はじめに

パナソニック エナジーが、電池事業の成長戦略を大きく転換しようとしています。これまで事業の柱だったEV（電気自動車）向け車載電池の需要が世界的に減速するなか、生成AIの急拡大に伴うデータセンター向け蓄電システムを新たな成長エンジンに据える方針を打ち出しました。

只信一生社長は2024年12月の投資家向け説明会で「データセンター事業の規模は非常に大きく、2028年度時点で車載事業と並ぶか、それを上回る可能性がある」と発言しています。EV一辺倒から脱却し、AI時代のインフラを支える電池メーカーへと変貌を遂げようとする同社の戦略を詳しく見ていきます。

データセンター向け蓄電システムが急成長する背景

生成AIがもたらす電力需要の爆発

生成AIの普及に伴い、世界中でデータセンターの建設が加速しています。大規模言語モデルの学習や推論処理には膨大な電力が必要であり、データセンターの消費電力は年々増大しています。国際エネルギー機関（IEA）の推計では、データセンターの電力消費量は2026年までに世界全体で約1,000TWhに達する可能性があるとされています。

こうしたデータセンターでは、24時間365日の安定稼働が求められます。一瞬の停電でもサーバーが停止すれば、膨大なデータの損失やサービスの中断につながりかねません。そのため、高信頼性のバックアップ電源システムへの需要が急速に高まっています。

パナソニックが提供する電源ソリューション

パナソニック エナジーが手がけるデータセンター向け蓄電システムは、サーバーラック内に設置可能な省スペース設計が特徴です。リチウムイオン電池セルを組み込んだ蓄電モジュールとシェルフで構成され、主に2つの機能を担います。

1つ目は停電時のバックアップ機能です。メイン電源が断たれた際にも、サーバーの稼働を維持してデータを保全します。2つ目はピークシェーブ機能で、電力消費がピークに達した際に蓄電池から不足分を補い、電力インフラのコストパフォーマンスを向上させます。

同社はこの分散型電源システム分野で約8割のシェアを占めており、圧倒的な市場ポジションを確立しています。

売上8000億円を目指す中期戦略の具体像

2028年度の数値目標と受注状況

パナソニック エナジーは、データセンター向け蓄電システムの売上高を2028年度に8,000億円規模へ拡大する計画を掲げています。これは2025年度時点から約4倍の成長を意味します。しかも、計画売上高の8割超に相当する案件について、すでに顧客から製品開発の推進や受注に関する合意（Award）を獲得済みです。

この数字は、同社の車載電池事業に匹敵する規模です。つまり、わずか数年でデータセンター向け事業が車載電池と肩を並べるまでに成長する見通しとなっています。

生産体制の大幅な拡充

この成長を支えるため、パナソニック エナジーは生産体制の増強を急ピッチで進めています。国内のリチウムイオン電池セル生産能力を2028年度に2025年度比で約3倍に引き上げる計画です。

注目すべきは、EV向け車載電池の生産ラインの一部をデータセンター向けに転換する方針を打ち出している点です。EVの需要減速で稼働率が低下した生産設備を有効活用し、成長分野への迅速なリソースシフトを図ります。改造ラインは2026年度第1四半期から生産開始の予定です。

海外でも、メキシコ工場の既存ラインを増強するとともに、近接地に新工場を設立する計画があります。

次世代製品CBUの量産開始

2026年には、次世代製品となるCBU（キャパシタバックアップユニット）の量産を開始する予定です。CBUは電気二重層キャパシタを搭載したバックアップ電源モジュールで、瞬時に大量の電力を放出できる特性を持ちます。従来のリチウムイオン電池型バックアップシステムと比べて応答速度が速く、データセンターの安定運用により貢献できると期待されています。

EV電池事業が直面する逆風

テスラ依存と市場シェアの低下

パナソニック エナジーがデータセンター向けへの転換を加速する背景には、車載電池事業の苦戦があります。同社のEV向け電池は、長年テスラへの供給が事業の中核を担ってきました。しかし、テスラの販売低迷が直撃し、2025年1〜3月期にはEV用電池の世界シェアが8位にまで後退しています。

かつて世界トップクラスだったシェアが急落した要因は複合的です。テスラの販売不振に加え、中国のCATLやBYD、韓国のLGエナジーソリューションといった競合の台頭により、市場での存在感が薄まっています。

米国工場のフル稼働延期

2025年7月に量産を開始した米カンザス州の新工場も、計画通りには進んでいません。約4,000億円を投じて建設されたこの工場は、最終的に年間約32GWhの生産能力を目指していますが、テスラの不振やトランプ政権によるEV優遇政策の見直しなどを受け、フル生産の達成時期が先送りされています。

一方で、米中関税の引き上げによりテスラが電池パックの調達先を米国内にシフトする動きもあり、ネバダ工場はフル稼働に近い状態を維持しています。状況は一様ではなく、地政学的な要因が複雑に絡み合っています。

今後の注意点と展望

AI投資バブルのリスク

データセンター向け蓄電システム事業の急成長は、AIインフラへの投資拡大が前提です。しかし、AI関連投資が一時的なブームに終わるリスクも否定できません。大手テック企業の設備投資計画が見直されれば、蓄電システムの需要にも影響が及ぶ可能性があります。

ただし、パナソニック エナジーの2025年度第1四半期の営業利益が前年同期比47%増の319億円を記録するなど、足元の業績は好調です。同社は通期の営業利益見通しを1,670億円に据え置いており、データセンター需要は「想定以上に拡大している」としています。

車載電池との両立が課題

EV向け生産ラインのデータセンター向け転換は合理的な判断ですが、将来的にEV市場が回復した際に機動的に対応できるかという懸念もあります。電池市場は長期的にはEV・データセンターの双方で成長が見込まれるため、どちらかに偏りすぎないバランスの取れた投資配分が重要です。

まとめ

パナソニック エナジーは、EV電池一辺倒からの脱却を図り、AIデータセンター向け蓄電システムを新たな柱に育てようとしています。2028年度に売上8,000億円という野心的な目標は、すでに8割超の受注合意が得られていることから、達成の現実味は十分にあります。

分散型電源での高い市場シェア、次世代製品CBUの投入、そしてEV向け生産ラインの転用による迅速な生産能力拡大と、同社の戦略は着実に具体化しています。AI時代のインフラを支える電池メーカーとしての新たなポジションを確立できるか、今後の動向が注目されます。

参考資料:

• パナソニックHD、データセンター用蓄電システムを28年度8000億円に
• 2028年度までに3倍に、パナソニック エナジーはAIデータセンター向け電源に勝機
• パナソニックエナジーのデータセンター向けESS事業を成長させる、「同質化回避」戦略
• Panasonic Energy Q1 Profit Grows 47% Year-On-Year on AI Boom
• パナソニック車載電池「世界トップ→シェア激減」転落の苦境
• AI時代を支えるパナソニックの電源ソリューション