老朽インフラを支える建設人材不足と若者の職業選択の見えない壁
道路橋の75％が2040年に築50年以上となる一方、建設業の若年層比率は11.7％にとどまります。年収500万円級の処遇改善だけでは若者に届きにくい理由を、道路陥没、週休2日、CCUS、キャリア教育の接点から読み解く。自治体の補修遅れと技能職の成長経路を整理し、進路選択と採用改革の盲点を丁寧に解説。
#建設業 (3件)
日本の施工能力不足で再開発も公共工事も止まる建設費高騰の真因
建設投資は2026年度に80兆9400億円へ拡大する一方、技能者はピーク比65.3％に縮小。資材指数、労務単価、主要40社の決算、入札契約調査を照合し、再開発と公共工事を止める施工能力不足、受注選別、予定価格の硬直性、下請け網の薄さという建設費高騰の真因と、発注者・投資家が見るべき実務上の指標を読み解く。
インフラ人手不足が迫る水道・道路危機と日本の地域経済崩壊シナリオ
Z世代調査では20代で年収500万円でも施工管理職を希望する回答が0％。道路橋の50年超は2040年に75％、水道管路も41％へ増える。求人倍率、労務単価、下水道陥没調査、水道料金推計を踏まえ、現場人材不足を地域インフラ、自治体財政、産業競争力を揺るがす中長期の日本経済の供給制約として深く読み解く。