新築マンション建設費高騰で逆転するデベとゼネコンの価格交渉力
首都圏新築マンション平均価格は2026年上半期に1億135万円へ上昇し、供給戸数は7,989戸に低迷した。建築費指数、住宅着工、ゼネコン決算、デベロッパー利益率を照合し、請負契約の交渉力がなぜ逆転したのか、価格高止まりの持続性と大手各社の採算重視が住宅供給に及ぼす影響、投資家が見るべき指標まで読み解く。
首都圏新築マンション平均価格は2026年上半期に1億135万円へ上昇し、供給戸数は7,989戸に低迷した。建築費指数、住宅着工、ゼネコン決算、デベロッパー利益率を照合し、請負契約の交渉力がなぜ逆転したのか、価格高止まりの持続性と大手各社の採算重視が住宅供給に及ぼす影響、投資家が見るべき指標まで読み解く。
建設投資は2026年度に80兆9400億円へ拡大する一方、技能者はピーク比65.3％に縮小。資材指数、労務単価、主要40社の決算、入札契約調査を照合し、再開発と公共工事を止める施工能力不足、受注選別、予定価格の硬直性、下請け網の薄さという建設費高騰の真因と、発注者・投資家が見るべき実務上の指標を読み解く。