米オラクルがAI需要で15年ぶり快挙を達成した背景
AI基盤が導いた15年ぶりダブル20%成長
米オラクル（ORCL）が2026年3月10日に発表した2026年度第3四半期（2025年12月〜2026年2月）決算が、市場に大きなインパクトを与えています。売上高と非GAAP EPSがともに前年比20%以上成長するのは、実に15年ぶりのことです。
この「ダブル20%成長」を牽引したのは、急拡大するAI基盤事業です。クラウドインフラ売上は84%増、AI基盤に限れば243%増と、桁違いの成長率を記録しました。かつてデータベースの巨人として知られたオラクルが、なぜここまでのAI需要を取り込めているのでしょうか。
本記事では、決算の具体的な数字とともに、オラクルのAI戦略の全体像と今後の見通しを解説します。
全指標で市場予想を上回った第3四半期決算
売上高・利益ともに20%超の成長
2026年度第3四半期の売上高は172億ドルとなり、市場予想の169億2,000万ドルを上回りました。前年比では米ドルベースで22%増、恒常為替レートベースで18%増です。非GAAP EPSは1.79ドルで、予想の1.70ドルを上回り、前年比21%増を記録しています。
売上高とEPSの両方がオーガニックベースで20%以上伸びたのは、2011年以来約15年ぶりです。データベース事業中心の安定成長企業というイメージを大きく覆す結果となりました。
クラウド事業が全体を牽引
特に目覚ましいのがクラウド事業の成長です。クラウド全体の売上高は89億ドルに達し、前年比44%増（恒常為替レートベースで41%増）となりました。内訳を見ると、クラウドインフラストラクチャ（IaaS）が49億ドルで84%増、アプリケーション事業が13%増です。
クラウドインフラの中でも、AI関連に限った売上高は前年比243%増と爆発的な伸びを示しています。さらに、マルチクラウドデータベースの売上高は531%増という驚異的な成長率を記録しました。
AI基盤事業が爆発的に拡大している理由
OpenAIとの大型契約「Stargate」
オラクルのAI基盤事業を支える最大の柱が、OpenAIとの戦略的パートナーシップです。両社は「Stargate」と呼ばれるAIインフラプロジェクトで提携しており、オラクルは4.5ギガワット分のデータセンター容量を提供します。
この契約の規模は5年間で約3,000億ドルに達するとされ、テキサス州アビリーンのStargate Iサイトと合わせると、5ギガワット超のAIデータセンター容量が開発中です。テキサス州の2つのキャンパスに加え、ニューメキシコ州、ウィスコンシン州、ミシガン州でもプロジェクトが進行しています。
受注残高が示す圧倒的な需要
将来の売上を示す受注残高（RPO）は5,530億ドルに達し、前年から325%増加しました。前四半期比でも290億ドル増えています。この増加の大部分は大規模AI契約に関連するもので、顧客がGPUを前払いで購入するか、顧客自身がGPUを調達してオラクルに供給する仕組みのため、オラクル側の追加資金調達は限定的です。
MetaやNVIDIA、OpenAIなどのハイパースケール企業との契約が積み上がっていることが、この異例のRPO水準を生み出しています。
GPU・データセンターへの大規模投資
オラクルは2026年度の設備投資を約500億ドルに引き上げました。これは従来の計画から150億ドルの上方修正で、2025年度実績の212億ドルの2倍以上です。第3四半期だけで約400メガワットのデータセンター容量を引き渡し、GPU容量は第1四半期比で50%増加しました。
テキサス州アビリーンでは、50万基以上のNVIDIA Blackwell GPUを収容できる1.2ギガワット規模のデータセンターを建設中です。また、AMDとも提携し、2026年第3四半期からOCI上に5万基のAMD Instinct MI450シリーズGPUを展開する計画を発表しています。
グローバル展開と競争優位性
世界各地でのデータセンター拡張
オラクルはAIインフラのグローバル展開も積極的に進めています。日本には80億ドル以上、マレーシアには65億ドル以上の投資を計画しているほか、ドイツとオランダにも合計30億ドル規模の施設を展開する方針です。
こうした地域分散型のインフラ戦略は、データ主権の規制強化やレイテンシーの観点から、AWS、Azure、Google Cloudとの差別化要因になっています。
マルチクラウド戦略の優位性
オラクルの強みの一つが、マルチクラウド対応です。Microsoft AzureやGoogle Cloud上でOracleデータベースを稼働させる「マルチクラウドデータベース」は531%増と急成長しており、既存のクラウドベンダーと競合するのではなく、補完関係を構築する戦略が奏功しています。
企業が複数のクラウドを使い分ける流れが加速する中、オラクルのデータベース技術とOCIのAI基盤を組み合わせたハイブリッドなアプローチが、顧客獲得の追い風になっています。
450億〜500億ドル調達とAI需要持続性
負債増加のリスク
急速な設備投資の裏側には、負債の増加という課題もあります。2026年中に450億〜500億ドルの資金調達を計画しており、負債と株式の組み合わせで資金を確保する方針です。AI需要が想定通りに持続しなかった場合、財務面での重荷になるリスクがあります。
一部のアナリストからは「将来の需要を見込んだ巨額投資が裏目に出る可能性」を指摘する声も出ています。特に、AIインフラ市場の競争激化や、技術の世代交代による陳腐化リスクには注意が必要です。
2027年度の見通し
オラクルは2027年度（2027年5月期）の売上高ガイダンスを約900億ドルに引き上げました。2030年にはOCI事業だけで1,440億ドルの売上を見込んでいます。AI需要の持続性がこれらの目標達成の鍵を握ります。
RPO5,530億ドルが示すオラクル変革の持続性
オラクルの2026年度第3四半期決算は、AI基盤事業の爆発的な成長により、15年ぶりの「ダブル20%成長」を達成しました。売上高172億ドル、非GAAP EPS 1.79ドルはいずれも市場予想を上回り、AI関連売上は243%増、RPOは5,530億ドルと過去最高を更新しています。
OpenAIとのStargateプロジェクトや大規模な設備投資が成長の原動力ですが、負債増加や競争激化といったリスクも見逃せません。クラウド・AI市場の動向を注視しながら、オラクルの変革がどこまで持続するか、投資家にとって重要な局面が続きます。
参考資料:
- Oracle Announces Fiscal Year 2026 Third Quarter Financial Results
- Oracle Q3 2026 Earnings: AI Drives 84% Cloud Infrastructure Growth
- Oracle stock jumps 10% on earnings beat - CNBC
- Stargate advances with 4.5 GW partnership with Oracle - OpenAI
- Oracle Q3 FY 2026 Earnings: OCI AI Infrastructure Demand - Futurum
関連記事
Credo株急騰の理由、AIデータセンター配線覇者の実力と死角
AIデータセンターの高速接続で存在感を高めるCredo。AEC市場シェア、2026年度売上13.35億ドル、光接続への拡張、顧客集中と高バリュエーションのリスクを踏まえ、株価急騰が利益成長で正当化されるのかを、銅線と光の技術競争、主要顧客の投資サイクル、粗利益率の変化から今後の焦点を整理し投資家目線で読み解く。
パワーエックス黒字化へAIデータセンター蓄電池成長戦略を分析
パワーエックスは2026年12月期に売上高380億円、EBITDA25億〜30億円を見込む。受注残高889億円を支える系統用蓄電池の実需、2027年投入予定のAIデータセンター向けEnergy Bladeの勝機、国内組み立ての強み、市場拡大の条件と供給網・補助金依存のリスクを現場視点で深く読み解く。
キオクシア時価総額トヨタ超えを過熱論で片付けにくい三つの理由
キオクシア株は6月3日に時価総額45兆円台へ迫り、一時トヨタを上回りました。NAND市況の急改善、AI推論向けSSDの需要、2027年3月期利益期待が株価を押し上げる一方、メモリー市況の循環性と高いPBRも残ります。業績、需給、資本配分の三面から、過熱論だけでは測れない投資判断の本質的な論点を読み解く。
佐々木裕氏起用で読むNTT非通信シフトと次期トップ争いの行方
NTTが2026年6月予定の人事でNTTデータグループ社長の佐々木裕氏を本体副社長・CFOに迎えます。売上高5兆円を超えたITサービス、AIとデータセンター投資、通信収益の成熟が重なる中、非通信シフトの狙いと統合リスク、次期トップ候補としての意味、投資家へ示すシグナルと経営判断の焦点まで読み解きます。
アクセンチュアのAI受注が過去最高を更新した背景
アクセンチュアのAI受注が過去最高を更新した背景には、生成AI需要の広がりと大型案件の積み上がりがある。2026年度第2四半期決算を軸に、受注拡大の中身、株価下落の不安材料、AIがコンサル業界に迫る構造変化を分析し、成長期待と逆風が同居する理由を読み解く。米政府案件依存のリスクまで先々を冷静に見通す。
最新ニュース
フィンランド流4週間休暇に学ぶ「何もしない夏」の心身の整え方
フィンランドでは年次休暇のうち4週間を夏に取る仕組みが根づき、約48万戸のサマーコテージが休息の舞台になります。「何もしない」は怠惰ではなく、自然・サウナ・家族時間で心身を回復させる生活設計です。日本の有休取得や週末の過ごし方へ応用するため、制度、住まい、健康行動の3面から読み解く。今日から実践できる余白づくりも解説。
IQ130超ギフテッド成人の努力できない悩みと普通の人生の現実
IQ130超のギフテッドは天才的成功者とは限りません。文科省の特異な才能支援、MENSAの上位2%基準、成人期の職場研究を踏まえ、「努力できない」と感じる背景を、学び方、退屈、仕事での自律性、自己理解のつまずきから解説。失敗を避ける完璧主義や環境とのミスマッチが、普通に働き暮らす大人へどう影響するかを読み解く。
リクルートのガチ社食が映す出社しない時代の本社再投資戦略の深層
リクルートが東京駅直結の本社に整えた社食リCOは、出社回帰の号令ではなく、低出社率でも協働を生むための人的資本投資です。食、空間、データ、拠点集約の設計を手掛かりに、福利厚生を超えた経営上の狙い、採用競争力、固定費効率、運営リスク、他社が見るべきKPIまで読み解く。日本企業のオフィス再設計の論点を解説。
佐藤二朗の強迫症公表で知る反復不安と治療支援の現実と向き合い方
佐藤二朗さんが強迫性障害を公表したことで、反復する確認や洗浄の背景にある強い不安へ関心が集まっています。厚労省や専門機関の情報を基に、強迫症の症状、米国調査で示された有病率、薬物療法と認知行動療法、家族や職場が避けたい対応を整理。誤解や自己責任論を遠ざけ、当事者を孤立させない支援の要点を丁寧に解説。
ワークマン冷却ベストPRO3が拓く45℃酷暑時代の現場対策術
ワークマンのペルチェベストPRO3は、5カ所の冷却プレートや最速約1秒冷却を掲げ、45℃想定の酷暑現場に照準を合わせた。企業の大量導入、改正労働安全衛生規則、WBGT管理、ファン付きウェアとの違いを整理し、作業服が安全投資へ変わる産業背景と、着る冷却デバイスの実用性と限界、導入判断の要点を読み解く。