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高市政権の成長頼み財政試算で見えた金利前提と債務比率の危うさ

内閣府の6月試算は年10兆円の追加支出でも成長戦略実現なら債務比率が下がる姿を描いた。だが長期金利2.6％、TFP上昇率1.1〜1.4％、名目GDP1100兆円近い前提には大きな不確実性が残る。日銀利上げと人口減少、投資拡大の成否、PB黒字と財政収支の差が今後の財政の持続可能性をどう左右するのかを解説。