金利復活で預金が経営指標に戻る現実

地方銀行の預金増加率が、再び経営力を測る指標として注目されています。背景にあるのは、長く続いたゼロ金利の終わりです。日本銀行は2026年4月の金融政策決定会合で、無担保コールレート・オーバーナイト物を0.75％程度で推移させる方針を維持しました。預金に金利がつく世界では、銀行に預ける側も、預金を集める側も、以前より敏感に動きます。

超低金利の時代には、預金は銀行の貸出原資であると同時に、ほとんど動かない安定資金とみなされがちでした。しかし金利が上がり、ネット銀行や証券口座、投資信託、国債などの選択肢が広がると、預金は「そこにあるもの」ではなく「選ばれて残るもの」に変わります。地方銀行にとっては、貸出利回りの改善という追い風の裏側で、預金獲得コストが上がる局面です。

預金増加率ランキングは、単なる順位表ではありません。地域人口、企業活動、相続による資金移動、都市部との結びつき、店舗網、アプリの使い勝手、財務の健全性まで反映する複合指標です。本稿では、公開統計と地銀決算資料をもとに、金利のある世界で預金基盤の格差がなぜ表面化しているのかを整理します。

預金増加率が映す地域金融の二極化

総量増でも個別行格差が広がる構図

全国銀行協会は、全国銀行の預金・貸出金残高を毎月集計し、総預金や実質預金、譲渡性預金、貸出金などを公表しています。全国合計でみると、家計や企業の金融資産はなお大きく、銀行預金も急速に縮む構図ではありません。地方銀行協会も四半期ごとに地方銀行の預金・貸出金データを公表しており、地域銀行全体の姿を確認できます。

ただし、総量が増えていることと、すべての地銀が同じように預金を集められていることは別問題です。金融庁関係者の発言を伝えた報道では、2025年3月末時点で個人預金残高が前年を下回った地銀が42行に広がり、全体の4割超に達したとされています。長野経済研究所も、2024年度の財務諸表から預金残高が減少に転じた銀行の割合が約4割に達したと分析しています。

この数字が示すのは、預金争奪戦が「銀行業界全体の資金不足」ではなく、「個別行ごとの調達力の差」として現れていることです。人口が減る地域でも、地元企業の資金決済を握り、給与振込や年金受け取りのメイン口座になっている銀行は預金を維持しやすくなります。一方、口座はあるが日常利用されていない銀行では、少し高い金利を提示されただけで資金が移りやすくなります。

都市隣接地銀に働く資金吸着力

公開されている2026年3月期決算をみると、首都圏や都市圏に近い地銀は、預金と貸出の両面で比較的強い動きを示しています。武蔵野銀行は2026年3月末の預金等残高が5兆2049億円となり、前年末比1113億円、年率2.1％増加しました。貸出金も同4.7％増で、地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進を要因として説明しています。

千葉銀行の決算資料では、連結キャッシュフロー上の預金増加が確認できる一方、預金利息も大きく増えています。単体ベースの預金利息は前年度の321億78百万円から、2026年3月期には522億27百万円へ増加しました。預金が増えることは強みですが、同時に負債側のコストが上昇していることも見落とせません。

阿波銀行は2026年3月期の預金残高が譲渡性預金を含め3兆4281億円となり、前年度比244億円増加しました。個人預金と公金預金が順調に推移したことを要因に挙げています。都市圏だけでなく、地元の決済口座や公金取引を押さえる地方銀行も、一定の預金基盤を保っています。

群馬銀行の決算概要は、預金を単に増やすだけでなく、貸出シェアに見合った預金取引を推進し、給与振込や年金などによる口座のメイン化を図る方針を示しています。同資料では、埼玉・京浜地区で高い伸び率で預金が増えているとも説明されています。これは、地元だけでなく成長地域との接点を持つ地銀が、預金増加率でも優位に立ちやすいことを示す例です。

順位だけでは読めない預金の質

預金増加率ランキングを見る際に注意すべきなのは、増えた預金の中身です。法人預金や公金預金は一度に大きく動くため、短期的には増加率を押し上げます。しかし、金利条件や取引関係が変われば移りやすい資金でもあります。個人預金も、普通預金なのか定期預金なのか、給与振込や住宅ローンと結びついているのかで、粘着性は大きく違います。

地方銀行の経営にとって重要なのは、預金残高の多さだけではありません。預金者がその銀行を日常口座として使い続けるかどうかです。給与振込、公共料金、カード決済、年金、住宅ローン、事業性融資が重なっている口座は、金利だけで簡単には移りません。逆に、キャンペーン金利で集めた定期預金は、満期時に別の銀行へ移る可能性があります。

この違いは、国際金融の視点でも重要です。米国では2023年の銀行不安で、スマートフォン経由の資金移動が預金流出を加速させました。日本の地域銀行は米国地銀と同じ構造ではありませんが、金利が戻り、預金者が比較する習慣を取り戻すほど、負債の安定性が経営評価に組み込まれていきます。

粘着性預金を奪い合う収益構造の変化

預金利息増が示す負債側の再価格化

金利上昇は銀行にとって基本的には追い風です。貸出金利や有価証券利回りが上がれば、資金利益が増えやすくなります。日本銀行の金融システムレポートも、円金利上昇などを背景に金融機関のコア業務純益の改善が続いていると指摘しています。信用コストが抑えられている限り、金利のある世界は銀行の収益力を押し上げます。

しかし、追い風は片側だけではありません。預金は銀行から見れば負債であり、金利が上がれば支払利息も増えます。千葉銀行のように預金利息が大きく増えた例は、金利上昇が貸出利息だけでなく、調達費用にも波及していることを示しています。預金者が金利に敏感になれば、銀行は普通預金や定期預金の金利設定を見直さざるを得ません。

問題は、貸出利回りの改善速度と預金利回りの上昇速度が一致しないことです。貸出金利は契約条件や競争環境によって上がり方が異なります。住宅ローンの変動金利や企業向け貸出は比較的動きやすい一方、既存の固定金利貸出や競争の激しい優良企業向け融資では、利ざやの拡大が限定されます。預金金利だけが先に上がれば、銀行の利ざやはむしろ圧迫されます。

定期預金キャンペーンの限界

預金獲得競争が強まると、銀行は定期預金のキャンペーン金利を使いやすくなります。短期間で預金残高を伸ばすには効果がありますが、これは消耗戦になりやすい手法です。高い金利を提示して集めた預金は、満期を迎えるとさらに高い金利を求めて動く可能性があります。預金が増えても、資金利益を食い潰すほど支払利息が増えれば意味が薄れます。

金融庁関係者は、預金減少を大きな問題として見ている一方、高金利競争が本当に粘着性の高い預金獲得につながるかには注意が必要だと指摘しています。この視点は、地銀経営の核心です。銀行に必要なのは、単に高金利で集めた短期資金ではなく、地域の決済や生活に根ざした低コストで安定的な預金です。

群馬銀行の資料が示すように、給与振込や年金受け取り、アプリ、ATM優遇、顧客セグメント別の商品提案を組み合わせる戦略は、金利以外で預金を定着させる取り組みです。これは地味ですが、金利上昇期ほど重要になります。預金者にとって「少し高い金利」だけが価値なら、銀行は常により高い金利を求める資金移動にさらされます。日常の利便性や取引関係が価値になれば、預金は動きにくくなります。

資産運用シフトと口座メイン化の攻防

家計の資産選択も変わっています。みずほリサーチ＆テクノロジーズは、2028年度にかけて政策金利が1.5％、長期金利が3％まで上昇するとの見通しを示し、普通預金金利が0.6％に上がる可能性を試算しています。同レポートでは、金利上昇に伴う家計全体のプラス効果を年間6.3兆円と見込む一方、負債を持つ世帯では負担が重くなると分析しています。

この環境では、家計は預金を放置しにくくなります。普通預金、定期預金、個人向け国債、投資信託、株式、外貨建て商品を比較し、少しでも条件のよい置き場を探します。武蔵野銀行の決算資料では、投資信託や国債等を含む預り資産残高も大きく増えています。銀行にとっては、預金を守るだけでなく、預金から運用商品へのシフトを自社グループ内で受け止める力が問われます。

ここで地銀間の差が出ます。資産運用提案、人材、デジタル接点、証券子会社との連携が整っている銀行は、預金が投資信託に移っても顧客関係を維持できます。反対に、預金だけで顧客をつなぎ止めてきた銀行は、金利上昇と資産運用シフトの両方で顧客接点を失う可能性があります。預金増加率の格差は、単年度の営業努力だけでなく、長年の顧客基盤づくりの差でもあります。

国際的に見ると、日本の金利水準はなお主要国より低い部類です。それでも、ゼロ金利に慣れた日本の家計と地銀にとっては、0.75％の政策金利でも十分に大きな環境変化です。海外金利の動き、円相場、物価上昇、日銀の次の利上げ判断が重なるほど、預金者の比較行動は強まり、地銀の負債管理は複雑になります。

利上げ局面で強まる地銀再編圧力

金利上昇期の地銀経営を考えるうえで、預金だけを見ても不十分です。日本銀行の金融システムレポートは、金融機関の金利耐性について、円貨金利リスク量は自己資本対比で低位に抑制され、総じて十分な損失吸収力を有していると評価しています。一方で、円債の評価損が拡大していることや、先行きのバランスシート構成の変化を踏まえた管理が必要だとも述べています。

金融庁は以前から地域銀行の有価証券運用についてモニタリングを強めています。2023年公表の地域銀行有価証券運用モニタリングレポートでは、リスクテイク規模が大きい先を対象に、運用態勢やリスク管理態勢の強化を促しています。預金が安定している時期には、有価証券運用の含み損があっても時間をかけて対応できます。しかし預金が不安定になれば、資金繰りと有価証券ポートフォリオの両方を同時に見なければなりません。

地銀再編の圧力も強まります。預金基盤が厚い銀行は、貸出拡大やデジタル投資、人材採用に資金を回しやすくなります。預金の伸びが鈍い銀行は、金利を上げて預金を集めるほど利ざやが削られ、投資余力が限られます。この差は数年かけて自己資本、収益性、顧客接点に広がります。

注意すべきは、預金増加率が高い銀行でも安心とは限らない点です。公金や大口法人預金に依存した増加は、取引の入れ替わりで簡単に逆回転します。急速に預金を集めた銀行が、同じ速度で良質な貸出先を増やせるとは限りません。貸出先が見つからなければ、有価証券運用に資金が向かい、金利変動リスクを抱えやすくなります。

逆に、預金残高が一時的に伸び悩んでも、給与振込や事業性融資、相続相談、資産運用まで深く入り込んでいる銀行は立て直し余地があります。ランキングで重要なのは順位そのものではなく、増減の理由です。預金が増えた理由が日常口座の定着なのか、キャンペーン金利なのか、公金の一時要因なのかを見分ける必要があります。

読者が確認すべき地銀決算の着眼点

地方銀行の預金増加率は、金利復活時代の地銀経営を読む入口です。まず見るべきは、預金等残高の増減率だけでなく、個人、法人、公金の内訳です。次に、預金利息や資金調達費用がどれだけ増えているかを確認します。預金が増えていても、支払利息の増加が資金利益を削っていれば、競争は消耗戦に近づきます。

あわせて、貸出金利回り、預貸率、預り資産残高、アプリ利用、給与振込や年金口座の獲得状況も見たい指標です。これらは、預金がどれだけ銀行の日常取引に結びついているかを示します。地銀株を見る投資家にとっては、金利上昇による資金利益の拡大だけでなく、負債側の再価格化を読むことが欠かせません。

金利のある世界では、地域金融機関の強さが以前よりはっきり表れます。預金者は金利と利便性を比べ、企業は資金調達力のある銀行を選びます。地方銀行は、預金を集める競争から、預金を動かさない関係をつくる競争へ移っています。ランキングの背後にある預金の質を読むことが、地銀経営と地域経済の先行きを見極める第一歩です。

参考資料:

• 全国銀行 預金貸出金速報など
• 地方銀行の預金・貸出金等
• 金融システムレポート（2026年4月号）
• 日本銀行ホームページ
• 総裁記者会見（2026年4月28日）
• 金融庁「地域銀行有価証券運用モニタリングレポート」の公表について
• 金融庁、預金減少や再保険リスク注視
• 金融市場：地域銀行の預金獲得競争と今後への示唆
• 本格化する「金利のある世界」と日本経済
• 2026年3月期 決算の概要（群馬銀行）
• 2026年3月期決算について（阿波銀行）
• 2026年3月期 決算短信（武蔵野銀行）
• 2026年3月期 決算短信（千葉銀行）