はじめに

海底ケーブルは、普段は見えない一方で、AI時代の国際通信を支える最重要インフラの一つです。NECの公式ページでも、国際通信の約99％を海底ケーブルが担うと説明されています。衛星通信が注目される局面でも、大容量、低遅延、長期運用という条件では、依然として海底ケーブルが主役です。

市場が熱を帯びる理由は明快です。AI、クラウド、データセンターの増設が同時進行し、国境をまたぐ大容量通信の需要が急増しているためです。そこに経済安全保障の論点が重なり、海底ケーブルは単なる通信設備ではなく、国家と企業の競争力を左右する戦略資産になりました。本稿では、NECがどこに勝ち筋を持つのか、そしてシェア拡大がそのまま利益拡大にならない理由を、投資負担と事業執行の観点から整理します。

市場拡大を支える需要構造

AI投資とデータセンター増設の連鎖

海底ケーブル市場の追い風は、通信会社だけでなく巨大IT企業が主役に加わったことです。NECの統合報告書は、データセンターとAIの進展を背景に、従来の通信事業者に加えてグローバルプラットフォーム事業者の投資が加速していると明記しています。総務省も2025年6月30日公表の「DX・イノベーション加速化プラン2030」で、データセンター、海底ケーブル、AIを一体のデジタルインフラとして位置づけました。

実際に需要の張り付き方は大きいです。Metaは2025年2月14日に、総延長5万キロメートル超の「Project Waterworth」を発表しました。5大陸を結ぶ長期・巨額投資で、AIを支える高速接続の確保を狙う計画です。同社は過去10年で20本超の海底ケーブル整備に関与してきたとも説明しています。通信需要が増えたから増設するという段階ではなく、AIサービスの供給能力そのものが海底ケーブル投資を引っ張る構図に変わっています。

市場の裾野も拡大しています。TeleGeographyの2026年版マップでは、世界の海底ケーブルシステムは694、陸揚げ局は1893に達しました。ネットワークの本数が増えているだけでなく、各ルートで冗長性を確保する投資が進んでいます。AI用途では停止コストが高いため、単線依存を避ける設計が重視されやすく、これが新設需要を押し上げます。

経済安全保障とルート多様化の重要性

もう一つの追い風は、供給能力そのものが安全保障政策の対象に入ったことです。総務省の「デジタル海外展開総合戦略2030」は、海底ケーブルで「目標シェア35％」を掲げ、船団保有体制の構築や生産・敷設・保守能力の強化、島しょ国向け案件支援、JICTによるリスクマネー供給体制の整備を打ち出しました。企業名は書かれていませんが、海底ケーブルシステムを手がける唯一の日本企業がNECである以上、この35％目標の実質的な受け皿がNECになるという理解は自然です。これは公開資料に基づく推論です。

安全保障面の緊張も無視できません。EUは2024年9月26日、国連総会の機会に海底ケーブルの安全性と強靱性に関する共同声明を歓迎し、低リスクの供給者選定、ルート多様化、サイバー対策の必要性を示しました。ITUとICPCも2024年11月29日に、海底ケーブルのレジリエンス向上を目的とする国際諮問機関の立ち上げを発表しています。

背景には障害の頻度があります。OECDの2025年報告書によれば、海底ケーブルは年間およそ150件の障害が発生し、その約40％は漁業や船舶の投錨による偶発事故です。ITUも世界全体で年150〜200件の故障が起きていると説明しています。つまり、海底ケーブル事業は「需要が伸びる成長産業」であると同時に、「止まらないこと」自体が価値になる保守・回復産業でもあります。

NECが握る競争優位の中身

国内一貫体制とアジアでの実績

NECの強みは、単にケーブルを販売することではありません。NECはケーブル、リピーター、陸揚げ局機器、海洋調査、ルート設計、敷設、試験までを含むエンドツーエンド型のシステムインテグレーターです。しかも主要機器を日本国内で製造しており、OCCは日本で唯一の光海底ケーブル製造企業だと明記しています。経済安全保障が重視される局面では、この国内一貫性は受注上の説得材料になります。

実績面でも厚みがあります。NECは1964年以来、累計40万キロメートル超の海底ケーブルを敷設してきました。直近でも、2024年12月に約1万キロメートルのAsia Direct Cableを完成させ、2025年7月には約8900キロメートルのAUG Eastを受注、同月には約1万500キロメートルのSJC2の運用開始を公表しました。アジア太平洋域内で大型案件を継続的に積み上げている点は、NECの収益機会が一過性でないことを示しています。

ここで重要なのは、NECの競争力が地理的優位と結びついていることです。AUG Eastの発表でも、コンソーシアム側はAI向け帯域需要の増加と自然災害時の多様性確保を強調しました。地震や火山活動の多いアジアでは、回線容量だけでなく、ネットワークの冗長性を設計できる企業が選ばれやすいです。NECはアジアでの敷設実績と顧客基盤を持つため、政策の追い風を案件化しやすい位置にいます。

技術の差別化と単価維持の条件

海底ケーブル市場では、量を受けるだけでは価格競争に巻き込まれます。NECがシェア拡大と収益確保を両立するには、技術優位で単価を守る必要があります。その点で大きいのが24ファイバーペア化です。NECは2021年3月、24ファイバーペアの海底ケーブルとリピーターのフル認定を完了し、従来一般的だった16ファイバーペア比で50％の増強を実現したと発表しました。

大容量化は案件獲得に直結します。NECの日本語サイトでは、Candleがアジア域内で初めて24ファイバーペアを採用すると説明されています。MetaもWaterworthで24ファイバーペアの大型案件を打ち出しており、ハイパースケーラー案件では容量単価の改善が競争条件になっています。NECにとって24ファイバーペアは技術自慢ではなく、AI時代の大型案件に参加する入場券です。

伝送技術でも前進があります。NECは2023年9月、光海底ケーブルシステムで800Gbpsの長距離伝送実験に成功し、2100キロメートルでの実証を公表しました。SJC2は126Tbps超、ADCは160Tbps超の設計容量とされます。顧客が買っているのは「ケーブル」という物体ではなく、長寿命かつ大容量の運用余地です。技術優位がなければ、長期案件でも収益性は守れません。

シェア35％目標を左右する採算と供給能力

敷設船と保守能力という見えにくい制約

もっとも、受注が増えればそのまま利益が増えるわけではありません。海底ケーブル事業の制約は、工場の生産能力だけではなく、敷設船、保守網、海洋調査、部材調達まで含めた総合供給力にあります。総務省が目標達成策として「船団保有体制の構築」を明記したのは、このボトルネックを認識しているためです。

NEC自身も2022年10月、英国Global Marine Systemsと約4年の長期チャーター契約を結び、敷設船を確保しました。従来は案件ごとの調達だったものを長期確保に切り替えたのは、需要拡大局面で船の空き待ちが競争力を損なうからです。OCCの説明でも、ケーブルの積み込みには最長で2カ月程度かかる場合があります。つまり、案件の獲得競争は営業現場だけでなく、船腹と製造ラインの取り合いでもあります。

保守面の重さも見逃せません。海底ケーブルは25年運用を前提に設計されますが、障害は毎年発生します。OECDやITUが示すように故障件数は少なくなく、修理体制の確保は受注後の責任でもあります。案件が増えるほど、保守網の拡充や待機能力への投資が必要になります。売上成長の裏側で固定費が先行しやすい構造です。

長期案件特有の採算リスク

さらに厄介なのが、海底ケーブル事業は受注から完成までが長く、採算管理の難度が高いことです。NECの統合報告書で森田社長は、「不採算の海底ケーブル案件があった」と明言しました。そのうえで、組織、品質管理、案件の事業性まで含めて見直し、強い需要を取り込むための投資を進めたと説明しています。これは市場が好調でも、個別案件で収益を落とし得ることを示す重要な開示です。

長期インフラ案件では、原材料価格、船舶コスト、工程遅延、許認可、地政学リスクが複合的に利益率を揺らします。案件規模が数百億円に及ぶと、一つの設計変更や工期の遅れが採算を大きく削ります。しかも、顧客には通信大手だけでなく巨大IT企業も含まれ、価格交渉力は必ずしもサプライヤー側にありません。シェア拡大局面ほど、安値受注で台数を積み上げる誘惑が強まります。

企業分析の観点では、NECが本当に評価を高めるのは、売上や受注残ではなく、案件ミックスの改善と品質起因の損失抑制を継続できたときです。政府支援があっても、採算を崩せば資本効率は悪化します。海底ケーブルは典型的な成長市場ですが、資本集約型インフラ事業でもあるため、投資回収の規律が欠かせません。

注意点・展望

注意したいのは、総務省の35％目標をそのままNEC単独の市場シェアと読み替えないことです。公開資料では、これは日本の自律的供給体制を維持するための政策目標として示されています。ただし、唯一の国内プレーヤーであるNECが中核になる公算は大きく、政策と企業戦略がほぼ重なる珍しい分野だと言えます。

今後の焦点は三つあります。第一に、AI案件の急増を受けても、敷設船、保守、工場能力を無理なく拡張できるかです。第二に、24ファイバーペアや高容量伝送の技術優位を、価格ではなく採算改善につなげられるかです。第三に、経済安全保障の追い風が、公共支援頼みではなく、海外大型案件の継続受注に結び付くかです。NECの海底ケーブル事業は、成長期待だけでなく、執行品質と資本配分まで見て初めて実力が測れます。

まとめ

海底ケーブル市場が熱を帯びるのは、AIとデータセンター需要、そして経済安全保障が一つの資産に重なっているからです。NECは国内一貫製造、アジアでの実績、24ファイバーペア技術を持ち、日本の政策目標とも歩調を合わせやすい位置にいます。シェア35％という数字は強気ですが、少なくとも挑戦する土台は整っています。

一方で、海底ケーブルは受注産業であると同時に、船腹、保守、品質、採算管理がものを言うインフラ事業です。NECの勝負は、案件を積み上げることより、案件を黒字で完遂し続けることにあります。市場の熱狂だけを見るより、供給能力への投資と利益率の安定がどこまで両立するかを追うほうが、この事業の本質を見誤りにくいはずです。

参考資料:

• 海底ケーブルシステム: 製品・ソリューション | NEC
• Integrated Report 2025 | NEC
• AUG East Consortium and NEC to develop high-capacity submarine cable system across East Asia | NEC
• NEC Completes new Asia Pacific submarine cable | NEC
• SJC2 optical submarine cable in operation | NEC
• NEC qualifies 24 fiber pair subsea telecom cable system | NEC
• NEC sets record for 800 Gbps long-distance transmission over an optical submarine cable system | NEC
• NEC signs long-term charter contract with Global Marine Systems Limited for optical submarine cable-laying ship | NEC
• Submarine Cable | Products | OCC Corporation
• 「DX・イノベーション加速化プラン2030」について | 総務省
• Enhancing the resilience of communication networks | OECD
• Launch of international advisory body to support resilience of submarine telecom cables | ITU
• Commission welcomes Joint Statement on the security and resilience of undersea cables at UN General Assembly in New York | European Commission
• Ampliando o potencial global da IA com infraestrutura submarina de futura geração | Meta
• TeleGeography’s 2026 Submarine Cable Map