はじめに

世界最大級のコンサルティング企業アクセンチュア（ACN）が、2026年度第2四半期（2025年12月〜2026年2月）の決算で過去最高の受注額を記録しました。AI関連の需要が全事業領域に浸透し、業績を力強く押し上げています。

一方で、株価は2025年後半のピークから大幅に下落しており、米国連邦政府の支出削減やAIによるコンサル業務の代替懸念など、逆風も存在します。本記事では、アクセンチュアの最新決算を読み解きながら、AIがコンサルティング業界にもたらす構造的な変化について解説します。

Q2決算の主要数値と過去最高の受注額

売上・利益ともにガイダンス上限で着地

アクセンチュアの2026年度第2四半期の売上高は180億ドルとなり、米ドルベースで前年比8%増、現地通貨ベースで4%増を達成しました。この結果は同社が事前に示していたガイダンスの上限に位置しています。

営業利益率は13.8%と前年同期比で30ベーシスポイント（0.3%ポイント）改善しました。希薄化後の1株当たり利益（EPS）は2.93ドルで、アナリスト予想の2.85ドルを上回る結果です。フリーキャッシュフローは37億ドルを計上しており、財務体質の健全さも示しています。

受注額221億ドルの意味

最も注目すべきは、四半期の新規受注額が221億ドルに達し、同社の四半期ベースで過去最高を更新した点です。上半期の累計受注額は430億ドルに達し、ブック・トゥ・ビル・レシオ（受注額と売上高の比率）は1.2倍を記録しています。この比率が1倍を超えるということは、将来の売上に繋がるバックログ（受注残高）が着実に積み上がっていることを意味します。

さらに、四半期に1億ドル以上を受注した大口クライアントは過去最多の41社に上りました。企業のデジタル変革やAI導入に対する投資意欲が、大型案件として具現化していることがわかります。

AI需要の爆発的拡大と事業への浸透

生成AI関連の受注・売上が急伸

アクセンチュアのAI関連ビジネスは急速に拡大しています。2025年度通期（2024年9月〜2025年8月）において、生成AI・エージェンティックAI関連の収益は27億ドルと前年の約3倍に急増しました。受注額も59億ドルと前年比でほぼ2倍に拡大しています。

2026年度第1四半期には先進AI関連の受注額が22億ドルに達し、前年同期の12億ドルからほぼ倍増しました。同社はAI・データ分野の専門人材を8万5,000人以上擁しており、当初の目標を上回る体制を構築しています。

AIが「特別な指標」ではなくなる時代

注目すべき動きとして、アクセンチュアは2026年度第1四半期を最後に、先進AI関連の受注額を個別指標として開示することを終了しました。その理由は、AIがもはや独立した事業領域ではなく、ほぼすべてのプロジェクトに組み込まれるようになったためです。

この決定は、AIがコンサルティングの「付加価値」から「標準装備」へと変化したことを象徴しています。クライアント企業の変革プロジェクトにおいて、AIの活用は前提条件となりつつあります。

通期見通しの上方修正と戦略的投資

ガイダンスを引き上げ

好調なQ2決算を受けて、アクセンチュアは2026年度通期のガイダンスを上方修正しました。売上成長率は現地通貨ベースで3〜5%増と、従来の2〜5%増から引き上げられています。米国連邦事業（アクセンチュア・フェデラル・サービシズ）の影響を除けば、4〜6%の成長を見込んでいます。

調整後の営業利益率は15.7〜15.9%と、10〜30ベーシスポイントの拡大を予想しています。フリーキャッシュフローの見通しも108〜115億ドルへと、従来予想から10億ドル引き上げられました。

年間50億ドル規模のM&A戦略

アクセンチュアはAI関連の能力強化に向けて、積極的なM&A戦略を展開しています。Q2だけで16億ドル相当の買収を実施し、2026年度通期では50億ドル規模の買収を計画しています。AI・データサービスの提供能力を拡充し、クライアントのAI変革を包括的に支援する体制を整えています。

逆風と課題：株価下落の背景

米国連邦政府事業の減速

アクセンチュアにとって大きなリスク要因の一つが、米国連邦政府の支出削減です。政府効率化局（DOGE）による連邦政府のコンサルティング契約見直しにより、同社の連邦事業は減速しています。経営陣は、連邦事業が2026年度の成長率に約1%ポイントのマイナス影響を与えると見込んでいます。

ただし、UBSのアナリストは、アクセンチュアが保有する複数年契約の連邦案件が将来の回復を下支えすると指摘しています。同社は米国気象局のシステム近代化契約を新たに受注するなど、政府向けビジネスでも一定の成果を上げています。

AIがコンサル業務を代替するリスク

より構造的な懸念として、AIの進化がコンサルティング業務そのものを代替するのではないかという議論があります。基礎的な調査や分析といったコンサルタントの業務の約3割はAIで代替可能との指摘もあり、マッキンゼーやアクセンチュアは間接部門を中心に数千〜数万人規模の人員削減を進めています。

一方で、AIの導入・運用を支援するサービスへの需要は急増しており、コンサルティングの価値提供の形が「アドバイザリー」から「ツール構築・導入・保守」へとシフトしています。アクセンチュアが固定価格契約を全体の約60%に拡大し、成果報酬型モデルへの移行を進めているのは、この変化への対応と考えられます。

まとめ

アクセンチュアのQ2決算は、AI需要の拡大がコンサルティング業界にもたらす恩恵を端的に示すものでした。受注額221億ドルの過去最高更新、通期見通しの上方修正、そしてAIが全事業に浸透するほどの需要の広がりは、同社がAI時代の勝者となりつつあることを示唆しています。

しかし、連邦事業の減速やAIによる業務代替の懸念など、中長期的なリスクも無視できません。投資家やビジネスパーソンにとっては、アクセンチュアの戦略が「AI需要の追い風」をどこまで持続的な成長に転換できるかが、今後の注目点となるでしょう。

参考資料:

• Accenture Reports Second-Quarter Fiscal 2026 Results
• Accenture PLC (ACN) Q2 2026 Earnings Call Highlights: Record Bookings and Strategic Acquisitions Propel Growth
• Accenture Q2 FY26 slides: record bookings, raised guidance amid decline
• アクセンチュア、受注額が過去最高の221億ドルに──AI需要が全事業領域に浸透
• Accenture Stock Is Down 23% Since Late 2025. Here’s What ACN’s Latest Earnings Mean