はじめに

日本では、子育て支援を強めれば少子化は反転するはずだ、という期待が繰り返し語られてきました。実際、児童手当の拡充、保育や育休給付の拡大、妊娠期からの伴走支援など、政策メニューはこの数年でかなり厚くなっています。それでも出生数は減り続け、2025年6月公表の2024年概数では、日本人の出生数が68万6061人、合計特殊出生率は1.15まで下がりました。

この結果だけを見ると、支援が無意味だったように見えるかもしれません。ですが、そうした見方は半分しか当たっていません。問題は、子育て支援が不要なのではなく、少子化のボトルネックが「子どもが生まれた後」だけにあるわけではないことです。本稿では、公的統計と国際比較をもとに、なぜ日本では子育て支援だけでは少子化を止めにくいのかを、婚姻、家計、働き方、家事育児分担の四つの軸から整理します。

支援拡充と出生減少の同時進行

政策拡充の実像

まず確認しておきたいのは、日本の子育て支援が何も増えていないわけではない、という事実です。こども家庭庁の「こども未来戦略」は、2023年12月に策定され、総額3.6兆円規模の政策パッケージとして、若者・子育て世代の所得増、社会全体の構造や意識の転換、ライフステージに応じた切れ目ない支援を掲げました。児童手当も2024年10月から拡充され、高校生年代まで支給対象が広がり、所得制限がなくなり、第3子以降は月3万円となっています。

保育、妊婦支援、育休給付の強化も進んでいます。政府の政策意図は明確で、子育てに伴う直接費用と機会費用を下げ、共働きと子育てを両立しやすくすることにあります。OECDも、育児休業、手ごろな保育、家族向けの経済支援は、男女が働きながら子どもを持つ条件を整えるという意味で、出生率にプラスの効果を持ちうると整理しています。

つまり、「政策がないから少子化が進んだ」という説明だけでは足りません。いま起きているのは、支援拡充の方向性自体は概ね合理的である一方、それでもなお出生減少を打ち返せないほど、家族形成の前後にある構造問題が重いという現象です。支援の量がゼロか百かではなく、政策が当たっている論点と、出生を押し下げている論点の間にずれがあるのです。

出生減少の現実

2024年の日本人出生数68万6061人、合計特殊出生率1.15は、いずれも過去最低です。婚姻件数は48万5063組と前年をやや上回りましたが、水準そのものは低く、反転局面と呼べるほどではありません。日本総研の分析でも、2024年は婚姻の弱さだけでなく、夫婦が持つ子どもの数の減少も出生数の下押し要因になっていると整理されています。

国立社会保障・人口問題研究所の2021年調査でも、この傾向はすでに見えていました。妻45〜49歳夫婦の最終的な出生子ども数は1.81人、結婚持続期間15〜19年夫婦の完結出生子ども数は1.90人まで低下しています。要するに、結婚する人が減っているだけでなく、結婚した夫婦もまた、以前ほど子どもを持たなくなっているのです。

ここで重要なのは、政策評価を単純化しないことです。子育て支援は、子どもを持つ世帯の生活を下支えし、2人目や3人目を諦める圧力を弱める意味で必要です。しかし、日本の少子化はその手前にある婚姻減と、その後に続く2人目以降の実現困難が同時進行しています。支援の効果が一部にあっても、別の大きな下押し要因が残れば、全体の出生数は減り続けます。

婚姻依存の人口構造

婚姻減少の直撃

日本の少子化を考えるうえで最大の特徴は、出生が婚姻に強く結び付いていることです。OECDは、日本では婚外出生の割合が1950年代以降おおむね2％前後にとどまってきたと指摘しています。多くのOECD諸国では、結婚しなくても同棲や非婚のまま子どもを持つ形が広がりましたが、日本ではその代替経路がきわめて細いままです。

その結果、婚姻の減少がほぼそのまま出生減少に直結します。OECDの日本経済調査は、1970年に人口1000人当たり10件あった婚姻率が2019年には4.8まで低下し、2020年時点で50歳時未婚率が男性28.4％、女性17.8％まで上がったことを踏まえ、「婚姻率の低下が低出生率の主要因だ」と明記しています。

この構造の下では、子育て支援を厚くしても、そもそも結婚やパートナー形成に進めない人が増えれば、出生数全体は戻りにくくなります。児童手当や保育支援は、家族形成後には効きますが、家族形成前の停滞には直接効きにくいからです。日本の少子化対策がしばしば「効いていない」と見えるのは、政策の多くが出生後に寄り、出生前の入り口対策が相対的に弱いからでもあります。

未婚者を動かす条件

それでは、未婚者が結婚に踏み出せない理由は何でしょうか。国立社会保障・人口問題研究所の第16回出生動向基本調査では、18〜34歳未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた人は男性81.4％、女性84.3％でした。依然として多数派は結婚を完全に否定していません。少子化は、若者が一斉に結婚嫌いになったから起きているわけではないのです。

一方で、独身でいる最大の理由として最も多かったのは「適当な相手にまだめぐり会わないから」で24.5％でした。続いて「結婚するにはまだ若すぎるから」17.9％、「結婚する必要性をまだ感じないから」14.4％、「仕事または学業にうちこみたいから」12.6％となっています。ここには、価値観の多様化と出会いの不足が同時に現れています。

さらに示唆的なのは、現在は非婚志向でも将来気持ちが変わるとした人に、そのきっかけを尋ねた設問です。最大の理由として最も多かったのは「結婚したいと思う相手が現れる」47.7％で、「収入や貯蓄が増える」15.7％、「雇用・労働条件が改善する」7.7％が続きました。これに対し、「子育て支援策が充実する」は1.0％にとどまっています。

この数字は、子育て支援が不要だと言っているのではありません。ただ、結婚前の段階で人々を動かす主要な条件が、出会い、所得、雇用の安定であって、子どもを持った後の支援ではないことを示しています。少子化対策が「児童手当をどこまで増やすか」に偏ると、そもそも結婚・出産の入口で止まっている層への効果は限定的になります。

理想と現実の乖離

家計負担の重圧

婚姻だけを増やしても十分ではありません。夫婦になった後も、理想の子ども数を実現できない壁が残ります。国立社会保障・人口問題研究所の2021年調査では、夫婦の平均理想子ども数は2.25人、平均予定子ども数は2.01人でした。理想は2人超でも、現実の計画ではそこまで持てないという差が、なお残っています。

その理由として最多だったのが「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」で52.6％です。特に、理想では3人以上ほしいが予定は2人以下という夫婦では、この理由が59.3％に達しました。若い夫婦ほど、教育費や住宅費、仕事への影響といった経済要因の選択率が高いことも示されています。ここでは、子育て支援は確かに本丸に当たっています。

ただし、支援が当たっているからこそ、それでも足りないという現実も見えます。児童手当の拡充は月次の家計負担を和らげますが、私立進学や塾費用を含む教育競争、住宅コスト、長期の所得見通しまで一気に改善するわけではありません。OECDも、住宅費の上昇は出生率にマイナスに働くと指摘しています。子ども1人目までは持てても、2人目、3人目となると家計の期待値が急に重くなるのです。

働き方と家事育児分担の非対称

もう一つの大きな壁が、家事育児と就業の非対称です。総務省の社会生活基本調査では、6歳未満の子どもを持つ夫の家事関連時間は2021年に1時間54分、妻は7時間28分でした。差は以前より縮んだとはいえ、依然として圧倒的です。内閣府男女共同参画局も、全ての都道府県で妻の家事関連時間が夫より210分以上長く、夫の仕事関連時間は妻より180分以上長いと整理しています。

この非対称は、2人目以降の出産判断に直結します。OECDは、女性が男性と同等に仕事と家庭を両立できる社会ほど出生率は高まりやすいと述べています。しかし日本では、結婚・出産がなお女性側のキャリアコストとして強く現れます。OECDの日本経済調査によると、30歳時点の就業率は単身女性89％に対し既婚女性37％で、多くの女性が結婚や出産の時期に労働市場から離れています。

同調査は、女性の約3分の1が第1子の時点で労働市場から退出すると指摘しています。2024年度の労働力調査でも、非正規の職員・従業員は女性1450万人、男性682万人でした。家事育児の偏りと非正規化が重なると、出産は単なる家族計画ではなく、中長期の所得と昇進可能性を左右する経済判断になります。ここが変わらない限り、現金給付の上積みだけで出生意欲を大きく押し上げるのは難しいでしょう。

晩婚化と時間制約

さらに、婚姻が遅れるほど、子ども数の実現余地は狭くなります。国立社会保障・人口問題研究所の調査では、結婚当時に予定していた子ども数と、15〜19年後の完結出生子ども数を比べると、妻の初婚年齢が高いほど乖離が大きくなっていました。理想や予定があっても、年齢、妊孕性、仕事の区切り、親の介護などが重なると、計画は実現しにくくなります。

不妊の検査・治療を受けたことのある夫婦は22.7％に達し、4.4組に1組でした。理想では子どもを持ちたいが予定は0人という夫婦では、「ほしいけれどもできないから」が61.5％にのぼります。つまり少子化は、価値観の問題だけでも、経済の問題だけでもありません。婚姻の遅れが身体的な制約と結び付き、結果として望む子ども数を持てないケースも増えています。

この時間制約を考えると、少子化対策は「子どもができてから支える」だけでは不十分です。安定した雇用、住宅、柔軟な働き方、男女の分担是正、妊娠前からのヘルスケア支援まで含め、家族形成の前半をどう支えるかが重要になります。日本の政策がこの領域に十分踏み込めていないことが、子育て支援と出生回復の間にある大きな断層です。

注意点・展望

ここで注意したいのは、「だから子育て支援は無駄だ」という結論ではありません。むしろ逆で、教育費負担が最大の壁である以上、児童手当や保育支援、育休給付の拡充は不可欠です。問題は、少子化の原因が複線化しているのに、政策評価が単一化しやすいことです。子育て支援は必要条件ですが、それだけでは十分条件にならない、という整理が正確です。

もう一つの誤解は、若者の意識変化だけを原因にする見方です。確かに結婚観や家族観は変わっていますが、国立社会保障・人口問題研究所の調査では依然として8割前後の未婚者が「いずれ結婚するつもり」と答えています。問題は希望そのものの消失より、希望を実現する経済条件、時間条件、関係形成の条件が弱っていることです。

今後の展望としては、政策の中心を「子どもがいる世帯の支援」から「家族形成全体の支援」へ広げられるかが鍵になります。具体的には、若年層の安定雇用と可処分所得の改善、長時間労働の是正、男性育児参加の実効化、住宅負担の軽減、不妊治療やプレコンセプションケアの強化が重要です。少子化は福祉政策だけでなく、雇用、住宅、教育、ジェンダー政策の総合問題として扱わない限り、反転は難しいと見るべきです。

まとめ

日本で子育て支援を強めても少子化が止まりにくいのは、政策が間違っているからではなく、少子化の主因がそれだけではないからです。日本では出生が婚姻に強く依存しており、婚姻減がまず出生を押し下げます。さらに、結婚した夫婦も教育費負担、家事育児の偏り、就業継続の難しさ、晩婚化に伴う時間制約によって、理想の子ども数を実現しにくくなっています。

必要なのは、児童手当を増やすか減らすかという単線的な議論ではありません。結婚前の所得と雇用、結婚後の家計と時間、そして男女の役割分担まで含めた全体設計です。子育て支援は少子化対策の一部として重要ですが、それだけで日本の出生減少を反転させるには、前段の構造問題が重すぎるのです。

参考資料:

• 令和6年(2024)人口動態統計月報年計（概数）の概況 - 厚生労働省
• 令和6年10月からの児童手当制度のご案内 - こども家庭庁
• こども未来戦略（リーフレット等） - こども家庭庁
• 第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査） - 国立社会保障・人口問題研究所
• 第16回出生動向基本調査 結果の概要 PDF - 国立社会保障・人口問題研究所
• 第16回出生動向基本調査 単純集計表 独身者調査 - 国立社会保障・人口問題研究所
• 令和3年社会生活基本調査の結果 - 総務省統計局
• 特－19図 6歳未満の子供のいる妻と夫の仕事関連時間・家事関連時間 - 内閣府男女共同参画局
• 第1節 人の流れと地域における現状と課題 - 内閣府男女共同参画局
• 労働力調査（基本集計）2024年度平均 - 総務省統計局
• OECD Economic Surveys: Japan 2024 PDF - OECD
• Affordable housing: Society at a Glance 2024 - OECD
• 2024年の合計特殊出生率は1.15、過去最低を大幅更新 - 日本総研