はじめに

人手不足が深刻化するなか、初任給の引き上げや賃上げが相次ぎ、企業の人件費負担は増加の一途をたどっています。さらに円安による原価高も重なり、多くの企業がコスト増への対応を迫られています。

こうした厳しい経営環境のなかで、従業員1人当たりの営業利益を大幅に伸ばしている企業が注目されています。なかでもサンリオは、この「稼ぎ力」の改善度で首位に立ちました。本記事では、サンリオの躍進の背景と、従業員の生産性を高めている企業に共通する戦略を解説します。

「稼ぎ力」とは何か——1人当たり営業利益の意味

企業の生産性を測る重要指標

従業員1人当たりの営業利益とは、企業の営業利益を従業員数で割った数値です。この指標が高いほど、1人の従業員が生み出す付加価値が大きく、企業の収益効率が優れていることを意味します。

全業種の中央値は約231万円とされており、これを大きく上回る企業はビジネスモデルそのものに強みがあると判断できます。単に売上が大きいだけでなく、少ない人員で高い利益を生み出す構造を持っているかが問われます。

人件費高騰時代における重要性

2025年以降、多くの企業が初任給を30万円台に引き上げ、ベースアップも加速しています。労働力人口の減少により人材の奪い合いが激しくなるなか、採用コストも上昇傾向にあります。

こうした環境では、単に人を増やして売上を伸ばす戦略は通用しにくくなっています。限られた人員でいかに効率よく利益を生み出すかが、企業の持続的成長のカギを握っています。

サンリオが首位に立った理由

驚異的な業績成長

サンリオの2026年3月期は、通期で売上高1,906億円（前期比31.5%増）、営業利益751億円（同45.0%増）を見込んでいます。第3四半期までの累計では営業利益623億円を達成し、四半期ベースでも過去最高を更新しました。

連結従業員数は約4,000人規模であり、単純計算で1人当たり営業利益は約1,800万円を超える水準です。これは全業種の中央値の約8倍にあたり、驚異的な収益効率を示しています。

複数キャラクター戦略の成功

サンリオの稼ぎ力を支える最大の要因は、ハローキティに依存しない「複数キャラクター戦略」です。2022年3月期以降、クロミやシナモロール、ポムポムプリンなど多様なキャラクターの人気が急上昇し、収益源が分散されました。

2025年にはクロミとマイメロディが周年を迎え、関連商品やコラボレーションが活発化しました。特定のキャラクターに依存しないポートフォリオ型の展開が、安定した高収益につながっています。

ライセンスビジネスの高い利益率

サンリオの事業構造で特筆すべきは、ライセンス事業の高い利益率です。ライセンスビジネスは、自社で商品を製造・在庫管理する必要がなく、キャラクターの使用権を供与するだけで収益が得られるモデルです。

2026年3月期第1四半期のライセンス事業の売上高は63億円と前年同期比54.6%増を記録しました。ブランド価値の高いパートナー企業とのコラボレーションを戦略的に進めることで、少人数で大きな利益を生み出す構造を実現しています。

稼ぎ力を高める企業の共通点

ビジネスモデルの転換

従業員の稼ぎ力が急増している企業には、いくつかの共通点があります。第一に、労働集約型から知識集約型・資本集約型へのビジネスモデル転換です。サンリオのようにIP（知的財産）を活用したライセンスモデルは、その典型例です。

物販中心のビジネスでは、売上を伸ばすために人員や店舗を増やす必要があります。一方、ライセンスやデジタルサービスは、追加コストを抑えながら収益を拡大できるスケーラビリティを持っています。

デジタル化とグローバル展開

第二の共通点は、デジタル技術の活用とグローバル市場への展開です。サンリオはEC事業やデジタルコンテンツの強化に加え、海外市場でのライセンス収入を大幅に伸ばしています。

2025年11月に東京キャラクターストリート店、12月に原宿店を新規オープンし、インバウンド需要の取り込みにも成功しています。国内外の双方で収益を拡大する仕組みが、1人当たりの生産性向上に寄与しています。

テーマパークの収益力強化

サンリオピューロランドの来園者数は前年を大きく上回り、テーマパーク事業の収益力も向上しています。シーズンイベントや限定商品の展開により、客単価の引き上げに成功しています。

テーマパークは人的投資が必要な事業ですが、高い顧客満足度がリピーターを生み、広告宣伝費を抑えながら集客できる好循環が生まれています。

注意点・展望

稼ぎ力の指標だけで企業を評価する限界

1人当たり営業利益は有用な指標ですが、これだけで企業の優劣を判断するのは危険です。業種によって資本集約度や従業員構成が大きく異なるため、同業種内での比較が原則です。

また、派遣社員やアウトソーシングの活用度によっても数値は大きく変わります。表面上の数値だけでなく、ビジネスモデルの持続性や成長余地を含めた総合的な評価が重要です。

人件費上昇はさらに続く見通し

2026年の春闘では、大手企業を中心にベースアップが継続する見通しです。人件費の上昇圧力は当面続くと予想され、稼ぎ力の向上はすべての企業にとって避けられない課題です。

サンリオのようにビジネスモデルそのものを変革できた企業と、コスト増を価格転嫁するだけの企業では、中長期的な成長力に大きな差が生まれるでしょう。

まとめ

従業員1人当たりの営業利益で首位に立ったサンリオの強さは、複数キャラクター戦略とライセンスビジネスという高効率なビジネスモデルにあります。人件費が上昇し続ける環境下で、企業の「稼ぎ力」は投資判断や経営戦略において重要な指標です。

今後は、自社の強みをIP化・デジタル化し、少人数で高い付加価値を生み出せるビジネスモデルへの転換が、あらゆる業界で求められるでしょう。サンリオの事例は、その成功モデルとして多くの示唆を与えてくれます。

参考資料:

• 決算ハイライト | 株式会社サンリオ
• サンリオが示した驚異の成長力 | 決算が読めるようになるノート
• サンリオ、26年3月期の営業利益を上方修正 | gamebiz
• サンリオ2025年3月期Q3決算 ライセンス＆直販事業の成長戦略 | 145MAGAZINE
• 労働生産性 | 一人当たり営業利益の計算式・業種別の目安 | zaimani