サウジ原子力転換、トリウム資源が映す脱石油と鉱物覇権の新戦略

米サウジ123協定が変えた中東原子力の前提

サウジアラビアの原子力計画は、石油大国が突然「脱炭素」に目覚めたという単純な話ではありません。2026年7月、米エネルギー省は米サウジ両国が平和利用の原子力協力協定、いわゆる123協定に署名したと発表しました。協定は米企業の参入を可能にする法的土台であり、中東のエネルギー秩序を組み替える一歩です。

焦点は発電所だけではありません。国内で燃やす石油を減らすこと、淡水化と産業電力を安定させること、レアアース精製で避けられないトリウムやウランを管理することが、ひとつの政策束になっています。「石油はいつまであるか」という不安は、地質学的な枯渇よりも、価格、輸送路、安全保障、財政の不確実性を指しています。

電力と淡水化が押し上げる脱石油投資の必然

国内燃料消費を抑える電源多様化

サウジが原子力を必要とする最大の理由は、国内エネルギー消費の構造にあります。米エネルギー情報局によると、サウジは2023年に推定453TWhの電力を発電し、その62％を天然ガス、38％を石油に依存していました。再生可能エネルギーは1％未満です。世界最大級の産油国であっても、発電燃料として石油を燃やし続けることは、輸出余力と財政余力を削る行為になります。

特に夏場のピーク需要は重い負担です。2024年6月には、発電向けの原油・燃料油消費が日量141.9万バレルに達したとされます。これは油田がすぐ尽きるという意味ではありません。しかし、1バレルを国内で燃やせば、その分だけ輸出収入や石油化学など高付加価値用途に回せる余地が減ります。サウジの脱石油は、石油を捨てる政策ではなく、石油を安く燃やす使い方から卒業する政策です。

IMFの2026年対サウジ報告も、同国経済の底堅さを認めつつ、中東での戦争が石油輸出を抑え、非石油部門の信頼感にも重荷となったと指摘しています。サウジにとって、エネルギー安全保障は発電所の燃料選択だけではなく、ホルムズ海峡や紅海の輸送路、OPECプラスの生産調整、財政支出の持続性と直結しています。原子力は、この複雑な変数を少しでも減らすための固定電源として位置づけられます。

淡水化と産業熱に使う原子力の位置づけ

サウジの水問題も見逃せません。EIAは、淡水化が2020年時点で同国の電力消費の6％を占めたと説明しています。2024年には43の淡水化プラントで日量34億ガロンを超える能力が見込まれていました。砂漠の都市化、工業団地、観光開発、食料安全保障を支えるには、電力と水を同時に安定供給する仕組みが必要です。

この文脈で、原子力は単なるベースロード電源ではありません。大型炉は電力供給の柱になり、小型モジュール炉や高温ガス炉は淡水化、石油精製、石油化学、鉱業向けの熱源として検討対象になります。サウジは過去にも韓国のSMART炉、ロシア、中国、フランス、韓国などとの協力を模索してきました。米国との123協定は、そこに米国企業を本格的に参加させる入口です。

ただし、米国との協定が締結されたからといって、すぐに米国製原子炉が建つわけではありません。世界原子力協会の整理では、サウジはドゥワイヒーンで2基各約1.4GW級の大型原発を検討し、中国、フランス、韓国、ロシア企業が入札候補に入ってきました。米国にとって123協定は、競争のスタートラインに戻るための外交・産業政策でもあります。

レアアース精製とトリウム管理が重なる鉱物戦略

鉱物地図に現れたウランとトリウム

もう一つの軸が鉱物です。サウジの鉱物資源評価額は2024年に約2.5兆ドルへ引き上げられました。サウジペディアは、この増加にレアアースや遷移金属、新たな鉱床評価が含まれると説明しています。統計当局GASTATも、2024年時点で国内の鉱化地点が5651カ所に達し、採鉱関連ライセンスが2016年の1985件から2024年の2401件へ増えたとしています。

重要なのは、レアアース、ウラン、トリウムが地質的にしばしば同じ政策領域に入ることです。サウジペディアは、サウジ国内の花崗岩やペグマタイトにウラン鉱化があり、随伴元素としてトリウム、ニオブ、タンタル、イットリウム、ジルコニウム、レアアースが挙げられる地域があると記載しています。つまりトリウムは、将来燃料として使う夢の資源である以前に、鉱物開発を進めれば管理しなければならない放射性物質です。

世界原子力協会は、トリウムはウランより自然界に多く、代表的な供給源はレアアースリン酸塩鉱物のモナザイトだと説明しています。一方で、トリウム自体は核分裂性ではなく、炉内で中性子を吸収してウラン233を生む「親物質」です。商業利用には燃料設計、再処理、保障措置、規制の壁が残り、すぐに石油の代替燃料になる段階ではありません。

精製ハブ構想を支える米サウジ連携

それでもサウジがトリウムを無視できないのは、レアアース精製の産業化と一体だからです。米環境保護庁は、レアアース鉱物の処理では天然に含まれるウランやトリウムを分離・除去し、TENORMと呼ばれる放射性廃棄物が生じると説明しています。レアアース供給網を中国依存から分散するなら、採掘だけでなく、放射性残渣を処理できる規制能力と社会的受容が不可欠になります。

サウジはこの弱点を逆に競争力に変えようとしています。2026年8月、アラムコとMaadenは鉱物探査の合弁で株主間契約を結びました。対象地域は18万2000平方キロメートル、サウジ国土の約1割に相当し、銅に加えて亜鉛、鉛、レアアースなどの探査も視野に入れます。石油会社アラムコが持つ地下データと計算能力を、鉱業に転用する構図です。

さらにMaadenは米MP Materialsと、レアアースの採掘、分離、精製、磁石生産まで含む一貫供給網の構築を協議してきました。サウジ取引所の開示では、2025年11月にMaaden、MP Materials、Mountain JVがレアアース精製・分離施設に関する拘束力あるタームシートを結び、Maadenが51％以上、相手側が49％以下を保有し、Maadenが運営主体となる枠組みが示されています。最終契約や承認はこれからですが、方向性は明確です。

この戦略の核心は、サウジを「鉱石を掘る国」ではなく「鉱物を加工する国」に変えることです。原子力、レアアース、トリウム管理は別々の産業に見えて、実際には同じ国家能力を求めます。精密な規制、長期資本、安価で安定した電力、同盟国との信頼、そして廃棄物を扱う行政能力です。サウジが原子力に賭ける理由は、電源だけでなく鉱物バリューチェーンを国内に呼び込むためでもあります。

追加議定書なき協力に残る不拡散リスク

最大の懸念は核不拡散です。サウジはIAEA加盟国であり、2009年から包括的保障措置協定が発効しています。小規模活動国向けの議定書は2024年末に解除され、包括的保障措置の本格運用へ移りました。これは前進ですが、IAEA追加議定書を受け入れていない点は残ります。

軍備管理協会は、今回の123協定がサウジに追加議定書を義務づけず、米サウジ二国間保障措置で代替する構造だと分析しています。対象は米国との協力活動が行われる施設に限られる可能性があり、サウジ単独の採鉱、製錬、燃料サイクル研究まで十分に見えるかは論点です。ウラン濃縮についても、共同研究後に合意すれば道が開くとの見方があり、一定条件下で5％、追加研究を経て20％までの濃縮が議論対象になり得るとされています。

中東ではイランの核問題、イスラエルとの関係、サウジとパキスタンの安全保障関係が絡みます。サウジが本当に必要としているのは、電力と鉱物処理能力である一方、同じ技術は抑止力の選択肢としても読まれます。米議会の90日審査、IAEA理事会での扱い、未公開のサイドレターは、今後の不拡散秩序を左右します。トリウムも「安全な夢の燃料」と見るだけでは不十分で、ウラン233や再処理を伴う設計には独自の保障措置課題があります。

読者が追うべき三つの政策指標

サウジの原子力・トリウム戦略を見る際は、三つの指標が重要です。第一に、123協定の米議会審査とIAEA保障措置の具体化です。追加議定書を伴わない協力がどこまで透明性を確保できるかが焦点になります。

第二に、ドゥワイヒーン原発の入札と資金調達です。米国企業が実際に受注するのか、韓国、中国、ロシア、フランスとの競争が続くのかで、サウジの地政学的重心が見えます。第三に、Maaden、アラムコ、MP Materialsの鉱物案件です。レアアース精製、放射性残渣管理、トリウムの保管・利用ルールが整えば、サウジは石油輸出国から鉱物・電力・安全保障を束ねる戦略国家へ近づきます。脱石油の本質は、石油を失う不安ではなく、石油だけに国家の未来を預けない設計にあります。

参考資料:

• United States and Saudi Arabia Reach Historic Nuclear Cooperation Agreement | Department of Energy
• H. Doc. 119-191 - Agreement for Cooperation with Saudi Arabia | GovInfo
• Nuclear Power in Saudi Arabia | World Nuclear Association
• Saudi Arabia Country Factsheet | IAEA Office of Legal Affairs
• Saudi Arabia: 2026 Article IV Consultation | IMF
• Saudi Arabia Country Analysis | U.S. Energy Information Administration
• Mineral Resources in Saudi Arabia | Saudipedia
• GASTAT publishes Mineral Resources Statistics 2024
• Aramco and Maaden sign shareholders’ agreement | Aramco
• Maaden and MP Materials Collaborate to Establish Full Value Chain for Rare Earth Magnetics | MP Materials
• Maaden announces binding term sheet with MP Materials | Saudi Exchange
• Thorium | World Nuclear Association
• TENORM: Rare Earths Mining Wastes | U.S. EPA
• The U.S.-Saudi Agreement for Civil Nuclear Cooperation | Arms Control Association