レアアースで中国に勝てない日本のトリウム処理と供給網の構造的弱点

中国支配を崩せないレアアース供給網の現実

レアアース問題は、鉱山の有無だけで決まる資源争奪戦ではありません。EV、風力発電、産業ロボット、データセンターの冷却機器に使われる高性能モーターは、ネオジム、プラセオジム、ジスプロシウム、テルビウムなどの磁石向けレアアースに依存しています。その供給網は、採掘、選鉱、分離、金属化、合金化、磁石製造という長い工程で成り立ちます。

日本が中国に後れを取り続ける理由は、資源量の不足だけでは説明できません。むしろ決定的なのは、レアアース鉱石に伴うトリウムやウランをどう処理し、誰が費用を負担し、どこで社会的合意を形成するかという中流工程の設計です。ここを放置したまま「中国以外の鉱山」を増やしても、鉱石や中間品は再び中国の精製設備へ流れやすくなります。

精製と磁石製造まで握る中国の産業設計

採掘よりも強い中流工程の支配力

国際エネルギー機関（IEA）の2026年報告は、磁石向けレアアースの供給網が重要鉱物の中でも特に集中度が高いと分析しています。2024年時点で、中国は磁石向けレアアースの採掘で世界の60%を占め、精製では91%、焼結永久磁石では94%に達しました。採掘の比率だけを見れば、豪州や米国、ミャンマーなどの存在感もあります。しかし、酸化物を金属にし、合金粉末を作り、磁石に仕上げる工程まで見ると、中国の優位は一段と大きくなります。

この構造は、製造業の現場感覚で見ると理解しやすいものです。部品の図面があっても、量産設備、品質管理、熟練作業者、歩留まり改善、顧客認証がそろわなければ製品は出荷できません。レアアースも同じです。鉱山を開けるだけでは、磁石メーカーが求める粒度、純度、磁気特性、安定供給の条件を満たせません。中国はこの「鉱石から磁石まで」の連続工程を国内産業として積み上げ、規模の経済と顧客基盤を同時に確保してきました。

米地質調査所（USGS）の2026年版統計でも、中国のレアアース鉱山生産は2025年に27万トン、世界合計は39万トンと示されています。中国は鉱山でも最大ですが、IEAが強調する通り、より深い優位は精製と磁石製造にあります。日本企業が欲しいのは鉱石そのものではなく、モーターやセンサーに使える品質の材料です。つまり、日本の調達リスクは、鉱山の上流よりも中流・下流で鋭く表れます。

輸出管理が可視化した一極集中の弱さ

中国商務部と海関総署は2025年4月、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウム関連品目に輸出許可制を導入しました。対象には酸化物や化合物だけでなく、一部の永久磁石材料も含まれます。これにより、輸入国側の企業は単に価格上昇に直面しただけでなく、許可の時期、用途説明、在庫水準を読みにくくなりました。

IEAは、2025年の輸出管理でレアアースと永久磁石の輸出量が一時的に落ち込み、米欧などの自動車メーカーが調達難に直面したと整理しています。10月に発表された追加管理の一部は、2025年11月から2026年11月まで停止されましたが、これは構造的なリスクが消えたことを意味しません。許認可によって流れを細くも太くもできる供給網である以上、買い手側は常に政治リスクを在庫と調達契約に織り込む必要があります。

日本は2010年の中国によるレアアース輸出枠削減を経験し、使用量低減や代替材料、リサイクルの技術開発を進めてきました。IEAも、日本では2010年以降の需要側対策により、レアアース需要を抑える効果があったと評価しています。それでも、重希土類を含む高性能磁石で完全な代替は難しく、脱炭素と自動化が進むほど需要は再び膨らみます。節約だけでは、供給網の主導権は取り戻せません。

トリウム残渣が日本の中流参入を阻む核心

レアアース鉱石に付随する放射性物質

レアアースのやっかいさは、希少性よりも分離の難しさにあります。レアアース元素は化学的性質が似ているため、目的元素を高純度で取り出すには多段階の化学処理が必要です。さらに鉱石には、自然由来の放射性物質であるトリウムやウランが含まれることが多く、処理後の残渣では濃度が高まる場合があります。

米環境保護庁（EPA）は、レアアース鉱物の処理ではウランやトリウムの分離・除去が発生し、その結果としてTENORMと呼ばれる自然由来放射性物質が人為的に濃縮された廃棄物が生じると説明しています。IAEAも、鉱石からレアアースを精製する過程でトリウムやウランを含む低レベル放射性廃棄物が出るため、安全な管理が必要だとしています。

この問題は「危険だから扱えない」という単純な話ではありません。適切な線量管理、貯蔵、最終処分、環境モニタリング、地域説明を制度化すれば、産業として扱うことは可能です。ただし、それには設備投資と長期責任が伴います。処理費用が価格に転嫁されない市場では、環境対応を厳格に行う地域ほどコストが高くなり、安い処理先へ原料が流れます。ここに日本や欧米が直面する構造的な不利があります。

市場が未成熟なトリウムの扱い

トリウムは核燃料サイクルの候補として研究されてきましたが、現時点で大きな商業市場は形成されていません。IAEAのトリウム資源報告は、トリウム市場はまだ発展しておらず、資源分類や回収コストの国際的な整理も十分ではないと指摘しています。USGSの2026年版でも、世界のモナザイトは主にレアアース目的で生産され、副産物トリウムの回収・消費はごく一部にとどまるとされています。

この点が、レアアース供給網の採算を大きく左右します。トリウムを「価値ある資源」として売れる市場があれば、処理費用の一部は回収できます。しかし現実には、多くの案件でトリウムは収益源ではなく、規制対応と保管費用を伴う残渣として扱われます。将来の原子炉燃料としての可能性を語ることと、今日の磁石材料供給網で収益を生むことは別問題です。

マレーシアのLynasをめぐる議論は、この難しさを象徴しています。同社のレアアース処理施設は中国外の重要な精製拠点ですが、放射性残渣をどう扱うかをめぐって長く政治・社会問題になってきました。2026年にはマレーシア政府がLynasの操業ライセンスを10年更新する一方、2031年までに放射性廃棄物の発生を止める条件を付けました。AP通信は、トリウム抽出などによる処理技術の工業化には通常7〜10年かかるとの当局説明も報じています。

これは日本にとって他人事ではありません。日本が中国外でレアアース精製を増やすなら、同じように残渣管理、処分場、地域合意、資金積立、事故時対応をセットで設計しなければなりません。鉱山投資だけを発表しても、トリウムを含む残渣の行き先が曖昧なら、プロジェクトは許認可や地域反対で止まりやすくなります。

日本が供給網を再設計するための実務条件

重希土類で残る中国依存の急所

経済産業省の重要鉱物方針は、日本のレアアース輸入が2021年時点で中国約60%、ベトナム約16%に依存していたと示しています。より深刻なのは重希土類です。ジスプロシウムやテルビウムを多く含む鉱床は中国南部に集中し、技術力、コスト、放射性物質の処理費用などから、世界の製錬量はほぼ中国に集中していると整理されています。豪州や米国で採掘される鉱石があっても、重希土類では中国へ送られて製錬される構図が残りやすいのです。

同方針は、2030年時点で国内の永久磁石供給に必要なレアアース需要として、軽希土類のネオジム・プラセオジム約1万3000トン、重希土類のジスプロシウム・テルビウム約1200トンを目標に置いています。これは単なる在庫目標ではありません。自動車、工作機械、空調、ロボット、発電設備など、日本の製造業の基盤を動かす材料をどれだけ確保するかという産業政策上の数値です。

ここで重要なのは、供給源の多様化を「鉱山名の多様化」で終わらせないことです。日本企業が必要とするのは、磁石材料として使える酸化物、金属、合金、磁石そのものです。したがって政策は、鉱山開発、分離精製、金属化、磁石製造、スクラップ回収を同じ地図に置く必要があります。どこか一つの工程が抜ければ、最後は中国の設備能力に戻ることになります。

残渣管理を組み込んだ調達契約の必要性

日本の選択肢は大きく三つあります。第一に、豪州、米国、マレーシア、ベトナム、欧州などの中国外プロジェクトに対し、長期購入契約と公的金融を組み合わせることです。IEAは、中国外の既存・発表済み案件だけでは2035年の需要に対し、採掘で約半分、精製で4分の1、磁石で2割未満しか満たせないと見ています。民間企業だけに投資リスクを負わせると、価格下落局面で案件が止まります。

第二に、トリウムを含むNORM残渣の管理を契約条件に明記することです。安い原料を買うだけでは、環境負荷を他国へ押し出すことになります。供給契約には、残渣の保管方法、処理費用、監査、地域説明、閉山後責任を含めるべきです。これはコスト増に見えますが、長期的には許認可停止や社会的反発による供給途絶を避ける保険になります。

第三に、需要側の技術革新を続けることです。日本はジスプロシウム使用量を減らす磁石技術や、使用済みモーターからのレアアース回収で蓄積があります。IEAは、リサイクルが2050年までに一次供給需要を最大35%削減し得ると分析しています。ただし、リサイクルだけで短期の需要増を吸収することはできません。回収量が増えるのは、EVや風力設備が大量に使用済みになる時期以降です。

価格競争だけでは解けない三つの政策リスク

第一のリスクは、環境コストを負担する国ほど価格競争で不利になることです。トリウム残渣を安全に扱うには、設備、測定、人材、処分場、長期基金が必要です。この費用を材料価格に反映できなければ、中国外の精製事業は採算を失います。政府調達や自動車・電機メーカーの購買基準に、環境管理済み原料を評価する仕組みが必要です。

第二のリスクは、トリウム利用を過度に楽観視することです。将来の原子炉燃料としての研究価値はありますが、現在のレアアース事業の収益を支える市場にはなっていません。トリウムを「眠れる資源」と呼ぶだけでは、保管責任と規制対応の現実は消えません。資源利用を進めるなら、燃料サイクル、保障措置、廃棄物管理まで含む別の政策体系が要ります。

第三のリスクは、供給網の再構築を一国主義で進めることです。IEAが指摘する通り、完全な鉱山から磁石までの供給網を一国だけで持つのは現実的ではありません。日本は豪州や米国の鉱山、マレーシアや欧州の精製、日本国内の磁石・モーター技術を接続し、工程ごとの弱点を透明にする必要があります。重要なのは「脱中国」を唱えることではなく、中国依存が残る工程を特定し、代替能力を数字で積み上げることです。

日本企業が注視すべきトリウム処理の実装力

レアアースで日本が中国に負けてきた核心は、鉱山不足よりも中流工程の設計不足にあります。特にトリウムを含む残渣を、費用、規制、地域合意、将来利用の全体で扱う制度が弱いままでは、中国外鉱山を増やしても供給網は安定しません。

製造業にとっての次の確認点は、調達先の国名ではなく、鉱石がどこで分離され、残渣がどう管理され、酸化物がどこで金属化され、磁石がどの品質保証で出荷されるかです。投資家や経営者は、レアアース関連案件を見る際に生産量だけでなく、NORM管理、長期購入契約、リサイクル原料の確保、磁石メーカーとの認証状況を確認する必要があります。トリウムを厄介な副産物のまま放置しないことが、日本の供給網再設計の出発点です。

参考資料:

• IEA Rare Earth Elements
• IEA Rare Earth Elements Executive Summary
• IEA New projects, partnerships and policies are needed to address supply chain risks for rare earth elements
• USGS Mineral Commodity Summaries 2026 Rare Earths
• 経済産業省 重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針
• 経済産業省 通商白書2025 第4節 サプライチェーンの強靱性と重要鉱物
• IAEA Thorium Resources as Co- and By-products of Rare Earth Deposits
• USGS Mineral Commodity Summaries 2026 Thorium
• EPA TENORM: Rare Earths Mining Wastes
• MOFCOM Announcement No.18 of 2025
• Global Times China suspends implementation of certain export control measures
• China issues regulations on rare earth administration
• IAEA Concludes Follow-up Review of Malaysia Rare Earth Plant
• AP Malaysia renews Lynas Rare Earths’ license