と神奈川県は同じ神奈川県内にあります。さらに3位は埼玉県で、上位が首都圏に集中しているように見えます。しかし、これは単純に財政規模や人口だけで決まるという意味ではありません。東京都は知事給与を大きく減額しているため、同じ大都市圏でも順位は大きく下がります。

ここにランキングの難しさがあります。制度上の職責や行政規模が大きくても、首長本人や議会が減額措置を選べば月額は下がります。一方、審議会答申に沿って条例上の額を維持すれば、財政規模が同程度でなくても上位に残ることがあります。金額は行政規模の鏡であると同時に、政治判断の結果でもあります。

したがって、上位3位を「大都市だから高い」と片づけるのは早計です。横浜市は政令指定都市として単独で巨大な行政組織を動かし、神奈川県と埼玉県は広域自治体として県内市町村との調整を担います。似た首都圏自治体でも、条例改定の履歴や減額措置の有無が異なるため、順位には制度運用の差が反映されます。

京都市と千葉県が上位に残る理由

京都市の141万円という位置

4位の京都市は、市長の給料月額を141万円と公表しています。京都市の資料では、副市長の月額は112万円、期末手当も併せて示されており、特別職の給与を市民が確認しやすい形に整えています。観光、文化財、大学、交通、財政再建、子育て支援など、京都市長が担う政策領域は広範です。

政令指定都市の市長給与だけで見ると、横浜市が159万9000円、京都市が141万円、千葉市が131万7000円という順になります。京都市は全国の知事・市長を横断したランキングでも4位に入り、県知事級の上位額と並ぶ水準です。

ただし、京都市の高水準は「観光都市だから高い」といった単純な説明では足りません。特別職給与は、職員給与の改定、他都市との均衡、報酬審議会の判断、市会での議決を経て維持・改定されます。京都市の141万円は、都市ブランドの評価ではなく、制度上積み重ねられた職責評価の結果として見るべきです。

京都市のような大都市では、首長が扱う政策の幅が教育、福祉、交通、文化、観光、財政にまたがります。市民生活に近い政策と世界的な観光都市としての政策が同時に求められるため、仕事の難度は民間企業の単一事業部門とは比較しにくいものです。給与額の妥当性は、肩書ではなく職務範囲の広さから評価する必要があります。

千葉県の139万円と僅差の上位

5位の千葉県は139万円です。4位の京都市とは2万円差、6位の広島県とは1000円差で、上位でも差は極めて小さいことが分かります。ランキングでは順位が大きく見えますが、金額差を並べると、2位から6位まではおおむね140万円前後に集中しています。

千葉県は、給与・定員管理等の詳細を公表し、その中で特別職の給与状況を確認できる構成を取っています。県職員の給与制度、人事委員会勧告、期末・勤勉手当、特別職の給与を同じ情報群の中で示すことは、住民が給与全体を理解するうえで重要です。

千葉県の事例で注意したいのは、月給と期末手当を分けて見ることです。令和7年6月期の期末手当では、知事への支給額が公表されています。月額だけでなく、支給月数や在職期間、年度ごとの改定が加わるため、年収感は月給ランキングと完全には一致しません。

首長給与と職員給与の距離

自治体給与への関心は、首長の月給だけで終わりません。住民にとっては、職員の平均給与、採用競争力、行政サービスの質、財政負担がつながって見えるからです。とくに人材確保が難しい自治体では、一般職員の初任給や若年層給与の引き上げが大きなテーマになっています。

千葉県の令和7年職員給与勧告では、月例給と期末・勤勉手当の引き上げが示され、一般行政職の平均年間給与額も改定後に増える見通しが示されました。埼玉県も、令和7年度に若年層に重点を置いた給料月額の引き上げを説明しています。

首長給与は組織トップの処遇ですが、職員給与は行政を担う人材の処遇です。両者は制度上別物でありながら、住民の目には同じ「自治体の人件費」として映ります。だからこそ、首長給与の説明には、職責だけでなく、職員の働き方や人材確保との関係を示す視点が求められます。

若年層の公務員志望が変化し、自治体も技術職、福祉職、デジタル人材の確保に苦戦しています。その中で、首長が人件費をどのように説明するかは、組織文化にも影響します。トップだけが高いのか、職員全体の処遇改善と整合しているのかは、採用市場で自治体を見る若い世代にとっても無関係ではありません。

減額措置とボーナスで変わる実質感

首長の月給ランキングで最も見落とされやすいのが、減額措置です。大阪市は、制度値として市長給料月額を166万9000円としながら、40%のカット後は100万1400円と公表しています。制度上の額だけを見れば上位級でも、実支給額で見ると順位は大きく下がります。

東京都も同じ構図です。都の資料では、知事の給料月額が減額後の額と減額前の額に分けて示されています。こうした特例は、財政規律や政治姿勢を示す手段として使われる一方、他自治体との単純比較を難しくします。減額は永続的な給与水準ではなく、条例や期間で変わる政策判断だからです。

もう1つの注意点は、期末手当です。月給が同じでも、期末手当の支給月数や算定基礎が違えば、年間の受け取りは変わります。京都市は市長の月額141万円に加え、6月・12月計の期末手当を715万5750円と公表しています。埼玉県は、知事の期末手当を年間3.4月分と示しています。

つまり、月給ランキングは入口として有効ですが、実際の処遇を把握するには、月額、期末手当、減額措置、退職手当、在職期間を合わせて確認する必要があります。特に首長は選挙で交代するため、年度途中の就任や退任によって、その年の支給額が大きく変わることもあります。

こうした複雑さは、住民にとって分かりにくい面があります。その一方で、自治体が給与・定員管理等の資料を丁寧に公表すれば、首長給与への不信感は減らせます。金額の多寡そのものより、なぜその額なのかを説明できることが、公共部門の処遇には欠かせません。

減額措置には、住民感情に応える効果があります。ただし、減額が長く続くと、制度上の職責評価と実支給額の差が広がり、次の首長が通常額に戻すだけで「引き上げ」に見えることがあります。短期的な政治姿勢と、長期的な職務評価を分けることが、冷静な議論には必要です。

住民が給与額を見るときの確認軸

首長給与を見るときの第一の確認軸は、調査年度です。今回のランキングは、総務省の令和7年地方公務員給与実態調査に基づく2025年度の比較です。横浜市のように2026年4月施行の条例で額が改定された自治体もあるため、最新条例とランキング表の時点を混同しないことが重要です。

第二の軸は、減額措置の有無です。制度値が高くてもカット後の実支給額が低い自治体があります。逆に、制度値をそのまま支給している自治体は、ランキング上位に残りやすくなります。これは首長の仕事の価値だけでなく、政治判断の違いでもあります。

第三の軸は、職員給与との関係です。自治体は人材獲得競争の中にあり、若手職員の処遇改善や専門職確保が課題になっています。首長給与への批判や擁護を考える際も、組織全体の給与、人員、行政サービスの水準を一緒に見なければ、議論が細くなります。

実際に確認するなら、自治体の「給与・定員管理等」のページ、特別職報酬等審議会の議事録や答申、給与条例、期末手当の支給資料を順に見るのが有効です。月額だけを検索して終えるより、決定過程まで追うほうが、住民としての判断材料は増えます。特に報酬審議会の資料には、他都市比較や職員給与改定との関係が残されている場合があります。

トップ3は横浜市、神奈川県、埼玉県でした。しかし、ランキングの本当の読みどころは順位そのものではありません。条例、審議会、減額措置、期末手当を確認することで、自治体トップの処遇がどのような説明責任の上に置かれているかが見えてきます。住民が公表資料を読み比べることは、行政の透明性を高める実践でもあります。

参考資料:

• 地方公務員給与実態調査（補充調査） 令和7年地方公共団体別給与等の比較
• e-Stat (7)知事（市区町村長）・副知事（副市区町村長）の平均給料月額 都道府県
• 知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング｜KomuInfo
• 都道府県知事の給料ランキング｜KomuInfo
• 政令指定都市の市長の給料ランキング｜KomuInfo
• 横浜市職員の給与・定員管理等について
• 平成28年1月25日 報告及び答申文 横浜市
• 横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例
• 神奈川県の給与・定員管理・人事評価等について
• 県職員の給与をお知らせします 埼玉県
• 京都市 特別職（市長・副市長）の給与の状況
• 千葉県の給与・定員管理等の詳細
• 大阪市特別職の報酬等の状況
• 東京都 特別職の給料・報酬、期末手当の状況