人口減少自治体ランキング上位に並ぶ地方中枢都市の経済深層を読む

北九州首位が示す人口減の新局面

2025年国勢調査の人口速報集計は、日本の人口減少が「小規模町村だけの問題」ではなくなったことを示しました。全国人口は1億2304万9524人で、2020年から309万6575人、率にして2.5％減少しています。全国1719市町村のうち人口が増えたのは161市町村にとどまり、1558市町村、つまり90.6％が減少しました。

人口減少数が最も大きかった自治体は北九州市で、静岡市、京都市が続きます。4位は新潟市、5位は広島市です。いずれも地域経済の雇用、大学、医療、交通を支える拠点都市であり、単なる人口ランキングではなく、地方圏の成長力と財政余力を測る重要なシグナルです。

なお、今回の数字は市区町村から提出された要計表を基にした速報値です。後日公表される確定数とは一致しない可能性があります。また、2020年人口は2025年時点の境域に組み替えた値を使っており、過去の公表値をそのまま引き算したものではありません。

減少数上位を独占する地方中枢都市

上位5市の順位と減少幅

総務省統計局の表では、2020年から2025年にかけて人口減少数が大きい市町村の上位は、1位北九州市、2位静岡市、3位京都市、4位新潟市、5位広島市でした。北九州市は2025年人口が90万4289人で、5年間の減少数は3万4740人です。静岡市は65万9620人で3万3769人減、京都市は143万1713人で3万2010人減でした。

続く新潟市は75万9618人で2万9657人減、広島市は117万2423人で2万8331人減です。6位の神戸市は2万7522人減、7位の長崎市は2万7380人減で、上位には政令指定都市や県庁所在地が目立ちます。過疎地だけが縮んでいるのではなく、人口規模が大きい都市ほど自然減の絶対数も大きくなりやすい構図です。

このランキングの重みは、都市が抱える固定費にあります。道路、上下水道、学校、病院、公共交通、消防などは、人口が減ったからといってすぐ半分にできるものではありません。10万人規模の町で数千人が減る場合と、100万人前後の都市で3万人が減る場合では、地域経済全体に波及する雇用、消費、税収の額が違います。

特に北九州市、静岡市、新潟市は、広域圏の製造業、物流、行政、医療を支える都市です。人口減少は商業施設の撤退や交通便数の減少に直結しやすく、さらに利便性の低下が若年層の転出を促す循環を生みます。人口減少数ランキングは、都市の規模が大きいほど深刻に見えるだけでなく、地域の経済中枢がどこまで人を引き止められているかを映しています。

率と人数で異なる危機の見え方

ただし、減少数だけで自治体の危機度を判断するのは危険です。人口減少率で見ると、石川県珠洲市が34.0％減、沖縄県渡名喜村が32.4％減、石川県輪島市が26.6％減と、より急激な縮小を経験した自治体があります。人口が小さい自治体では、数百人から数千人の減少でも地域社会の維持に直撃します。

一方で、21大都市に限ると構図は別です。2025年人口が100万人以上だった都市は、東京都特別区部、横浜市、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市、川崎市、神戸市、京都市、さいたま市、広島市、仙台市の12市区部でした。このうち福岡市は3.2％増、東京都特別区部は2.3％増、大阪市は2.0％増、川崎市は1.5％増です。

同じ大都市でも、伸びる都市と縮む都市が分かれています。21大都市のうち人口増加は8市区部、減少は13市でした。減少率が最も高いのは静岡市の4.9％で、新潟市3.8％、北九州市3.7％、浜松市3.2％が続きます。大都市という肩書だけでは人口を維持できず、雇用の質、大学・研究機能、交通結節性、住宅市場の魅力が差を生んでいます。

人口増加数では東京都特別区部が21万9884人増、大阪市が5万6212人増、福岡市が5万1500人増でした。つまり、国内人口が減るなかでも、人と投資は一部の大都市圏へ再配分されています。地方中枢都市の人口減は、単に出生数が減った結果ではなく、都市間競争の敗北が数字として表れた面があります。

自然減と転出超過が重なる地域経済

出生減と死亡増が押し下げる基礎人口

人口減少の底流には、全国的な自然減の拡大があります。厚生労働省の2024年人口動態統計では、出生数は68万6173人で調査開始以来最少、死亡数は160万5378人で過去最多でした。出生数と死亡数の差である自然増減数はマイナス91万9205人となり、自然減は過去最大です。

この自然減は、地方中枢都市にとって二重の重荷になります。第一に、高齢化が進んだ地域ほど死亡数が多く、出生数の減少を補えません。第二に、出生数の減少は将来の学校、住宅、消費、労働供給の減少として長期に効いてきます。都市の人口は一度減り始めると、20年後、30年後の年齢構成にも影響を残します。

社人研の地域別将来推計人口は、2020年国勢調査を基に2050年までの都道府県別・市区町村別人口を5年ごとに推計しています。今回の国勢調査速報は、その将来推計が前提とする人口構造の変化が、すでに大都市級の自治体でも進んでいることを裏づける材料です。出生率だけを改善しても、当面の人口規模をすぐ戻すことはできません。

マクロ経済の観点では、人口減少は需要と供給の両側に効きます。消費者が減れば小売、飲食、住宅、交通の市場が縮みます。一方、働く世代が減れば介護、物流、建設、行政サービスの担い手が不足します。北九州、静岡、京都、新潟、広島のような拠点都市で減少数が大きいことは、周辺圏を含む労働市場の厚みが薄くなることを意味します。

東京圏吸収と地方拠点の相対低下

もう一つの要因は人口移動です。2025年の住民基本台帳人口移動報告によると、国内の市区町村間移動者数は519万548人でした。全国の社会増減数は、国外からの転入者が国外への転出者を上回ったことなどにより33万7234人の社会増となっていますが、その増加は均等に分散していません。

都道府県別の社会増加数は東京都が12万5457人で最多、大阪府が5万8524人、千葉県が4万2629人と続きます。国内移動だけで見た転入超過数も東京都が6万5219人で最も多く、東京圏全体では12万3534人の転入超過でした。東京圏は前年より転入超過が縮小したとはいえ、依然として強い吸引力を保っています。

地方中枢都市は、周辺市町村から人口を集める一方で、東京圏や大阪圏、成長する福岡市などへ若年層を送り出す立場にもあります。高校卒業後の進学、専門職への就職、転職市場の厚み、国際人材を受け入れる企業集積が都市の人口維持力を左右します。人口減少数上位に県庁所在地や政令市が並ぶのは、地方圏内部で人を集めても、広域の流出を相殺できない都市が増えたためです。

海外との比較でも、日本の位置は厳しいです。総務省統計局の国勢調査概要は、国連推計と国勢調査結果を組み合わせ、人口上位20カ国の中で2020年から2025年に人口が減少した国として日本、ロシア、中国、タイを挙げています。その中でも日本の減少率は高く、国内の都市間競争は、世界的にも早い人口縮小の環境下で起きています。

都市経済の研究でも、人口減少下では経済活動が少数の大きな都市へ集まりやすく、同時に各都市の内部では人口密度が広がって低下する可能性が示されています。これは地方中枢都市にとって難題です。規模を保つために広域から人を集める必要がある一方、低密度に広がった市街地を維持すると、交通とインフラの採算が悪化します。

都市経営を圧迫する固定費リスク

人口減少が自治体財政を圧迫する理由は、歳入の減少だけではありません。公共施設、道路、上下水道、学校、文化施設は、人口が減っても維持管理費が急には下がりません。むしろ高齢化で医療・介護・福祉関連の支出は増えやすく、更新時期を迎えたインフラ投資も重なります。

国土交通省は立地適正化計画を、居住機能や医療・福祉・商業、公共交通を誘導する都市全体のマスタープランとして位置づけています。2024年3月末時点で、具体的な取り組みを行う都市は747団体に上っています。人口減少数の大きい都市ほど、コンパクト化と公共交通再編を先送りしにくくなっています。

ただし、単純な縮小政策は地域の反発を招きます。学校統廃合、病院再編、バス路線の見直しは、生活の質や不動産価値に直結するためです。必要なのは、人口を増やす政策と、減少を前提に都市機能を守る政策を分けて設計することです。出生支援や企業誘致は重要ですが、それだけで短期の固定費問題は解けません。

地方中枢都市は、周辺自治体にとって医療、教育、雇用の受け皿です。中心都市が弱れば、周辺部の生活圏も縮みます。ランキング上位の都市を「人口が減った都市」とだけ見るのではなく、広域圏のサービス供給能力がどこまで維持できるかを測る指標として読む必要があります。

読者が注視すべき次の統計指標

今後見るべき数字は三つあります。第一は、2026年に公表される人口等基本集計の確定値です。速報値と確定値の差がどの程度出るかで、自治体別の評価は微修正されます。第二は、住民基本台帳人口移動報告の年齢別・市区町村別の動きです。若年層の転出超過が続く都市は、人口減少が構造化します。

第三は、各市の公共施設再編、交通計画、中心市街地への投資計画です。人口減少数ランキングは過去5年の結果ですが、都市経営の成否は次の5年で決まります。投資家、企業、住民は、人口総数だけでなく、働く世代、学生、外国人住民、通勤圏人口を組み合わせて地域の持続力を判断する必要があります。

北九州市、静岡市、京都市、新潟市、広島市の順位は、地方都市衰退の単純な物語ではありません。日本全体の人口が縮むなかで、どの都市が広域の機能を保ち、どの都市が固定費に押されるのかを問うランキングです。人口減少の時代ほど、都市の選別は静かに、しかし確実に進みます。

参考資料:

• 総務省統計局 令和7年国勢調査
• 総務省統計局 令和7年国勢調査 調査の結果
• 令和7年国勢調査 人口速報集計結果 結果の概要
• e-Stat 令和7年国勢調査 人口速報集計 表1
• 総務省統計局 令和2年国勢調査 調査の結果
• 国立社会保障・人口問題研究所 日本の地域別将来推計人口 令和5年推計
• 厚生労働省 令和6年人口動態統計 確定数の概況
• 厚生労働省 令和6年人口動態統計 結果の概要
• 総務省統計局 住民基本台帳人口移動報告 2025年結果
• 国土交通省 立地適正化計画の意義と役割
• 国土交通省 立地適正化計画作成の取組状況
• 内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部 関係法令・閣議決定等
• Mori and Murakami, Sustainability of cities under declining population and decreasing distance frictions
• Akamatsu et al., Spatial scale of agglomeration and dispersion