人口減少日本の少子化政策に欠けた初婚率と無子率の二つの重要論点
2024年の出生数は68万6061人、合計特殊出生率は1.15まで低下した。夫婦の予定子ども数だけでなく、50歳時未婚割合や無子率、初婚年齢の上昇を重ねて見ると、少子化対策の焦点は「もう1人」から「結婚と出産の入口」へ広がる。地域差、雇用、出会い、健康支援を含め、国と自治体が取るべき再設計の論点を読み解く。
#人口減少 (4件)
自衛隊員不足が迫る24万人体制の限界と少子化時代の陸自再編論
自衛官の定員は約24万7000人だが、2025年3月末の現員は約22万人、充足率は89.1％に低下した。少子化と高校新卒求人倍率の上昇、若年定年制、7領域の防衛力整備を横断し、陸自中心の定数維持が抱える機会費用と省人化の現実解を読み解く。採用広報や手当増だけでは埋まらない構造問題を、労働市場の視点で整理する。
地方で本格化する「スマートシュリンク」その背景と自治体の挑戦
地方で本格化するスマートシュリンクは、人口減少を止めるのではなく、縮小を前提に暮らしの質を守る政策転換だ。出生数約70万5,809人、総人口1億2,319万人、744自治体が消滅可能性とされる日本で、公共サービス再編、居住誘導、拠点集約に挑む自治体の実践と背景、財政制約下での持続戦略の要点を読み解く。
百貨店が消えた春日部 ベッドタウン衰退の縮図と再生への道
春日部から百貨店が消えたのは、なぜか。2016年の西武百貨店閉店までの経緯をたどり、高度成長期に発展したベッドタウンが人口減少、商業撤退、都市構造の変化に直面した背景を検証し、衰退の縮図としての現実と再生への道を読み解く。地方都市ではなく首都圏近郊で起きた変化として、その重みと示唆を深く丁寧に分析。