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人口減少日本の少子化政策に欠けた初婚率と無子率の二つの重要論点

2024年の出生数は68万6061人、合計特殊出生率は1.15まで低下した。夫婦の予定子ども数だけでなく、50歳時未婚割合や無子率、初婚年齢の上昇を重ねて見ると、少子化対策の焦点は「もう1人」から「結婚と出産の入口」へ広がる。地域差、雇用、出会い、健康支援を含め、国と自治体が取るべき再設計の論点を読み解く。