男性育休取得率40%超え時代へ 先進企業に共通する5つの戦略
厚生労働省の令和6年度調査で男性育休取得率が40.5%に達し、前年度比10ポイント超の急上昇を記録した。有価証券報告書での開示義務化や育児介護休業法改正による公表対象の拡大が追い風となる中、取得率100%を達成する企業群の具体的な施策と、制度面・文化面の両輪で改革を進める先進企業の共通点を財務分析の視点から読み解く。
厚生労働省の令和6年度調査で男性育休取得率が40.5%に達し、前年度比10ポイント超の急上昇を記録した。有価証券報告書での開示義務化や育児介護休業法改正による公表対象の拡大が追い風となる中、取得率100%を達成する企業群の具体的な施策と、制度面・文化面の両輪で改革を進める先進企業の共通点を財務分析の視点から読み解く。
育児のタイパ論では見えない負担が抜け落ちる。共働きが主流でも妻側に偏りやすい家事・育児の責任配分を踏まえ、在庫確認、予定調整、病児対応の想定など家庭運営のメンタルロードが、なぜ単なる非効率論では片づかず、外から見えにくい重さと分断を生むのかを統計と調査、生活実感、役割分担の偏りと責任集中から丁寧に分析。