はじめに

「自分が介護を必要とする状態になったら、家で家族に看てもらいたい」。こうした希望を口にする高齢の親は少なくありません。その言葉の裏には、住み慣れた環境への愛着や、他人に生活を見られることへの抵抗感があります。

しかし、その希望を忠実に守ろうとした結果、介護する側が心身を壊し、最悪の場合は共倒れに至るケースが後を絶ちません。2025年時点で要介護・要支援認定者は717万人に達し、65歳以上の約5人に1人が介護を必要とする時代です。家族の愛情だけで支えきれる規模ではなくなっています。

本記事では、「家族だけで介護してほしい」という親の願いをどこまで尊重すべきか、男女間で大きく異なる介護観のデータをもとに考えます。制度を活用しながら家族の絆を守るための現実的な道筋を探っていきましょう。

「誰に介護してほしいか」に表れる男女の意識差

男性は配偶者、女性は介護事業者を希望

介護に対する意識は、性別によって大きく異なります。NRI社会情報システムが2024年1月に実施した調査（全国の60〜80代のシニア1,019名対象）によると、将来自分に介護が必要になった場合、男性の約5割が「配偶者」に面倒を見てもらいたいと回答しました。70代前半の男性では、その割合が56.0%にまで上昇しています。

一方、女性では5割超が「ヘルパーなどの介護事業者」を希望しています。60代前半の女性ではその割合が61.4%に達しており、配偶者への期待は相対的に低い水準にとどまっています。

この差はなぜ生まれるのでしょうか。背景には複数の要因が指摘されています。まず、日本の平均寿命は女性が男性を約6年上回っており、配偶者が先に亡くなる可能性を女性の方が現実的にとらえている点があります。加えて、日常的な家事・介護スキルの男女差も影響しています。「夫に介護されるイメージがわかない」という声は、調査のコメント欄にも散見されるといいます。

「家で家族に」の希望は誰の視点か

ここで注意が必要なのは、「家で家族に介護してほしい」という希望の多くが、介護を「受ける側」の視点から語られているという点です。介護を「する側」の家族、とりわけ娘や嫁の立場からすれば、その希望を引き受けることは生活の根本的な変容を意味します。

内閣府の世論調査でも、自分が介護する側になった場合には「外部サービスを利用したい」とする回答が増える傾向があります。つまり、介護を受ける立場と担う立場の間には、深刻な認識のギャップが存在するのです。

親の「家族だけで」という希望は、家族への信頼の表れであると同時に、外部サービスへの知識不足や心理的抵抗の反映でもあります。このギャップを埋めることが、持続可能な介護の第一歩といえるでしょう。

在宅介護の現場が直面する構造的な限界

老老介護の深刻化と介護者の孤立

厚生労働省の「国民生活基礎調査」（2022年）によると、在宅で介護を行っている世帯のうち、介護する側も受ける側もともに65歳以上という「老老介護」の割合は63.5%に達し、過去最高を更新しました。さらに、双方が75歳以上の「超老老介護」も35.7%に上っています。

同居の主な介護者は配偶者が22.9%、子が16.2%、子の配偶者が5.4%という構成です。高齢の配偶者が主な介護者となっている世帯では、介護する側自身も持病を抱えていることが多く、身体的な限界に達しやすい構造があります。

介護者支援団体のアンケートでは、介護者の73%が「精神的・肉体的に限界を感じたことがある」と回答し、60%が不眠状態を経験しています。さらに深刻なのは、「介護している家族を殺してしまいたいと思ったり、一緒に死のうと考えたことがある」という回答が20%にのぼるという事実です。家族だけの介護が、愛情ではなく絶望の温床になりうることを、この数字は物語っています。

介護離職がもたらす負の連鎖

「家族で介護する」という選択は、しばしば仕事との両立を不可能にします。2024年の統計では、介護・看護を理由とする離職者は年間約9.3万人にのぼり、そのうち女性が約63%を占めています。性・年齢別では、男性は45〜49歳、女性は55〜59歳が最も多い層です。

介護離職は一見、介護に専念できる選択に思えますが、実態はその逆です。収入が途絶えることで経済的なストレスが加わり、社会的なつながりも失われます。親と二人きりの密室状態が長期化すると、介護者は精神的に追い詰められやすくなります。

経済産業省の推計では、2030年には家族介護者のうち約4割（約318万人）がビジネスケアラー（仕事と介護を両立する人）になる見込みです。労働生産性の低下による経済損失は約9.1兆円に達するとされ、これは個人の問題にとどまらない社会全体の課題です。

「他人を家に入れたくない」という壁をどう越えるか

外部サービスへの心理的抵抗の正体

「家族だけで介護して」という親の希望の裏には、介護保険サービスへの心理的抵抗が隠れていることが少なくありません。

高齢者が外部サービスを拒む理由として多いのは、「自宅というプライベートな空間に他人を入れたくない」「生活を見られるのが恥ずかしい」「まだ自分でできると思っている」といったものです。とりわけ入浴・排泄・着替えといった身体に直接触れるケアは、本人の尊厳に関わるため、抵抗感が特に強くなります。

こうした心理は自然なものであり、否定されるべきではありません。しかし、心理的な壁のために制度を利用しないまま、家族が限界を迎えてしまうことは、結果として本人にとっても最悪の事態を招きかねません。

段階的な導入と専門職の活用

心理的抵抗を和らげるためには、段階的なアプローチが効果的とされています。いきなり訪問介護を導入するのではなく、まずはデイサービスの体験利用や、地域包括支援センターでの相談から始めるのがひとつの方法です。

ケアマネジャーのような専門職が間に入ることで、本人の希望を尊重しながらサービスの必要性を伝えられるケースも少なくありません。「家族に迷惑をかけたくない」という本人の気持ちに寄り添いつつ、「専門家の力を借りることで、家族との良い時間が増える」という視点を提示することが重要です。

2025年4月からは、育児・介護休業法の改正により、企業に対して従業員への介護に関する情報提供や意向確認が義務化されました。介護は家庭内の問題ではなく、社会全体で支える体制へと制度面でも転換が進んでいます。

レスパイトケアと地域包括ケアの活用

介護者を支える「休息」の仕組み

在宅介護を持続可能にするカギのひとつが「レスパイトケア」です。レスパイト（respite）とは「一時的な休息」を意味し、家族の代わりに介護サービス事業者が一時的に介護を引き受けることで、介護者に休む時間を確保する仕組みです。

具体的には、ショートステイ（短期入所）やデイサービス（通所介護）がレスパイトケアとして機能します。介護保険の適用範囲内で利用できるため、費用負担も軽減されます。数時間の利用から宿泊を伴うものまで幅広い選択肢があり、介護者の状況に合わせた柔軟な活用が可能です。

レスパイトケアの意義は単なる休息にとどまりません。介護者が心身のバランスを保つことで、在宅介護そのものの質が向上し、結果的に要介護者が住み慣れた自宅で長く暮らし続けられることにもつながります。

地域包括ケアシステムの活用

厚生労働省が推進する「地域包括ケアシステム」は、医療・介護・予防・生活支援・住まいを一体的に提供する体制です。各市区町村に設置された地域包括支援センターでは、介護に関する相談を無料で受け付けており、要介護認定の申請手続きの支援も行っています。

「家族だけで抱え込まない」ための第一歩として、まず地域包括支援センターに相談することが推奨されています。介護の専門職が家族の状況を聞き取り、利用可能なサービスを提案してくれます。

注意点・展望

「親不孝者」という言葉が介護の文脈で語られるとき、それは往々にして家族介護の神話に縛られた価値観の表れです。親の希望をすべて受け入れることが孝行ではなく、親が安全で尊厳のある生活を送れるよう最善の環境を整えることこそが、本来の意味での孝行ではないでしょうか。

今後、団塊ジュニア世代（1971〜74年生まれ）が介護を担う年齢に差しかかるにつれ、家族介護の担い手不足はさらに深刻化します。単身世帯や共働き世帯の増加により、「家族だけで介護する」という前提そのものが成り立たなくなりつつあります。

介護保険制度の持続可能性や介護人材の確保も喫緊の課題です。2026年度には約240万人の介護職員が必要と推計されていますが、人材不足は慢性的に続いています。テクノロジーの活用や外国人介護人材の受け入れ拡大など、多角的な対策が求められています。

まとめ

「家で家族だけで介護して」という親の希望は、愛情と信頼に基づくものです。しかし、その希望を額面通りに受け止めることが、必ずしも親にとっても家族にとっても最善とは限りません。

NRI調査が示すように、介護に対する意識は男女間で大きく異なります。老老介護が6割を超え、介護離職が年間約9万人に達する現実の中で、家族だけの介護には明確な限界があります。大切なのは、親の気持ちを尊重しつつも、専門職の力を借りながら家族全体が健やかに暮らせる体制を築くことです。

まずは地域包括支援センターへの相談やレスパイトケアの活用から始めてみてください。「人に頼ること」は親不孝ではなく、長く安心して介護を続けるための賢明な選択です。

参考資料:

• 自分の介護を誰に頼みたいか～男性は配偶者、女性は介護事業者、と男女で異なる～
• 老老介護が6割超、過去最高を更新
• 要介護・要支援717万人 25年度、認定率は19.9%
• 在宅介護の限界点は？ 親子の共倒れを防ぐために
• 介護離職者はどれくらい？ 介護離職をしないための支援制度は？
• レスパイトケアとはどのようなサービス？利用効果や注意点
• 介護殺人・虐待死486人 孤立背景、「老老」世帯も増加