東京工科大学の自動運転バスが八王子の交通を変える

はじめに

東京工科大学が、八王子市の公共交通のあり方を大きく変えようとしています。同大学は八王子キャンパスへの通学用に27台ものスクールバスを自前で保有し、その中には全国初となる燃料電池バスも含まれています。2026年3月には自動運転スクールバスの実証実験を開始し、将来的にはバスの「空き時間」を地域交通に活用する構想を打ち出しました。

全国的にバス運転手不足が深刻化する中、大学のスクールバスという既存の資産を地域に開放するこのアプローチは、他に類を見ないユニークな取り組みです。本記事では、東京工科大学の自動運転バスプロジェクトの全容と、八王子市との連携による公共交通革新の可能性について解説します。

27台のスクールバスを持つ大学の挑戦

全国初の燃料電池スクールバス

東京工科大学を運営する片柳学園は、2023年10月にトヨタの燃料電池バス「SORA」を2台導入しました。学校所有の専用スクールバスとしてのSORA運行は全国初の事例です。SORAはトヨタが燃料電池自動車「MIRAI」向けに開発した「トヨタフューエルセルシステム」を採用しており、走行時にCO2を排出せず、騒音や振動も少ない快適な乗り心地を実現しています。

JR横浜線の八王子みなみ野駅からキャンパスまでの約10分間の丘陵地帯を、この大型燃料電池バスが走行しています。現在、同大学は燃料電池バスを含む合計27台のスクールバスを保有しており、大学としては異例の規模です。

自動運転実証実験の開始

2026年3月7日、東京工科大学は八王子みなみ野駅からキャンパスまでの区間で、自動運転スクールバスの実証実験出発式を実施しました。式典には初宿和夫八王子市長も出席し、実際に自動運転バスへ乗車しています。

実証実験では、日野自動車製の小型バス「ポンチョ」をベース車両として使用し、自動運転システムは東大発ベンチャーの「先進モビリティ」が提供しています。車両には衛星測位システム「GNSS」、リモートセンシング技術「LiDAR」、慣性センサーなどが搭載されており、障害物の検知にはAIが活用されています。

3月9日から10日にかけて公道での走行実験が行われ、自動運転レベルは運転手が搭乗する「レベル2」で、最高時速は35キロに制限されました。プロジェクトの中心は、同大学「未来モビリティ研究センター」の須田義大教授です。

八王子市との連携が生み出す新たな交通モデル

AI・DX連携協定とスパコン「青嵐」

東京工科大学と八王子市は、「AI/DX技術を活用した連携に関する協定」を締結しています。この協定は、高齢化・人手不足など地域課題の解決や、AI人材育成・産業振興への貢献を目的としたものです。

その象徴的な取り組みが、2025年10月に公開されたAI特化型スーパーコンピュータ「青嵐（SEIRAN）」です。NVIDIAのDGX B200システム12台・GPU96基で構成され、理論上のAI演算性能は0.9EFLOPS（1秒間に90京回の演算）に達します。国内私立大学では最大規模のAIスパコンであり、世界ランキングにも国内私立大学で唯一ランクインしています。

「青嵐」の名称は、西行法師の和歌「浅川を渡れば富士の雪白く桑の都に青嵐吹く」にちなんでおり、「八王子の地から知の嵐を静かに吹き出す」という願いが込められています。こうしたAI研究基盤が、自動運転バスの技術開発にも活かされる可能性があります。

「地域貢献型自動運転バス」構想

このプロジェクトで最も注目すべきは、スクールバスが稼働していない空き時間を地域交通に活用するという構想です。大学のスクールバスは、日曜日や夏休み・冬休みなどの長期休暇期間にはほとんど使われません。この「ダウンタイム」を有効活用し、地域住民の移動手段として提供しようというのが「地域貢献型自動運転バス」の考え方です。

具体的な将来構想として、2026年10月に開業予定の大規模複合施設「桑都の杜（そうとのもり）」とJR八王子駅南口を結ぶルートでの自動運転バス実証が検討されています。「桑都の杜」は、旧八王子医療刑務所跡地に誕生する「学び」「交流」「防災」の機能を備えた施設です。さらに将来的には、そのルートを片倉駅を経て東京工科大学まで延伸する構想もあるとされています。

バス運転手不足という全国的課題への処方箋

深刻化する「2024年問題」の影響

日本のバス業界は、運転手不足という深刻な構造的課題に直面しています。2024年4月から施行された改善基準告示の改正により、運転者の1年間の拘束時間が原則3,300時間に短縮されるなど、労働環境の改善が図られた一方で、人員の確保はさらに困難になりました。

業界団体の試算では、2030年度に全国で約3割のバス運転手が不足するとされています。実際、民間バス主要127社のうち8割超が2023年度以降に減便や路線廃止を実施しており、地方だけでなく大都市圏でも路線バスの維持が危ぶまれる状況です。

八王子市特有の交通事情

八王子市は面積が広く丘陵地帯も多いため、バスは住民にとって重要な移動手段です。現在は民間バス3社と地域循環バス「はちバス」が運行していますが、人口減少と高齢化が進む郊外部では、交通空白地域の拡大が懸念されています。

東京工科大学のスクールバス27台という資産を地域交通に転用できれば、新たに車両を購入する必要なく、既存インフラの有効活用で交通課題の緩和が期待できます。自動運転技術の導入により運転手の負担軽減や将来的な無人運転も視野に入れられるため、運転手不足への根本的な対策にもなり得ます。

注意点・展望

自動運転の技術的課題

自動運転バスの社会実装には、まだ克服すべき技術的課題が残されています。2025年8月には八王子市高尾地区での別の自動運転バス実証実験（東京都主導のプロジェクト）において、自動運転システムの設計不備により車両が街路樹に衝突する事故が発生しました。東京都の調査によると、本来0.1秒ごとに読み込むべき目標位置情報が適切に処理されず、古い情報に基づいて車両が急旋回したことが原因でした。

東京工科大学の実証実験とは別のプロジェクトですが、同じ八王子市内での事故として、自動運転技術の信頼性確保と安全基準の整備がいかに重要かを示す事例です。現在の実証はレベル2（運転手搭乗型）で行われており、完全自動運転（レベル4以上）の実現にはさらなる技術開発と法整備が必要です。

今後のロードマップ

東京工科大学は、2026年度中に八王子駅南口ルートでの第2回実証実験を計画しています。このルートは距離が長く交通状況も複雑であるため、第1回実験のデータを活かしたより高度な検証が行われる見通しです。八王子市からは、10月の「桑都の杜」開業に合わせた実証実験の実施が要請されています。

将来的には「レベル4」の自動運転も視野に入れているとされ、大学の研究力と地域のニーズが合致した、持続可能な公共交通モデルの構築が期待されています。

まとめ

東京工科大学の自動運転バスプロジェクトは、「大学のスクールバスを地域交通に活用する」という独創的な発想に基づいています。燃料電池バスSORAの全国初導入、AIスパコン「青嵐」を擁する研究基盤、そして八王子市との連携協定という複数の強みを組み合わせることで、単なる技術実証にとどまらない、地域課題の解決に直結する取り組みとなっています。

バス運転手不足や交通空白地域の拡大という全国共通の課題に対し、既存資産の有効活用と先端技術の融合で応える八王子モデルは、他の大学や自治体にとっても参考になるでしょう。2026年10月の「桑都の杜」開業に向けた次回実証実験の成果に注目が集まります。

参考資料:

kinyukeizai.com