副社長起用が示すNTTの重心移動

NTTの2026年幹部人事で最も注目すべき点は、NTTデータグループ社長の佐々木裕氏が、NTT本体の代表取締役副社長、副社長執行役員、CFO、事業戦略担当に就く予定となったことです。正式決定は2026年6月18日の定時株主総会と取締役会を経る予定ですが、すでに人事案の意味は明確です。

これは財務担当の交代にとどまりません。NTTが2025年にNTTデータグループを完全子会社化し、2026年にAIとデータセンターを成長戦略の中核へ置いた流れの中で、ITサービスを本体の意思決定の中心へ引き上げる配置です。かつてのNTTは固定通信、携帯通信、ネットワーク技術の会社として見られてきました。しかし今回の人事は、通信を現金創出基盤にしながら、成長の主語を非通信へ移す段階に入ったことを示しています。

佐々木裕氏が中枢入りした人事の意味

NTTデータ出身者の代表副社長起用

NTTが発表した役員異動では、佐々木氏は新任取締役候補として記載され、代表取締役副社長予定者にも名を連ねています。さらに執行体制ではCFOと事業戦略担当を兼ねる予定です。CFOは単に資金管理を見る役割ではなく、完全子会社化したNTTデータグループ、通信事業、金融、データセンター投資の優先順位を決めるポジションです。

佐々木氏は1990年にNTTデータ通信へ入社し、製造IT、ビジネスソリューション、戦略、コーポレート部門を経て、2023年に国内事業会社のNTTデータ社長、2024年にNTTデータグループ社長に就きました。公式プロフィールでは、NTT Ltd.との海外事業統合、国内事業会社の設立、中期経営計画の策定に関わった経歴が示されています。現場のシステム構築だけでなく、海外再編と事業ポートフォリオ設計を経験している点が特徴です。

NTTデータグループ側の人事を見ると、佐々木氏は同社取締役を退任し、NTT本体の代表取締役副社長に移る予定です。後任のNTTデータグループ代表取締役社長には中山和彦氏が予定され、梅原稔氏が代表取締役副社長執行役員としてCFO、CSO、コンサルティング＆ビジネスアクセラレーション担当を担う体制になります。つまり、佐々木氏だけを引き抜くのではなく、NTTデータ側にも戦略とコンサルティングを前面に出す体制を残しています。

事業戦略担当に込められた権限

今回の人事で見落としてはいけないのは、佐々木氏がCFOに加えて事業戦略担当となる点です。NTT本体の発表では、島田明氏が代表取締役社長として続投し、星野理彰氏がCTOとして技術戦略を担い、佐々木氏がCFOとして事業戦略を担う構図です。技術、財務、事業の三つを分けながら、成長投資の実行力を高める狙いが読み取れます。

NTTは2025年に商号を「日本電信電話株式会社」から「NTT株式会社」へ変更しました。社名変更の発表では、事業構造が固定通信からモバイル通信、ITビジネス、不動産、エネルギーなどへ広がったことが背景として説明されています。社名から「電信電話」が消えた翌年に、データのトップが本体副社長へ入る流れは象徴的です。

次期グループトップ候補という観点では、佐々木氏は有力な条件を複数満たしました。完全子会社化した成長事業のトップ経験があり、本体の代表権と財務権限を持ち、事業戦略を担うからです。ただし、これがただちに社長就任を意味するわけではありません。NTTの次のトップに求められるのは、通信規制、国内インフラ、AI投資、海外ITサービスを同時に扱う統合力です。佐々木氏の起用は、その候補者リストの中心に非通信事業の経験者が入ったことを意味します。

AIとデータセンターへ向かう成長エンジン

売上高5兆円を超えたITサービス

NTTデータグループの2025年度決算は、人事の意味を数字で裏付けています。売上高は5兆46億円、営業利益は4882億円、受注高は6兆105億円でした。売上高は前年度比7.9％増、営業利益は同50.7％増です。データセンター譲渡益の影響はありますが、日本セグメントも海外セグメントも増収となり、ITサービスがグループ全体の成長を支える規模に達しています。

NTT連結で見ても、2025年度の営業収益は14兆4091億円、営業利益は1兆7062億円でした。セグメント別では、総合ICT事業の営業収益が6兆4581億円、地域通信事業が3兆2102億円、グローバル・ソリューション事業が5兆46億円です。営業利益では総合ICTが9421億円と最大ですが、グローバル・ソリューション事業の営業利益は4882億円で、地域通信事業の3074億円を上回ります。

この構図は重要です。通信は依然としてNTTの収益基盤ですが、成長の説明力はITサービス側に移っています。地域通信は安定収益を生む一方、固定音声など既存サービスの成熟が避けられません。対してNTTデータは、公共、金融、法人の大規模システムに加え、海外のITサービス、データセンター、AI実装を組み合わせることで、顧客企業のDX予算を取り込めます。

SaaSやクラウド市場の視点で見ると、NTTデータの強みはアプリケーション単体ではなく、業務知識、システム開発、運用、インフラを束ねる点にあります。生成AI時代の企業導入では、モデルの性能だけでなく、権限管理、業務ルール、既存システムとの接続、監査対応が導入の壁になります。NTTデータはこの複雑な実装領域で稼ぐ会社であり、NTT本体がそのケイパビリティを中枢に置く合理性があります。

AIVistaとAIOWNがつなぐ次世代基盤

NTTデータグループは2026年5月、AI時代の成長戦略として「AI-empowered New Value & Productivity」と「Next-Gen Infrastructure」を注力領域に掲げました。FY2030にEBITDA1.2兆円を目指すとし、2025年度の約8000億円から伸ばす計画です。単なるAIツール販売ではなく、コンサルティングからインフラまでEnd to Endで提供する方針が示されています。

中核となるのが、2025年12月に設立したNTT DATA AIVistaです。発表資料では、業界固有の業務プロセスにAIエージェントを組み込むため、業務ルールや各社ポリシーに基づく判断、業務フロー実行などの共通機能を備える構想が説明されています。国内事業会社のNTTデータでも、コンサルティングセグメントを新設し、テクノロジーセグメントにはAI事業本部を置く再編を進めます。

この戦略は、NTTが自社のネットワーク資産を再定義する動きともつながります。NTTグループはAI需要の拡大に対応し、AIネイティブインフラ「AIOWN」を展開すると説明しています。国内データセンターは47都道府県で160拠点以上を展開し、IT電力容量を現状の約300MWから2033年度に約1GWへ拡張する計画です。液冷方式では冷却用消費電力を最大60％削減できるとし、グローバルで250MW提供する体制も示しています。

データセンター計画も大型化しています。栃木では最終的にIT電力容量約100MWを見込む大規模拠点を整備し、印西・白井エリアでは約250MWへの拡張を予定しています。AIの学習と推論は、ソフトウェアの問題であると同時に、電力、冷却、ネットワーク、立地の問題です。NTTがAIを語る時、NTTデータのコンサルティングと本体の通信インフラ、データセンターを一体で設計する必要があります。

人材面でも準備は進んでいます。NTTデータグループは2025年10月時点で実践的な生成AI人材育成が7万人に達し、2027年度までに全社員約20万人へ拡大する方針を出しました。生成AI関連ビジネスはグローバルで2000件を超える受注に達したとしています。AIを社内生産性向上に使いながら、顧客向け案件へ転換する循環を作れるかが、非通信シフトの実効性を左右します。

非通信シフトを阻む収益構造と統合リスク

佐々木氏の起用には期待だけでなく、難題もあります。第一に、データセンター事業は成長市場である一方、資本集約的です。土地、電力、冷却設備、サーバー収容能力への投資が先行し、需給や電力制約の影響を受けます。NTTデータグループの2025年度営業利益にはデータセンター譲渡益が含まれており、2026年度予想でも譲渡益を含む説明がされています。継続的な収益力と一時的な利益を分けて評価する必要があります。

第二に、AI実装ビジネスは労働集約からの脱却を迫ります。NTTデータは公共、金融、法人の業務に深く入り込む強みを持ちますが、従来型の個別開発に依存すれば、AI時代の利益率改善は限定的です。AIVistaやコアAIプラットフォームをどこまで共通化できるか、顧客ごとの要件をどこまで再利用可能なプロダクトに変えられるかが問われます。

第三に、完全子会社化後のガバナンスです。NTTデータグループは2025年9月26日に東証プライム市場で上場廃止となりました。短期の株価説明からは自由になりますが、外部株主の目が弱まる分、投資規律はNTT本体の統治に依存します。NTTが2025年度から2030年度に向けて連結EBITDA4兆円を掲げる中、通信、ITサービス、金融、インフラのどこに資本を厚く配分するかは、佐々木氏のCFOとしての最初の試金石になります。

読者が注視すべき次の経営指標

今回の人事を読むうえで、最も避けたいのは「通信会社がIT会社へ変わる」という単純化です。NTTの強みは通信を捨てることではなく、通信、クラウド、データセンター、AI実装を束ねて、企業と社会インフラの変革案件を取ることにあります。佐々木氏の本体入りは、その統合役をNTTデータ側の経験者に任せるというメッセージです。

今後の焦点は三つです。NTTデータのAI関連受注が一過性ではなく利益率改善につながるか。データセンター投資が譲渡益に頼らず、安定したEBITDAを生むか。佐々木氏がCFOとして、グループ全体の資本配分を通信中心から顧客価値中心へ変えられるかです。次期トップ候補としての評価も、肩書きではなく、これらの数字で決まります。

参考資料:

• 役員の異動について | ニュースリリース | NTT
• 2025年度 決算について | ニュースリリース | NTT
• 2025年度決算、2026年度業績予想等について | NTT
• 役員の異動について | NTTデータグループ
• 役員の異動について | 株式会社NTTデータ
• 役員の異動について | NTT DATA, Inc.
• 2025年度決算説明資料 | NTTデータグループ
• AIを中核とした成長戦略をグローバルで加速 | NTTデータグループ
• “コンサルティング×AI”を中核に、AI変革を推進する組織体制へ転換 | NTTデータグループ
• 実践的な生成AI人財育成を2027年度までにグローバル全社員へ拡大 | NTTデータグループ
• AI活用の進展に合わせたリソース最適化・オペレーションを実現するAIネイティブインフラ「AIOWN」の展開 | NTTデータグループ
• 当社株式の上場廃止のお知らせ | NTTデータグループ
• 株式会社NTTデータグループ株式に対する公開買付けの結果について | NTT
• 当社及び子会社の商号変更、監査等委員会設置会社への移行等に伴う定款一部変更等に関するお知らせ | NTT
• NTTデータグループ役員 | 佐々木 裕 | NTTデータグループ