保護司のなり手不足が深刻化、無償制度の限界と改革の行方

はじめに

犯罪や非行をした人の社会復帰を地域で支える「保護司」制度が、深刻な担い手不足に直面しています。保護司は法務大臣から委嘱される非常勤の国家公務員でありながら、保護司法によって「無給」と定められた民間ボランティアです。全国の定員52,500人に対し、実際の保護司数は約46,700人にとどまり、充足率は89%まで低下しています。

2024年5月には滋賀県大津市で保護司が保護観察対象者に殺害されるという衝撃的な事件が発生し、制度の安全面にも大きな疑問が投げかけられました。こうした状況を受け、2025年12月には27年ぶりとなる保護司法の改正が成立しています。本記事では、保護司制度が抱える構造的な課題と、改革の現在地を詳しく解説します。

保護司制度の仕組みと現場の実情

更生保護を支える「無給の公務員」

保護司とは、犯罪や非行をした人の更生を地域で支える民間のボランティアです。刑務所からの仮釈放者や保護観察処分を受けた少年などと定期的に面接し、生活指導や就労支援を行います。保護観察官と協働しながら、民間人としての柔軟性や地域事情に通じた特性を活かして活動するのが特徴です。

しかし、その身分は「非常勤の国家公務員」でありながら、報酬は一切支払われません。交通費などの実費弁償金は支給されるものの、保護司会では年間1万円程度の会費が徴収される場合もあり、実質的に持ち出しが発生する状況です。

高齢化と定員割れの深刻な現実

全国保護司連盟の統計によると、保護司の平均年齢は65.4歳に達し、60歳以上が全体の約8割を占めています。ここ10年間で実人員は約1,700人減少しており、地方を中心に欠員が埋まらない地域が増えています。

保護司の候補者確保が難しい理由として、総務省の調査では「忙しく時間的余裕がない」が74.9%、「家族の理解が得られない」が67.4%、「犯罪者等の指導・援助に自信がない」が60.4%という結果が出ています。本業を持ちながら対象者と定期的に面接する時間を確保する負担は大きく、特に自宅での面接が前提とされてきたことが家族の不安につながっています。

大津事件が突きつけた安全確保の課題

27年ぶりの衝撃的事件

2024年5月、滋賀県大津市で保護司の新庄博志さん（当時60歳）が、自宅で保護観察中の対象者に殺害されるという事件が発生しました。保護司が担当する対象者に命を奪われるという事態は前例がなく、更生保護の現場に大きな衝撃が走りました。

法務省が事件後に行った全国調査では、約1,480人の保護司が活動に「不安を感じる」と回答しています。最も多かった不安は「自宅での面接」で、480人がこの点を挙げました。事件を受け、京都・滋賀だけでも1年間に60人の保護司が辞任したと報じられています。

自宅面接というリスク

保護司の面接は、長年にわたり自宅で行うのが慣例でした。公的な面接場所が十分に整備されておらず、保護司自身のプライベート空間に対象者を招く形が一般的だったのです。家族と同居している場合、家族の安全への懸念も当然生じます。総務省は以前から、自宅以外の面接場所の確保を推進するよう法務省に勧告していましたが、十分な対策は講じられていませんでした。

法改正と制度改革の動き

2025年改正保護司法の主なポイント

2025年12月3日、保護司法の改正案が参議院本会議で可決・成立しました。1998年以来27年ぶりの改正となり、以下の4つが柱となっています。

第一に、保護司の任期が従来の2年から3年に延長されました。短期間での再委嘱手続きの負担を軽減し、保護司の定着を促す狙いがあります。

第二に、保護司の安全環境の整備が「国の責務」として法律に明記されました。大津事件を踏まえ、自宅以外の面接場所の確保や、更生保護サポートセンターなど公的施設の活用を推進します。

第三に、人材確保を保護観察所長の努力義務と位置づけ、自治体広報の活用などを通じた幅広い人材発掘を目指します。従来は現職保護司の人脈に頼った「推薦」が主流でしたが、公募制の試行も各保護司会の判断で可能となりました。

第四に、保護司の使命規定が「地域社会の浄化をはかる」から「安全な地域社会の実現」へと改められました。時代にそぐわない表現を見直し、活動の意義をより明確にしています。

見送られた「報酬制」の議論

担い手不足の根本的な解決策として注目されたのが、保護司への報酬支払いの制度化です。2023年5月に法務省が設置した「持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」では、有償化について議論が重ねられました。

しかし、2024年9月の最終報告書では報酬制の導入は見送られています。検討会は「保護司活動は自発的な善意の象徴であり、報酬制にはなじまない」との見解を示しました。代わりに、実費弁償金の充実が提言されています。この判断に対しては、「やりがい搾取の構造を温存している」という批判的な声も現場から上がっています。

民間からの新たなアプローチ

更生支援を事業として担う動き

従来のボランティア型の更生保護とは異なるアプローチも生まれています。株式会社生き直しの代表・千葉龍一氏は、自身も保護司を務めながら、出所者の自立支援を事業として展開しています。東京・埼玉に4カ所の「自立準備ホーム」を運営し、法務省の委託を受けて出所者の住居確保や就労支援を行っています。

こうした民間事業者による取り組みは、ボランティアだけに頼らない更生保護の新しいモデルとして注目されています。再犯防止推進法の施行以降、官民連携による更生支援の枠組みは徐々に広がりつつあります。

再犯防止と保護司の意義

法務省の統計では、満期釈放者の再犯リスクは仮釈放者と比べて2倍以上高いことが明らかになっています。保護観察を通じて地域で見守り、支える仕組みが再犯防止に果たす役割は極めて大きいのです。保護司がいなければ、更生保護の現場は機能しません。だからこそ、制度の持続可能性を確保することが社会全体の安全にも直結します。

注意点・展望

保護司制度の課題は、単なる人手不足の問題にとどまりません。無報酬で自宅を開放し、犯罪歴のある人と向き合うという活動の性質そのものが、現代社会のライフスタイルや価値観と合わなくなっている面があります。

改正保護司法の施行により、安全面や運用面での改善は期待できます。しかし、報酬制が見送られた以上、「なぜ無償でなければならないのか」という根本的な問いは残されたままです。今後は、公募制の成果や実費弁償金の拡充がどの程度の効果を持つかが注視されます。

海外では、イギリスのプロベーション・オフィサーのように更生保護を専門職として位置づけている国もあります。日本の保護司制度は地域に根ざしたボランティアの力を活かす独自の仕組みですが、その持続可能性を確保するためには、より抜本的な制度設計の見直しが必要になる可能性があります。

まとめ

保護司制度は、日本の更生保護を70年以上にわたって支えてきた重要な仕組みです。しかし、無報酬・高齢化・安全面の不安という三重の課題により、担い手の確保は年々困難になっています。

2025年の法改正は任期延長や安全対策など一定の前進をもたらしましたが、報酬制の導入が見送られたことで、構造的な課題の解決には至っていません。再犯防止という社会的使命を果たし続けるためには、ボランティアの善意に依存するだけでなく、制度としての持続可能性を正面から問い直す必要があります。保護司制度のあり方は、私たちの社会が更生と安全をどう両立させるかという問いそのものです。

参考資料:

kinyukeizai.com