はじめに

都市部で部屋を借りる難しさは、この1年でさらに増しました。LIFULL HOME’Sによると、東京23区のシングル向き賃貸の掲載賃料は2025年2月に平均11.1万円、2026年2月には13万2903円まで上がっています。単身者にとって、立地と広さと設備のすべてを従来型ワンルームで確保することは、急速に難しくなっています。

こうした局面で注目されているのが、個室は小さくしても、水回りやセキュリティはしっかり確保し、その代わりにラウンジやコワーキング、キッチン、ライブラリーなどを共用化する新しい共同居住です。しかも今は、従来のシェアハウス事業者だけでなく、大手デベロッパーが新築や社員寮再生の形で参入し始めています。本稿では、家賃高騰の背景、大手各社の具体策、そして「本当に得なのか」という論点まで、公開情報を基に整理します。

家賃高騰と単身化がつくる新需要

上がる都心家賃と縮む専有空間

まず押さえたいのは、共同居住型の住まいが人気化している最大の理由は、都心家賃の上昇そのものだという点です。LIFULL HOME’Sの2026年2月レポートでは、東京23区のシングル向き掲載賃料は13万2903円で過去最高を更新しました。前年同月比では19.2％増で、単身者向けの家賃負担がかなり急な角度で重くなっていることがわかります。

しかも、家賃が上がっているからといって、住み手が素直に予算を引き上げられるわけではありません。LIFULL HOME’Sは2025年春の調査で、掲載物件と実際に問い合わせられた物件の間に「面積ギャップ」が広がっていると指摘しました。言い換えれば、借り手は高くなった家賃に合わせて、広さや条件を妥協し始めています。

この状況では、部屋の中にキッチン、洗濯機、大きな収納、作業机まで全部を抱え込む従来型ワンルームは不利になります。限られた面積の中で、使う頻度が低い設備まで専有化すると、どうしても住戸単価は上がります。そこで生まれてきた発想が、「毎日使う水回りは個室に残し、たまに使う設備や広さは共用で持つ」という再設計です。最近のコリビング賃貸やシェアリング賃貸は、この発想を前提に商品が組み立てられています。

単身世帯の増加と残るテレワーク需要

家賃だけではありません。需要側の構造変化も大きいです。厚生労働省が公表した世帯構成の見通しでは、単身世帯は2050年に44.3％へ達する見込みです。単身者が増える社会では、「一人で住む」が標準になっていきますが、その標準形が必ずしも孤立したワンルームである必要はありません。

さらに、仕事の側も住まいの要件を変えています。国土交通省の2025年度テレワーク人口実態調査では、雇用型就業者のうち直近1年間にテレワークを実施した人の割合は全国で16.8％、テレワーク経験者の割合は25.2％でした。コロナ後に減少していた数字が再び増加に転じたことも重要です。完全在宅が主流ではなくなっても、自宅で仕事ができる環境への需要は消えていません。

つまり今の単身者は、安いだけの部屋を求めているわけではありません。家賃は抑えたいが、仕事もできて、孤立しすぎず、必要なときは人とつながれる住まいがほしい。この少し複雑な需要に対して、コリビング賃貸はかなり整合的な答えを出しています。大手デベロッパーが参入しているのは、この需要を一過性の流行ではなく、長く続く生活インフラの変化と見ているからでしょう。

大手デベが変える共同居住の設計思想

野村不動産の大型新築モデル

野村不動産の「TOMORE」は、この分野を最もわかりやすく押し広げている事例です。同社は2024年11月にコリビング賃貸事業への参入を発表し、第1弾の「TOMORE品川中延」を135戸、第2弾の「TOMORE田端」を160戸で展開しました。従来のシェア型賃貸は小規模・築古が中心で、同社によれば東京都内のシェア型賃貸の95％は収容人数30人未満、70％超が築20年以上、100戸超の大型物件はわずか0.5％です。ここに新築・大型で切り込むのが野村の戦略です。

TOMOREの特徴は、単に共用部が豪華なことではありません。個室側にシャワー、トイレ、洗面台を置き、共用部を通らずに帰宅できる生活動線を確保しながら、別のフロアにコリビングとコワーキングを分けて設けています。共有と私的領域を曖昧に混ぜず、切り替えて使えるようにしている点が従来型シェアハウスとの大きな違いです。

たとえば「TOMORE田端」は専有面積12.24〜15.68㎡とかなりコンパクトですが、1階にコワーキングラウンジ、2階にコリビングスペースを置き、個室ブース、デュアルモニター、ウォーターサーバー、シェアランドリー、ライブラリーなどを共益費に組み込んでいます。月額費用は賃料9万5000円から、管理費1万5000円、水道光熱費1万3725円です。最も安い住戸でも合計12万3725円となり、保険料や保証料は別途かかります。

ここで重要なのは、この金額が「激安」ではないことです。むしろ、東京23区のシングル向け平均掲載賃料13万2903円と比べると、安さは限定的です。ただし、Wi-Fi、水道光熱費、ワーク設備、ランドリー、コミュニティ運営を含んだ水準で見ると、単なる狭小ワンルームとは比較軸が変わります。TOMOREが売っているのは家賃の絶対額の安さではなく、都心での一人暮らしを成立させる「総合パッケージ」の再設計です。

三井不動産レジデンシャルとコスモスイニシアの再生モデル

一方で、新築大型だけが答えではありません。三井不動産レジデンシャルの「SOCO HAUS」は、元社員寮の再生を軸にした別の方向性を示しています。2023年にブランドを公表し、第1弾の「SOCO HAUS KORAKUEN」は、かつての三井不動産の社員寮を改修して2024年3月に開業しました。総戸数76戸、専有面積15.90〜18.00㎡で、一人暮らし女性向けです。

この物件が象徴的なのは、元社員寮をただ小ぎれいに直したのではなく、共同居住の価値に合わせて空間を組み替えている点です。共用部にはラウンジ、ライブラリー、約100インチのシアタールーム、トレーニングルーム、キッチンスタジオを整備しました。記事タイトルにあった「元社員寮がシアター・ジム付き豪華住宅へ」という変化は、まさにこのタイプの再生を指すと理解できます。

ただし、ここでも本質は豪華さそのものではありません。三井不動産レジデンシャルは、狭い部屋の中に詰め込まれていたキッチンや使用頻度の低い家具家電を部屋の外に出し、自室の自由度を高める発想を前面に出しています。共有は我慢ではなく、専有面積を圧迫していた「低頻度設備の外出し」として設計されているわけです。再生案件であることも重要で、立地の良い社員寮という既存ストックを生かせれば、新築より短い時間で供給しやすい可能性があります。

コスモスイニシアの「nears」も、同じく「一人暮らしとシェアハウスのその間」を狙ったブランドです。個室にシャワー・トイレ・洗面を持たせつつ、ラウンジやテラスでゆるくつながる形を打ち出しています。2021年11月から展開し、第1弾の「nears川崎」は2024年度平均稼働率97％、第2弾の「nears横浜白楽」に続き、第3弾の「nears五反田」を2026年5月に開業予定です。

この数字が示すのは、共同居住が「話題先行」ではないことです。コスモスイニシアは、ほどよい距離感のコミュニティが高く評価されていると説明しています。交流を強制しない設計と運営ができれば、単身者向け住宅として十分に事業性があるという実績が積み上がってきたと読めます。

風穴の正体と普及の条件

安さより可処分面積と体験価値

ここまで見ると、「家賃高騰に風穴」という表現は、少し補足が必要です。新しい共同居住は、表面家賃を劇的に下げる魔法ではありません。実際、TOMORE田端の最低水準は光熱費込みで月12万円台前半ですし、共用サービスを使わない人にとっては割高に感じる可能性もあります。

では、どこに風穴があるのか。それは、専有面積の限界を共用部で補い、都心居住の質を諦めない選択肢を作っている点です。ワンルームの中では実現しにくい広いキッチン、静かな作業席、来客もできるラウンジ、運動や趣味のスペースを、1人で所有せずに持てる。狭い部屋に閉じ込められるのではなく、小さい個室を拠点に広い住まいを使い分ける発想です。

このモデルは、住まいを「専有面積の広さ」で評価してきた日本の賃貸観を少し変えます。平米数は小さくても、使える空間と体験の総量では勝負できる。大手デベロッパーは、その考え方をデザイン、運営、ブランド、リーシングまで含めて商品化しようとしています。

事業性を左右する運営品質

もう1つ見逃せないのは、共同居住はハードだけでは成立しないことです。野村不動産はコミュニティオーガナイザーを常駐させ、コスモスイニシアも運営知見を次の設計に反映するとしています。共用部が立派でも、ルールが曖昧で、騒音や衛生管理や予約運営が崩れれば、満足度は一気に下がります。

大手参入の意味は、建物を作る力だけではなく、この運営を標準化しやすい点にあります。入居審査、清掃頻度、予約導線、イベント設計、退去後の原状回復、複数拠点の相互利用まで含めて、住宅サービスとして整備できるからです。これができて初めて、共同居住は「特殊な住まい方」ではなく、都心単身者向けの一つの選択肢として定着します。

注意点・展望

注意したいのは、共同居住型の賃貸が誰にでも向くわけではないことです。個室面積は小さめで、共用部を使う前提が強いため、在宅時間が長くても他人との接触を極力避けたい人には合わない可能性があります。定期建物賃貸借契約を採る物件もあり、更新や退去条件は普通借家より丁寧に確認する必要があります。管理費や水道光熱費が定額でも、保証料や保険料が別建てなら、体感コストは見かけより上がります。

その一方で、今後の広がり余地は大きいです。社員寮や独身寮は、駅近で単身向けに適した立地を持つことが多く、再生素材として相性が良いからです。大手デベが入ることで、築古ストックの再生、運営品質の平準化、金融機関やオーナーの理解も進みやすくなります。もし共同居住が都心部の若年単身者向けに一定の標準商品になれば、ワンルーム一辺倒だった賃貸市場の供給構造そのものが変わる可能性があります。

まとめ

大手デベロッパーが仕掛ける新しい共同居住は、昔ながらのシェアハウスの焼き直しではありません。個室のプライバシーは守りつつ、共用部に仕事、交流、趣味、生活支援を載せることで、家賃高騰下でも都心の暮らしを組み直す試みです。野村不動産は大型新築、三井不動産レジデンシャルは元社員寮再生、コスモスイニシアは「その間」の商品設計で、それぞれ違う解を出しています。

見かけの家賃だけを比べると、必ずしも安いとは言えません。それでも広さ、設備、働く場所、人との距離感をまとめて設計し直すという意味で、この潮流は確かに市場に風穴を開けています。今後の焦点は、こうした物件が一部の感度の高い単身者向けにとどまるのか、それとも都市部の標準的な賃貸の一角を占めるところまで広がるのかです。

参考資料:

• 賃貸物件【賃料動向】東京23区のファミリー向き物件の賃料は「過去最高」を更新 掲載賃料は19か月連続で上昇し、25万5765円に（LIFULL HOME’Sマーケットレポート2026年2月）
• 東京23区賃貸物件でユーザーが問合せた物件と掲載物件の「面積ギャップが大きい区ランキング」をLIFULL HOME’Sが調査
• 一般世帯における世帯構成の推移と見通し
• 日本の世帯数の将来推計(全国推計) 令和6(2024)年推計｜国立社会保障・人口問題研究所
• 都市環境：テレワークの推進｜国土交通省
• 新たに「コリビング賃貸」事業に参入 職住一体 大型賃貸レジデンス「TOMORE（トモア）」発表
• 【公式】TOMORE田端｜野村不動産コリビング賃貸レジデンス「TOMORE」
• 都会の“身軽でゆたかな暮らし”を叶える賃貸レジデンス「SOCO HAUS」 2024年春の開業に向け、23年8月28日にブランドサイトを開設
• ライフスタイルや価値観に合った生活を提案するシェアリング型賃貸レジデンス 第一弾物件「SOCO HAUS KORAKUEN」 3月15日に開業、ご入居開始
• コリビング賃貸とは？ 暮らし方の多様化取り込む【大手デベロッパー座談会】
• 一人暮らしとシェアハウスのその間 シェアレジデンス「nears（ニアーズ）」
• ひとり暮らしとシェアハウスのその間、ゆるくつながる心地よい暮らし シェアレジデンス『nears（ニアーズ）五反田』、2026年5月入居開始