日本の原潜保有論が再浮上、68年の検討史と国家決断の条件とは
日本の原子力潜水艦構想は、1958年の民間試設計から68年を経て安全保障3文書改定の論点に浮上した。小泉純也元防衛庁長官の「造る意思なし」と孫・進次郎防衛相の「選択肢を排除しない」を起点に、原子力基本法、NPT・IAEA保障措置、建造費、人材、AUKUSの教訓を検証し、導入判断に必要な条件を読み解く。
#防衛政策 (3件)
10式戦車調達ゼロの衝撃、陸自改革と国産防衛産業再編の分岐点
2026年4月の日出生台演習場事故で10式戦車の射撃訓練は制限され、2027年度概算要求から新規戦車取得が消えた。無人機重視、陸自の定員不足、国産防衛産業の維持、島嶼防衛に必要な機動打撃力の再定義まで、予算配分と安全保障、ウクライナ戦争の教訓、財政制約の現実を踏まえ、戦車ゼロ要求の意味を深く読み解く。
自衛隊員不足が迫る24万人体制の限界と少子化時代の陸自再編論
自衛官の定員は約24万7000人だが、2025年3月末の現員は約22万人、充足率は89.1％に低下した。少子化と高校新卒求人倍率の上昇、若年定年制、7領域の防衛力整備を横断し、陸自中心の定数維持が抱える機会費用と省人化の現実解を読み解く。採用広報や手当増だけでは埋まらない構造問題を、労働市場の視点で整理する。