大学進学率の都道府県格差が深刻化する背景と課題

62.3%過去最高に潜む都道府県格差

日本の大学・短大進学率は年々上昇を続け、2024年度には62.3%と過去最高を更新しました。6年連続の記録更新であり、高等教育への進学はもはや「多数派」の選択肢です。

しかし、この全国平均の数字の裏には、都道府県ごとの大きな格差が隠れています。最も進学率の高い都道府県では70%を大きく超える一方、最も低い県では40%を下回るという現実があります。その差は実に30〜40ポイントにも及びます。

この記事では、都道府県別の大学進学率ランキングの実態を紹介しながら、なぜこれほどの地域差が生まれるのか、その構造的な要因と今後の展望について解説します。

都道府県別大学進学率の最新ランキング

上位は東京・京都が圧倒的

文部科学省の「学校基本調査」によると、2024年度の都道府県別大学進学率では、東京都が74.2%でトップに立ちました。2位は京都府の74.0%で、僅差で続いています。京都府は2023年度には73.0%で全国1位を記録しており、東京都と首位を争う状況が続いています。

上位には東京都、京都府のほか、神奈川県、兵庫県、大阪府、奈良県、広島県など、大都市圏や大学が多く集積する府県が並びます。これらの地域に共通するのは、通学圏内に多数の大学が存在し、自宅から通える選択肢が豊富であるという点です。

下位は九州・東北地方に集中

一方、進学率が低い都道府県は九州地方や東北地方に集中しています。鹿児島県は36.2%と全国最下位レベルで、山口県、秋田県、宮崎県、大分県なども40%台前半にとどまっています。沖縄県もかつては最下位の常連でしたが、近年は改善傾向にあるものの、依然として全国平均を大きく下回っています。

首位の東京都と最下位の県との差は約38ポイントです。同じ日本に住んでいながら、出身地によって大学に進学する割合がこれほど異なるという事実は、教育機会の均等という観点から重大な課題です。

男女別で見えるもうひとつの格差

大学進学率には男女差も存在します。2024年度のデータでは、男性の進学率が61.9%に対し、女性は56.2%です。その差は縮小傾向にあるものの、約6ポイントの開きが残っています。

特に地方では、女性の大学進学率が男性よりも大幅に低くなる傾向があります。一方、東京都では女性の大学・短大進学率が76.3%と、男性の72.0%を上回る逆転現象が起きています。徳島県でも4年制大学への進学率で女性が男性を上回るなど、地域によって男女差の構造は大きく異なります。

格差を生む5つの構造的要因

大学の立地と収容率

大学進学率の地域差を生む最大の要因は、大学の立地です。東京都と京都府は、高校卒業年齢の人口に対して地元の大学入学枠が100%を超える「収容率」を持つ唯一の都府県です。つまり、地元の高校生全員が進学しても、まだ枠が余る状態にあります。

一方、大学の少ない地方では、進学のために県外に出る必要があります。東京都には毎年約7万6,000人、京都府には約2万人の学生が他県から流入しています。大学が近くにあるかどうかが、進学するかしないかの分かれ目になっているのです。

経済水準と家計負担

地域の経済水準も進学率に直結します。45〜54歳の男性の年収中央値を見ると、東京都は約700万円であるのに対し、秋田県は約450万円、沖縄県では約370万円です。この所得格差が、大学進学に必要な費用を賄えるかどうかに大きく影響します。

特に地方から都市部の大学に通う場合、自宅外通学の費用が大きな壁となります。日本学生支援機構（JASSO）の調査によると、自宅外通学の学生は自宅通学に比べて年間約100万円以上多くの費用がかかります。この経済的負担が、地方の低所得世帯にとって進学をためらわせる最大の要因です。

親世代の学歴と教育意識

進学率の地域差には、親世代の学歴も深く関係しています。45〜54歳で大学・大学院を卒業した人の割合は、東京都では40.5%に対し、秋田県では14.3%にとどまります。

親自身が大学を経験していない場合、子どもに対する大学進学への期待や情報提供が不足しがちです。地方には大卒の学歴を必要とする仕事が少ないこともあり、「大学進学は不要」という意識が根強い地域も存在します。この教育意識の違いが、世代を超えて格差を固定化させています。

高校制度の違い

都道府県ごとの高校制度の違いも、見過ごせない要因です。東京都では高校生の88.6%が普通科に在籍しているのに対し、地方では職業科（工業、農業、商業など）の割合が高い県が多くあります。

普通科は大学進学を前提としたカリキュラムが組まれていますが、職業科では就職を目標とした教育が中心です。高校の段階で進路が大きく分かれる仕組みが、進学率の差に直結しています。

人口移動の連鎖

大学進学を機に地方から都市部へ移動した若者は、卒業後もそのまま都市部にとどまる傾向があります。大都市圏には専門的・技術的な職業の雇用が集中しているためです。

この結果、都市部には高学歴層が蓄積し、その子どもたちもまた高い確率で大学に進学します。一方、地方は若年層の流出が続き、大学進学率がさらに低下するという悪循環に陥っています。

今後の見通しと対策

2040年には格差がさらに拡大

文部科学省の将来推計によると、2040年には東京都の大学進学率が80.5%に達する一方、山口県では38.5%にまで低下すると見込まれています。現在でも大きい約38ポイントの格差が、さらに42ポイント以上に拡大する可能性があります。

さらに深刻なのは、地方における大学進学者数そのものの減少です。2040年度の全国の進学者数は2017年度と比べて約12万4,000人減の約50万6,000人と推計されています。東北3県では大学の入学定員充足率が60%台にまで落ち込む見通しで、地方大学の存続すら危ぶまれる状況です。

国の支援策の拡充

こうした格差に対し、政府は奨学金制度の拡充を進めています。2020年に始まった「高等教育の修学支援新制度」では、給付型奨学金（返済不要）と授業料の減免がセットで提供されています。

2025年度からは多子世帯への授業料無償化が始まり、2024年度には中間所得層（世帯年収約600万円）の理工農学部生にも支援対象が広がりました。地方から都市部の大学に進学する際の経済的障壁を下げる施策として期待されています。

地方大学の魅力向上が鍵

根本的な解決には、地方大学の魅力を高め、「地元で学ぶ」選択肢を充実させることが不可欠です。地域の産業と連携した実践的な教育プログラムの開発や、オンライン教育の活用による教育機会の拡大など、多角的なアプローチが求められています。

2040年へ拡大する進学率格差と総合対策

大学進学率の都道府県格差は、単なる数字の違いではなく、経済、地理、文化、制度が複雑に絡み合った構造的な問題です。東京・京都の70%超と地方の30〜40%台という現実は、日本の教育機会の不均等さを端的に示しています。

2040年に向けて格差はさらに拡大する見通しであり、奨学金制度の拡充だけでは根本的な解決にはなりません。大学の立地偏在、地方経済の活性化、教育意識の変革など、総合的な取り組みが必要です。進学を希望するすべての若者が、生まれた地域に関係なく学びの機会を得られる社会の実現に向けて、議論を深めていくことが求められています。

参考資料:

• 大学進学率の都道府県間格差 その要因は？ - CFC
• 大学進学率、東京81％・山口39％…2040年に地域差拡大 - ReseEd
• 「どの都道府県で育つか」でこれほど違う大学進学率 - JBpress
• 都道府県「大学進学率」最新ランキング - 資産形成ゴールドオンライン
• 大学進学率（男女、都道府県別）- 内閣府男女共同参画局
• 京都府の高校生、大学進学率が過去最高に - 京都新聞