高市政権の成長頼み財政試算で見えた金利前提と債務比率の危うさ
内閣府の6月試算は年10兆円の追加支出でも成長戦略実現なら債務比率が下がる姿を描いた。だが長期金利2.6％、TFP上昇率1.1〜1.4％、名目GDP1100兆円近い前提には大きな不確実性が残る。日銀利上げと人口減少、投資拡大の成否、PB黒字と財政収支の差が今後の財政の持続可能性をどう左右するのかを解説。
#金利 (3件)
投資で勝てる時代がバブル頼みになる市場構造と資産防衛策の要点
米国の企業株式残高は2026年1～3月期に106.9兆ドルへ膨らみ、名目GDPの約3.4倍に達しました。金利上昇、AI集中、パッシブ化、信用市場の変質が、なぜ普通の投資を難しくし、バブル的上昇だけを収益源に見せるのか。日本の家計資産や東証改革も踏まえ、株式市場の構造変化と個人投資家の防衛策を読み解く。
銀行の国債保有を阻むコア預金モデルの逆流とは
銀行の国債保有を阻むコア預金モデルの逆流とは何か。2024年3月の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の終了後、日銀が国債市場から退くなか、銀行がなぜ代替の買い手になりにくいのかを整理。金利上昇局面で資産負債管理を縛る仕組みと、安定消化を難しくする制度上の課題、金利正常化時代の構造的盲点を丁寧に解説。