はじめに

親が健在なうちの実家じまいは、物の量との戦いに見えます。ですが実際には、家具や衣類より先に片付けるべきものがあります。それは、親がこれからどこでどう暮らしたいのかという意思、家の権利関係や金融資産の所在、判断能力が落ちたときに誰が何を担うのかという役割分担です。

この順番を誤ると、家族は片付け作業を進めても肝心の売却や住み替え、介護の判断で止まります。国土交通省は「住宅を持つこと＝家じまいを考えること」と示し、厚生労働省は人生の最終段階における医療・ケアを詳しく話し合ったことがない人が68.6%に上ると公表しています。実家じまいが難しいのは、物が多いからだけではなく、意思決定の土台が曖昧なまま放置されやすいからです。

本記事では、元記事には触れず、公的統計と一次調査をもとに、親健在の実家じまいで「物より先」に整えるべき論点を整理します。片付けの実務を軽くするための前提条件を、家族会議の設計まで含めて読み解きます。

実家じまいを急がせる人口と住まいの現実

高齢化と持ち家偏重

内閣府の令和7年版高齢社会白書によると、2024年10月1日時点の65歳以上人口は3,624万人で、高齢化率は29.3%です。さらに65歳以上のいる世帯は全世帯の49.5%を占め、夫婦のみ世帯と単独世帯がそれぞれ約3割に達しています。高齢の親が広い持ち家に二人、あるいは一人で暮らす構図は、もはや例外ではありません。

同じ白書では、65歳以上の人の住居形態は「持家（一戸建て）」が79.8%、「持家（分譲マンション等の集合住宅）」が3.2%で、持ち家が8割以上です。つまり高齢化の進行は、そのまま「高齢者が所有する家をどう維持し、どう引き継ぎ、どう手放すか」という問題の拡大でもあります。実家じまいは個別家庭の悩みであると同時に、日本の住まいの構造問題でもあります。

家族と世帯の形が変わったことで、三世代同居の中で自然に進んでいた相談も起こりにくくなりました。離れて暮らす子は親の生活変化に気づきにくく、親は「まだ先の話」と捉えやすいからです。実家じまいが急に難題化する背景には、この距離感の変化があります。

先送りが短くなる家じまいの時間軸

LIFULL HOME’Sとオープンハウスグループの2024年調査では、家じまいをした住居に住んでいた親の平均年齢は80歳でした。これから家じまいを検討している層の親は77〜78歳で、差は2〜3歳です。つまり、多くの家庭では「そろそろ考えたほうがいいかもしれない」と感じてから、実行までの猶予が想像ほど長くありません。

しかも同調査では、不動産売却にかかった期間の最多回答が「3カ月〜6カ月未満」で31.1%でした。売却前は長期戦を想定していても、実際に動き出すと体調変化や入院、施設入居、相続発生などに押され、短期間で意思決定を迫られやすいことが分かります。だからこそ、物の仕分けより先に、何を判断する家なのかを明文化しておく必要があります。

国土交通省の住まいのリテラシーサイトも、家じまいは高齢になってからだけ考えることではないと説明しています。急に住宅を手放すことになれば、相続時に空き家となって管理する家族に思わぬ負担をかけるおそれがあるからです。実家じまいの難所は「処分」ではなく、準備不足のまま訪れる急展開にあります。

物より先に固めたい意思と情報の土台

親の住み方と介護方針の共有

最初に確認すべきは、親が今の家にどこまで住み続けたいのかという意向です。売るか残すかをいきなり聞くより、「一人暮らしが難しくなったらどうしたいか」「段差や買い物が負担になったらどうするか」「在宅で支援を受けたいのか、住み替えも選択肢か」を先に話したほうが、家の話は進みやすくなります。実家じまいは不動産処分の話ではなく、暮らし方の再設計だからです。

厚生労働省の「人生会議」ポータルでは、人生の最終段階に受けたい医療・ケアについて、家族や医療・介護従事者と「話し合ったことはない」と答えた人が68.6%でした。医療や介護の希望すら共有できていないなら、家の処分や住み替え条件が決まっていないのは当然です。実家じまいでは、親の意思を引き出す入口として、介護や医療、生活圏の希望を含めた会話が欠かせません。

ここで大切なのは、子が結論を急がないことです。LIFULL seniorの調査では、子世代の75.1%が親の生前整理を手伝いたい一方、親世代の59.6%は手伝ってほしくないと答えました。理由の最多は「自分が判断することだから」で75.3%です。親にとって家じまいは、単なる整理作業ではなく、自分の人生の裁量をどこまで保てるかという問題でもあります。最初の家族会議は、説得の場ではなく、判断の基準を聞き出す場として設計すべきです。

権利書類と金融情報の所在

物より先に詰めるべき二つ目は、書類と情報の所在です。すむたすの2025年調査では、実家の処分について親子間で話し合ったことがある人は32.5%にとどまり、子世代の76.4%は権利書や実印など大切な書類の保管場所を把握していませんでした。実家じまいが止まるのは、押し入れの布団が多いからではなく、登記識別情報、固定資産税の納税通知書、保険証券、通帳、借入関係、リフォーム履歴がどこにあるか分からないからです。

この段階では、捨てるものを選ぶ必要はありません。先に一覧化すべきなのは、家の所有名義、共有者の有無、住宅ローン残高、火災保険、固定資産税、ライフライン契約、見守りサービス契約、銀行口座、証券口座、保険、スマートフォンやパソコンの認証手段です。LIFULL seniorの2026年調査でも、生前整理で難しかったものの上位は「衣類・生活必需品」34.3%に加え、「銀行口座、保険、株式などの金融資産」33.7%で、デジタル関係も2割を占めました。物量だけでなく、手続きの複雑さが大きな負担になっています。

家の売却や賃貸を少しでも視野に入れるなら、建物図面、修繕履歴、境界関連書類、マンションなら管理規約や修繕積立金関係の資料も早めに集めておきたいところです。国土交通省は、家じまいの選択肢として相続だけでなく売却や賃貸、公的制度の活用を挙げています。選択肢を比較するには、まず材料が必要です。家族会議の第一回は、片付け大会ではなく「何の書類がどこにあるか」を確認する回にしたほうが、後の実務は格段に軽くなります。

判断能力低下と法的備え

三つ目は、親の判断能力が落ちた場合の備えです。法務省は任意後見制度について、本人が十分な判断能力を有する時に、将来委任する事務内容を公正証書で定めておき、判断能力が不十分になった後に任意後見人が本人に代わって行う制度だと説明しています。実家じまいで重要なのは、この制度が「元気なうちにしか組めない」点です。

親が認知症や脳梗塞などで意思表示しにくくなってからでは、家をどうするか、どこまで在宅生活を続けるか、誰が契約実務を担うかを本人の意向に沿って決めるのが難しくなります。法務省の事例でも、本人は記憶力や体力の衰えを感じ始めた段階で、自宅で生活を続けたいという希望を長女に伝え、任意後見契約を結んでいました。ここで重要なのは、制度の細部より「親の希望を先に言語化しておく」ことです。

あわせて、遺言の扱いも後回しにしないほうが安全です。法務省の遺言書保管制度では、法務局で自筆証書遺言を保管でき、紛失や改ざんを防げます。家を誰が引き継ぐのか、売却前提なのか、共有を避けたいのかが曖昧なままだと、相続発生後に家族の意思が割れやすくなります。さらに現在は、相続登記が2024年4月1日から義務化され、不動産を相続したと知った日から3年以内の登記が必要です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。親が健在な時期の実家じまいは、将来の相続実務を軽くするための準備でもあります。

家族会議を機能させる段取り

役割分担と期限の見取り図

実家じまいがこじれる家族には、話題が多いのに担当が曖昧という共通点があります。親の体調確認をする人、不動産の相場や査定を取る人、法的な書類を整理する人、現地作業を担う人が分かれていないと、結局は誰も責任を持たず、片付けだけが断続的に進む状態になります。最初の家族会議では、結論よりも役割を決めることが重要です。

具体的には、「親の意向を聞く窓口を一人に絞る」「書類の所在を一覧化する担当を置く」「不動産会社や司法書士への相談窓口を分ける」「現地訪問の日程を次回までに決める」という四点だけでも十分です。すむたす調査では、話し合わない理由のトップは、親世代63.1%、子世代43.6%が「まだ具体的に考えていないから」でした。逆に言えば、具体化のきっかけを一つ置くだけで前に進みやすくなります。

また、親世代の47.9%は「着手したいと思っているが何もしていない」と答え、理由の上位には「まだ先だと感じる」49.8%、「何から手をつけていいかわからない」44.8%が並びました。ここで子がやるべきことは、片付けを代行することより、着手単位を小さくすることです。たとえば「権利書と通帳の場所だけ確認する」「固定資産税の納税通知書だけ見せてもらう」「今後3年で住み替えを考える条件だけ話す」といった小さな合意から始めたほうが、親の抵抗は小さくなります。

業者選定と契約トラブル回避

物の処分や買取、遺品整理業者の手配は、最後の局面で一気に進めたくなります。しかし、ここを焦ると余計なトラブルを招きます。国民生活センターは、不用品回収は市区町村のルールに従って処分し、民間事業者に依頼する場合は市区町村の案内などで一般廃棄物処理業の許可業者を確認し、複数社から見積もりを取るよう案内しています。見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約し、高額請求に発展した場合は、8日以内ならクーリング・オフできる可能性があるとも示しています。

実家じまいでは、「片付け業者」「買取業者」「不動産会社」「司法書士」の役割を混同しないことも大切です。家の価値を知りたいのに不用品回収業者へ一括相談すると、売れるはずの資産と捨てるべき物が一緒くたになりやすいからです。逆に、不動産査定だけ先に取っておくと、残置物込みで売るのか、片付け後に売るのかの判断軸ができます。片付けは感情に引っぱられますが、契約は機能ごとに分けるほうが失敗しません。

注意点・展望

注意したいのは、親が元気なうちの実家じまいを、子ども側の効率だけで進めないことです。親世代の多くは、片付けを「自分が判断すること」と捉えています。良かれと思って先に捨てたり、売却前提で話を進めたりすると、信頼関係が崩れ、その後の書類確認や意思決定が止まります。順番としては、処分より確認、説得より共有です。

もう一つの落とし穴は、空き家化のリスクを軽く見ることです。政府広報オンラインは、一人暮らしの親の施設入所や相続をきっかけに空き家が増え、放置すると安全・衛生・防犯面で周囲に悪影響が出るほか、市区町村の勧告で税の軽減措置が受けられなくなると説明しています。親が健在でも、入院や施設入居で家が急に空くことは珍しくありません。だから、実家じまいは「まだ住んでいるから先送り」でよい話ではなく、「住んでいる今だからこそ意思を聞ける」話です。

今後は相続登記義務化の定着で、実家を残したまま曖昧にするコストはさらに高まるはずです。物を減らすこと自体は重要ですが、本当に先に片付けたいのは、親の希望、家の情報、家族の役割、そして法的な備えです。ここが整えば、物の整理は作業に落とせます。逆にここが曖昧なら、どれだけ片付けても前に進みません。

まとめ

親健在の実家じまいで最初に片付けるべきなのは、押し入れでも食器棚でもありません。親がどこまで今の家に住みたいのか、介護や住み替えの条件をどう考えるのか、家の権利書類や金融資産がどこにあるのか、判断能力が落ちた時に誰が支えるのかという「意思決定の基盤」です。

実務としては、最初の一歩を小さくすることが有効です。次の帰省や面会では、不用品の処分を迫るのではなく、権利書類の場所、固定資産税の通知、今後の住み替え条件の三つだけ確認してみてください。実家じまいは、片付けから始めるほど重くなり、話し合いから始めるほど進めやすくなります。

参考資料:

• 第1節・第2節 高齢化の状況及び高齢期の暮らしの動向｜令和7年版高齢社会白書（概要版）
• 3 家族と世帯｜令和7年版高齢社会白書（全体版）
• 4 生活環境｜令和7年版高齢社会白書（全体版）
• 令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計 調査の結果
• いつか住まいを手放すことも考える｜住まリテ
• 空き家にしないために。考えておこう！住まいの終活
• 2025年「大相続時代」に備え、オープンハウスとLIFULL HOME’Sが「家じまい」に関する共同調査を実施
• 「親の生前整理・片付けを手伝いたい」子は8割の一方で「手伝って欲しくない」親は6割
• 介護施設入居のきっかけ最多は「歩行・運動機能の低下」。「自宅介護期間なし」は昨年調査の2倍に／生前整理で難しかったものとは
• 「実家じまいに関する意識調査」話し合いの実施率は32.5％と前回比較微増も、親子間で温度差が明確に
• 「人生会議」してみませんか｜厚生労働省
• Q16～Q20「任意後見制度について」
• 相続登記の申請義務化について
• 自筆証書遺言書保管制度の手数料一覧・遺言書保管所一覧・遺言書保管所管轄一覧
• 不用品回収 | 消費者トラブルFAQ