はじめに

米国のドローン政策は、2025年6月から2026年1月にかけて一気に転換しました。トランプ政権は2025年6月6日に国産ドローン優先と供給網強化の大統領令を出し、12月22日にはFCCが外国製ドローンと主要部品を「Covered List」に追加しました。さらに2026年1月7日には、Blue UAS認証機や一定の国産要件を満たす製品だけを一時除外しています。

背景には、中国勢への深い依存があります。業界団体AUVSIは、中国企業が消費者向け市場の90％、企業向け市場の70％超、州・地方の初動対応市場の92％を押さえ、その大半をDJIが占めると説明しています。論点は、中国製を締め出せるかではなく、米国が代替市場を本当に作れるかです。

政策が一気に動いた2025年後半

大統領令とFCC措置の連動

転機になったのは2025年6月6日です。ホワイトハウスは「Unleashing American Drone Dominance」で、米国製UASの優先、供給網の強化、輸出促進を明記しました。大統領令は商務長官に対し90日以内の供給網保全措置を求め、国防当局にはBlue UASの拡充と、2020年度国防権限法848条に適合する米企業製ドローンの優先調達を指示しています。

同日には「Restoring American Airspace Sovereignty」も出され、重要インフラや大規模イベントの防護が前面に出ました。

この流れを制度面で決定づけたのが、FCCの2025年12月22日措置です。FCCは、外国で生産されたドローンと主要部品は米国の安全保障に「受け入れがたいリスク」をもたらすとする政府判断を受け、新機種の認証を止めました。ただし、既購入機の継続使用や既認証モデルの販売継続は妨げないと明記しています。

連邦資金ルールとBVLOS整備の同時進行

規制はFCCだけではありません。OMBは2025年11月21日付の覚書M-26-02で、連邦政府機関や補助金・協力協定の受け手に対し、安全なUAS調達の共通ルールを導入しました。180日以内に情報セキュリティ要件を調達へ組み込むよう求め、2025年12月22日以降の追加制限にも言及しています。

一方で政権は、締め付けだけでは市場が育たないとも理解しています。FAAは2025年8月6日、BVLOSの新たな提案規則を公表し、これまで個別免除が必要だった目視外飛行を標準化する方向を打ち出しました。物流、農業、インフラ点検、公共安全で利用を広げ、市場規模そのものを米企業向けに拡大しようとしているのです。

政権の狙いは「禁止」と「育成」の二本立てです。新しい中国製機体の入口は狭める一方、米国製が売れる制度と空域ルールを整え、需要を国内供給へ振り向けようとしています。

脱中国化を阻む三つの壁

価格と完成品エコシステムの壁

第一の壁は価格と使い勝手です。現場では機体、カメラ、バッテリー、操縦アプリ、保守体制を一体でそろえやすい製品が選ばれやすく、既存運用からの乗り換えには教育費や在庫入れ替え費も発生します。

このため、規制で新規流入を抑えても、既存ユーザーがすぐ米国製へ移るとは限りません。FCCが2025年12月22日時点で既存機の使用継続を認めたのも、公共安全や産業現場の急停止を避ける必要があったからです。とりわけ自治体や消防、警察は費用対効果に敏感で、代替機が高価なら更新は後ろ倒しになりやすいです。

供給網の深部に残る中国依存の壁

第二の壁は、完成品ではなく部材の依存です。GAOは2025年7月の報告で、国防総省が20万超の供給業者に依存しながら、下位層の可視化は極めて不十分だと指摘しました。MQ-9リーパーでは下位層に中国由来の組み込みが確認され、F-35でも中国産磁石の事例が挙げられています。

この問題は民生ドローンでも同じです。2024年10月、米国最大のドローンメーカーSkydioは、中国の制裁を受けてバッテリー供給が細り、機体1台あたりの同梱電池を1本に制限すると説明しました。TechCrunchが報じた通り、同社は米国内で製造していても、重要部材の一つであるバッテリーは中国調達に依存していました。組み立てを米国内へ戻すだけでは、脱中国化は完成しないという実例です。

トランプ政権の大統領令が商務省に供給網対策を急がせた理由もここにあります。レアアース磁石、電池セル、無線部材、センサーのどこか一つでも詰まれば、国産機は量産できません。価格競争以前に、安定供給そのものが政治リスクに左右される構造が残っています。

調達制度と移行速度の壁

第三の壁は、代替品を買う仕組みの未成熟です。DCMAは2025年12月3日、Blue Listの専用サイト開設を発表し、2027年末までに本格的なマーケットプレイスへ進化させる目標を示しました。2026年春時点では、信頼できる代替機の探索、比較、購入を一気通貫で回す仕組みがまだ完成途上だということです。

FCCが2026年1月7日に、Blue UAS認証機と「国内最終製品」を2027年1月1日まで一時除外したのも、この移行の遅さを織り込んだ措置と読めます。安全保障上は外国製を減らしたい一方、現実には例外を設けないと調達が回りません。制度が厳しくなるほど、現場では「買える代替品が少ない」という問題が表面化します。

さらに、BVLOSのような新ルールが本格運用されるには、機体だけでなく運航管理、保険、訓練、整備のエコシステムも必要です。米国製ドローンの採用を増やすには、単品ではなく制度と運用の束を国内側で整える必要があります。

注意点・展望

よくある誤解は、2025年12月のFCC措置でDJI機が一斉に使えなくなったという見方です。実際には、FCC資料は既購入機の継続使用と既認証モデルの流通継続を認めています。政策の重心は、既存機の停止よりも、新しい外国製モデルの流入抑制と連邦資金の締め付けにあります。

もう一つの誤解は、米国製ラベルを貼れば供給網リスクが消えるという見方です。GAOやSkydioの事例が示す通り、下位部材までたどると中国依存はなお深いです。2026年以降の焦点は、BVLOSの制度整備で国内需要を広げつつ、Blue Listや連邦調達を通じて部材レベルの国産化をどこまで進められるかに移ります。

短期的には、米国は「新規の中国製を絞る政策」と「完全な代替が難しい現実」の間で揺れ続ける公算が大きいです。脱中国化は号令だけでは定着しません。

まとめ

トランプ政権のドローン政策は、2025年6月6日の大統領令、11月21日のOMB覚書、12月22日のFCC措置、2026年1月7日の例外設定という流れで、脱中国化へ大きく踏み込みました。狙いは明確で、米国製の需要を制度的に増やし、中国製の新規流入を細らせることにあります。

ただし現実には、価格と運用エコシステム、下位部材の中国依存、代替調達制度の未成熟という三つの壁が残っています。ニュースの見出し以上に問われているのは、禁止の意思ではなく、代替を量産する国家能力です。

参考資料:

• Unleashing American Drone Dominance – The White House
• Restoring American Airspace Sovereignty – The White House
• FACT SHEET: FCC Updates Covered List to Include Foreign UAS
• FACT SHEET: FCC Updates Covered List to Exempt Certain Drones
• M-26-02 Ensuring Government Use of Secure Unmanned Aircraft Systems and Supporting United States Producers
• U.S. Transportation Secretary Sean P. Duffy Unveils Proposed Rule to Unleash American Drone Dominance as Part of His Innovation Agenda - FAA
• Defense Industrial Base: Actions Needed to Address Risks Posed by Dependence on Foreign Suppliers - U.S. GAO
• US drone maker Skydio faces battery squeeze after Chinese sanctions - TechCrunch
• At a Glance - AUVSI
• US-X launches Blue List UAS website - Defense Contract Management Agency