新築マンション建設費高騰で逆転するデベとゼネコンの価格交渉力
首都圏新築マンション平均価格は2026年上半期に1億135万円へ上昇し、供給戸数は7,989戸に低迷した。建築費指数、住宅着工、ゼネコン決算、デベロッパー利益率を照合し、請負契約の交渉力がなぜ逆転したのか、価格高止まりの持続性と大手各社の採算重視が住宅供給に及ぼす影響、投資家が見るべき指標まで読み解く。
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大和ハウス船橋タワマン千葉最高層で試す高付加価値戦略の採算力
大和ハウスなどが船橋駅前で進める「プレミストタワー船橋」は51階・677戸、最高7億2900万円。首都圏マンション価格が1億円を超え、RC建築費指数も上がる中、用地取得から販売単価、共用部、高額住戸の需要層、共同事業の利益配分、金利上昇リスク、2028年引き渡し時の最終利益率まで採算の条件を読み解く。
バルニバービの不利立地経営、街づくり投資で収益化する仕組みとは
バルニバービは2025年7月期に売上高143億円を計上し、飲食店運営に不動産開発を重ねるEB事業を拡大している。淡路島Frogs FARMの来場38万人、SPC子会社化、2026年上期の賃料圧縮効果から、土地保有と店づくりを組み合わせる財務構造とリスク、投資家が次に見るべき開示項目を具体的に読み解く。