はじめに

2026年2月末、米国・イスラエルによるイラン攻撃を契機にホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥りました。この事態は、日本経済にとって「見えない急所」であったナフサの供給構造を一気に表面化させています。

ナフサとは原油を精製する過程で得られる粗製ガソリンのことで、プラスチック、合成繊維、合成ゴム、塗料、接着剤など、日常生活と産業活動を支える石油化学製品の根幹的な原料です。「石油化学のコメ」とも呼ばれるこの物質が途絶えれば、自動車部品から食品包装、住宅建材に至るまで、サプライチェーン全体が機能不全に陥ります。

問題の本質は、日本のナフサ調達が中東に過度に依存していること、国家備蓄制度の対象外であること、そして民間在庫がわずか20日分しかないという三重の構造的脆弱性にあります。本記事では、国際経済の視点からこの危機の背景と今後の見通しを多角的に分析します。

日本のナフサ調達構造と中東依存の実態

輸入の7割超が中東経由という偏り

日本のナフサ供給は、国内製油所での生産分と海外からの輸入分で構成されています。2024年度の実績では、供給量全体の約64%を輸入に依存しており、その輸入ナフサの約74%がホルムズ海峡を経由して日本に届いていました。輸入先はUAE、カタール、クウェート、サウジアラビアなど湾岸諸国に大きく偏っています。

さらに注目すべきは、国産ナフサも中東リスクから無縁ではないという点です。国内で精製されるナフサの原料である原油自体が、中東依存度約94%という極端な構造にあります。つまり、流通量全体に占める中東依存度は実質的に47%前後に達しており、ホルムズ海峡の通航が困難になれば、輸入分だけでなく国産分も影響を受ける二重のリスクを抱えていたわけです。

なぜこれほど中東に偏ったのか

この構造が形成された背景には、中東産ナフサの品質と価格競争力があります。湾岸諸国は大規模な石油精製設備を持ち、ナフサを安定的かつ大量に供給できる体制を整えてきました。日本の石油化学各社にとって、品質が安定し輸送コストも比較的低い中東産は最も合理的な調達先だったのです。

しかし、経済合理性を追求した結果として地政学的リスクが蓄積されるという、グローバルサプライチェーンの典型的な落とし穴にはまっていたことが、今回の危機で明らかになりました。

国家備蓄の対象外という制度的盲点

石油備蓄法が守れなかったもの

日本は1975年の石油備蓄法制定以降、原油の国家備蓄を着実に積み上げてきました。現在、原油とLPG（液化石油ガス）を合わせて約230日分の国家備蓄を保有しています。しかし、ナフサはこの備蓄制度の対象外です。

石油備蓄法が備蓄対象として定めているのは原油とLPGであり、ガソリン・軽油・灯油・重油といった燃料製品が優先されます。ナフサは法律上は石油製品に分類されるものの、備蓄の実務において化学原料用途は燃料に比べて優先度が低いとされてきました。加えて、ナフサは揮発性が高く、長期保管にはガソリン以上の安全管理コストがかかるという技術的な問題もあります。

民間在庫20日分の危うさ

国家備蓄がない以上、頼みの綱は民間企業が保有する在庫ですが、その水準はわずか約20日分にすぎません。石油化学メーカーや商社は、コスト効率を重視してジャスト・イン・タイム方式の在庫管理を採用しており、余剰在庫を持つインセンティブがほとんどなかったためです。

この在庫水準は、平時であれば合理的な経営判断といえます。しかし、ホルムズ海峡封鎖という有事においては、わずか3週間で在庫が枯渇しうるという深刻な脆弱性を意味します。原油の場合は国家備蓄を放出して時間を稼ぐことができますが、ナフサにはその「バッファ」が存在しません。

備蓄原油放出の「目詰まり」問題

政府は2026年3月以降、国家備蓄原油の放出に踏み切りました。しかし、放出された原油が製油所で精製される際、まず生活必需品であるガソリンや軽油の生産が優先されます。ナフサは精製工程で副次的に得られる製品であり、国家備蓄を放出しても直ちにナフサの供給量が大幅に増えるわけではありません。

野村総合研究所の分析によれば、この「精製工程における目詰まり」が代替調達と並ぶもう一つの構造的課題として指摘されています。備蓄原油という資源はあっても、それをナフサとして必要な場所に届ける仕組みが整っていなかったのです。

石油化学産業への波及と減産の連鎖

エチレンプラント半数が減産に

ナフサ供給の逼迫は、下流の石油化学産業に深刻な打撃を与えています。ナフサを800度以上に加熱・分解して得られるエチレンは、プラスチックや合成繊維の最も基本的な原料です。

2026年3月初旬から国内エチレン設備の約半数が減産を開始し、4月中旬時点で通常稼働しているのはわずか3基にとどまっています。出光興産は徳山事業所（年産能力62万トン）と千葉事業所（同37万トン）の停止可能性を取引先に通知しており、これは国内エチレン生産能力の約16%に相当します。

ナフサ価格の急騰

日本着のナフサスポット価格は、封鎖前の1トンあたり600ドル台から、4月初旬には1,190ドル前後まで急騰しました。約2倍近い上昇です。この価格高騰は、仮にナフサを確保できたとしても、石油化学製品の製造コストを大幅に押し上げることを意味します。

暮らしに迫る影響

エチレン減産の波紋は、産業界にとどまらず消費者の日常生活にまで広がっています。大手住設機器メーカーがユニットバスの受注を停止したほか、住宅用断熱材、食品用フィルム、塗装用シンナーなど幅広い製品で値上げや販売制限が相次いでいます。

帝国データバンクの調査によれば、ナフサ関連製品のサプライチェーンは製造業の21業種にまたがっており、影響は自動車、電機、建設、食品包装など多岐にわたります。物流の現場では、プラスチックパレットの供給不足が4〜5月に顕在化する見通しとされており、物流資材の確保も新たな課題になりつつあります。

代替調達の進捗と限界

米国・インドからの緊急調達

政府と民間企業は、中東以外からのナフサ調達を急ピッチで進めています。経済産業省は3月末、4月の中東以外からのナフサ到着量が約90万キロリットルと、平時の45万キロリットルから倍増する見通しを発表しました。

調達先の内訳では、米国産が約30万キロリットルと最大の代替供給源となっています。これは平時の約3倍の規模です。加えて、インド、オーストラリア、ペルー、アルジェリアなど多方面からの調達も進められています。特にインドは近年、石油精製能力を大幅に拡大しており、ナフサの輸出余力が高まっている点で注目されています。

「4カ月分確保」の実態

高市首相は4月5日、「少なくとも4カ月分のナフサ供給は確保できている」と表明しました。しかし、この数字をそのまま受け取ることには慎重さが求められます。

まず、4カ月分という数字は現在の減産ベースでの計算であり、フル稼働に戻した場合はさらに短くなります。また、三井化学などの化学大手は、米国やアフリカからの代替調達で操業を維持できるのは6月初旬までと見込んでおり、中長期的な安定供給は保証されていません。

輸送距離の壁とコスト構造の変化

中東からのナフサ輸送は通常2〜3週間ですが、米国からは約1カ月、南米やアフリカからはさらに長い期間を要します。輸送距離の延長はタンカー運賃の上昇を招き、ナフサの調達コストを構造的に押し上げます。

サウジアラビアとUAEはホルムズ海峡を迂回するパイプラインを保有していますが、その稼働率はすでに4〜6割に達しており、追加で増やせる輸出量は見かけほど大きくありません。代替ルートの確保は進んでいるものの、中東ルートの完全な代替にはほど遠いのが現実です。

5月以降の見通しと構造的課題

ゴールデンウィーク後の正念場

業界関係者の間では、既存在庫と代替調達分を合わせれば5月の大型連休前後までは操業を維持できるとの見方が大勢です。しかし、ホルムズ海峡の封鎖が長期化した場合、5月末から6月にかけて供給が一段と逼迫する可能性が指摘されています。

ファクトチェック・イニシアティブの検証記事では、石油化学の専門家が「6月に詰む」という見通しを示しており、代替調達の拡大ペースが需要の回復に追いつかないリスクが懸念されています。

エネルギー安全保障の再構築へ

今回のナフサ危機は、日本のエネルギー安全保障政策に根本的な見直しを迫っています。原油については1970年代のオイルショック以降、国家備蓄制度の整備や調達先の多角化が進められてきましたが、化学原料としてのナフサは政策的な盲点に置かれてきました。

今後の論点として、ナフサの備蓄制度の創設、調達先の恒常的な多角化、そして石油化学製品の国内生産体制の再構築が挙げられます。ただし、これらはいずれも中長期的な取り組みであり、現在進行中の危機を直ちに解決するものではありません。

国際的な「ナフサ争奪戦」の激化

日本だけでなく、韓国や台湾、東南アジア諸国も中東産ナフサに依存しています。アジア全体で月間約3,500万バレルのナフサ輸入が中東に依存しているとされ、代替調達先をめぐる国際的な争奪戦が激化する可能性があります。特に米国産ナフサは供給量に限りがあり、各国が同時に調達を増やそうとすれば、価格のさらなる上昇は避けられません。

まとめ

ナフサ危機は、エネルギー安全保障を原油・燃料の文脈だけで捉えてきた日本の政策的な死角を浮き彫りにしました。中東依存度の高さ、国家備蓄制度の不在、わずか20日分の民間在庫という三つの構造的弱点が重なり、ホルムズ海峡封鎖から2カ月足らずで石油化学サプライチェーン全体が揺らいでいます。

代替調達の努力は着実に進んでいるものの、輸送コストの上昇と供給量の限界は明らかです。当面は5月の大型連休明けが一つの分水嶺となりますが、より本質的には、化学原料の備蓄制度の創設や調達先の恒常的な分散化といった構造改革が不可欠です。「石油化学のコメ」の供給体制を見直すことは、日本のサプライチェーン全体の強靭性を問い直すことにほかなりません。

参考資料:

• ホルムズ海峡封鎖で迫る「ナフサ危機」 何に使われるもの？ 国内供給の8割が中東から…備蓄はないの？
• 石油製品の流通の目詰まりはなぜ生じたのか
• 原油の国家備蓄放出を開始へ：ホルムズ海峡を経由しない原油調達ルート拡大への取り組み
• イラン戦争をめぐってナフサは「確保」できているのか 専門家の「6月に詰む」という言葉の背景
• Confusion over naphtha supply hits industries and households
• Japan can meet at least four months of naphtha needs, Takaichi says
• 石化プラント減産、物流資材不足が4月迫る
• 中東情勢を踏まえた燃料油・石油製品の安定供給確保（経済産業省資料）
• ナフサ調達を中東から切り替える——日本の危機対応が示す「見えない原料危機」とは
• 石油化学製品の供給に懸念高まる、製品や輸送費の高騰も重しに