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ホルムズ海峡「完全開放」でも慎重な海運業界の事情

by 松本 浩司
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#ホルムズ海峡 #原油価格 #イラン #エネルギー安全保障 #タンカー

ホルムズ海峡開放宣言と市場の温度差

2026年4月17日、イランのアラグチ外相がX（旧Twitter）で「ホルムズ海峡は全ての商船に完全に開放されている」と宣言しました。この発表を受けて、原油先物価格は約11%急落し、米国株式市場ではS&P 500が最高値を更新するなど、金融市場は即座に大きく反応しました。

しかし、実際にペルシャ湾を出入りするタンカー船主やトレーダーの受け止めは、市場の楽観とは大きく異なります。開放宣言の直後にもかかわらず、20隻以上の船舶が海峡手前で引き返し、通航は正常化にはほど遠い状況です。

本記事では、ホルムズ海峡をめぐる「開放」宣言の背景と市場への影響を整理したうえで、なぜ海運業界が慎重姿勢を崩さないのかを解説します。

ホルムズ海峡「完全開放」宣言の背景

2026年イラン戦争から封鎖に至る経緯

事の発端は2026年2月28日、米国とイスラエルがイランに対して大規模な空爆を開始したことにさかのぼります。イランは報復としてホルムズ海峡の事実上の封鎖に踏み切りました。

3月5日には大手海上保険会社のGard、Skuld、NorthStandardなどが一斉に戦争リスク保険の引き受けを停止し、大手海運各社もホルムズ海峡の通過を見合わせました。封鎖前は1日平均24隻が通過していた原油タンカーは、わずか4隻にまで激減し、その後はほぼゼロの状態が続きました。

ホルムズ海峡は世界の海上原油輸送量の約20%にあたる日量約2,000万バレルが通過する要衝です。この封鎖により、紛争前に60ドル台だった原油先物価格は4月上旬に一時112ドル台まで急騰しました。

停戦交渉から開放宣言までの流れ

4月7〜8日に米国とイランは2週間の停戦に合意しましたが、その後の交渉は難航しました。4月12〜13日にはバンス副大統領が交渉決裂を発表し、トランプ大統領は米海軍によるホルムズ海峡の「逆封鎖」を宣言しました。

転機となったのは4月16〜17日です。トランプ大統領がイスラエルとレバノンの10日間の停戦を発表したことを受け、イランのアラグチ外相は「レバノンでの停戦を受け、停戦期間中はすべての商船がホルムズ海峡を通航できるように完全に開放する」と表明しました。

エネルギー・株式市場の即座の反応

原油価格の急落

イランの開放宣言は、エネルギー市場に即座にインパクトを与えました。米国産WTI原油先物は11.4%下落して1バレル83.85ドルとなり、3月10日以来の安値を記録しました。国際指標のブレント原油先物も約9%下落し、90.38ドルまで値を下げました。

市場参加者にとって、ペルシャ湾内に滞留していた数百万バレル規模の原油や燃料が市場に流れ出す可能性は、需給の大幅な緩和を意味します。紛争勃発前の60ドル台にはまだ遠いものの、100ドル超えの水準からは大きく後退しました。

株式市場の記録的な上昇

原油価格の下落は、インフレ懸念の後退を通じて株式市場を押し上げました。4月17日の米国市場では、S&P 500が1.2%上昇して最高値を更新し、3週連続の大幅上昇となりました。ナスダック総合指数は1.5%高で、こちらも最高値を更新しました。ダウ工業株30種平均は一時1,100ポイント以上急騰し、終値でも868ポイント高の1.8%上昇で取引を終えました。

一方、アジア市場では発表前に取引が終了していたため、日経平均株価は1.8%安、香港ハンセン指数は0.9%安と軟調でした。翌営業日以降のアジア市場がどう反応するかが注目されています。

天然ガス・LNG市場の複雑な構図

天然ガスとLNG（液化天然ガス）市場の状況は、原油よりも複雑です。ホルムズ海峡は世界のLNG供給量の約5分の1が通過する経路でもあり、特にカタールは年間約8,000万トンのLNG生産能力を持つ世界最大級の供給国です。

しかし、紛争初期にカタールのLNG施設が攻撃を受けており、専門家によると修復には数カ月を要するとされています。このため、海峡が開放されても即座にLNG供給が正常化するわけではありません。LNG価格は紛争直後に100万BTUあたり25ドル近くまで急騰した後、4月中旬時点では17ドル台まで低下していますが、依然として高水準にあります。

欧州の天然ガス指標であるオランダTTF先物も、紛争初期に前週比76%高の60ユーロ/MWh超まで急騰しており、エネルギー市場全体への波及は続いています。

船主・トレーダーが慎重姿勢を崩さない理由

戦争リスク保険の高止まり

タンカーを運航するにあたって最大のハードルの一つが、戦争リスク保険の問題です。紛争前、ホルムズ海峡を通過する船舶の戦争リスク保険料は船体価格の0.125〜0.4%程度でした。しかし紛争後は5%以上にまで跳ね上がり、その後やや落ち着いたものの、依然として1%前後の水準が続いています。

具体的な金額に換算すると、1億ドル（約150億円）のタンカーの場合、1回の航海で約100万ドル（約1.5億円）の保険料がかかる計算です。紛争前の約20万ドルと比較すると、5倍の負担増となります。この保険コストの高さが、船主やトレーダーの意思決定に重くのしかかっています。

イランの通航管理体制と通行料

イランは3月下旬から独自の通航管理体制を構築してきました。「ホルムズ海峡管理計画」として法制化されたこの制度では、通過する船舶に対して5段階の国籍ランキングを適用し、「友好国」の船舶には低い料金、米国やイスラエルに関連する船舶には通過を完全に拒否するという仕組みです。

通行料は満載のVLCC（超大型タンカー）で約200万ドルとされ、支払いは米国の制裁を回避するために中国人民元や暗号通貨で行われています。船舶はイラン当局からコードを受け取り、イラン領海内の指定ルートを護衛付きで航行する必要があります。

「完全開放」宣言後もこの管理体制がどうなるのかは不明確であり、船主にとっては大きな不確実性です。

米海軍による封鎖の継続

最も根本的な問題は、米国の海上封鎖が継続していることです。トランプ大統領はイランの開放宣言を歓迎しつつも、「イランとの交渉が完了するまで米海軍の封鎖は維持する」とTruth Socialに投稿しました。

これに対してイランのガリバフ国会議長は「米国の封鎖が続く限り、海峡は開放されない」と即座に反発し、開放合意の撤回を表明しました。この二重封鎖ともいえる状態が、現場の混乱に拍車をかけています。

実際に4月18日には、ホルムズ海峡に向けて航行していたギリシャ籍やインド籍のタンカー5隻が航行を停止し、Uターンを始めました。船舶追跡会社のKpler社のデータによると、17日に海峡を通過しようとした20隻以上の船舶のうち、ほぼ全てが直前で引き返しています。

わずか10日間の停戦という脆弱さ

業界関係者が指摘するもう一つの懸念は、停戦の脆弱さです。今回の海峡開放は、イスラエルとレバノンの10日間の停戦にひもづいています。恒久的な和平合意ではなく、極めて限定的な枠組みに過ぎません。

ある業界関係者は「2週間の停戦、しかも脆弱な停戦では、船主に必要な安心感を与えるには不十分だ」とコメントしています。タンカーがペルシャ湾に入った後に停戦が崩壊すれば、再び数週間から数カ月にわたって湾内に閉じ込められるリスクがあるためです。

船主と傭船者（チャーターラー）の間でも、通航リスクをどちらが負担するかで合意が進んでおらず、実際の傭船契約はほとんど成立していないとされています。

日本のエネルギー安全保障への波及

中東依存の構造的リスク

日本にとってホルムズ海峡は、エネルギー供給の生命線です。日本の原油輸入の約92%はサウジアラビア、UAE、クウェートなど中東諸国からの調達であり、そのほぼ全てがホルムズ海峡を経由しています。

2月末の封鎖開始以降、日本政府は石油備蓄の放出や代替調達ルートの確保に動いてきました。資源エネルギー庁によると、日本には約8カ月分の石油備蓄があり、4月時点で前年実績比2割以上、5月には過半の代替調達に目途がつく見通しです。

LNG供給と価格への懸念

天然ガスについても深刻な懸念があります。カタールのLNG施設の損傷に加え、中国がLNGスポット市場での買い付けを強化していることで、スポット価格の上昇圧力が続いています。日本のLNG輸入コスト増加が電力料金やガス料金に波及するリスクは無視できません。

今後の注意点と展望

今回のホルムズ海峡の「完全開放」宣言は、金融市場には好材料として受け止められましたが、実態との乖離は大きいのが現状です。

CNBCの報道では、専門家が海峡を通過するタンカーの運航が正常化するには「数週間から数カ月」を要すると指摘しています。正常化に向けては、恒久的な停戦合意の成立、米海軍の封鎖解除、戦争リスク保険料の正常化、イランの通航管理体制の明確化といった複数の条件が満たされる必要があります。

4月18日時点では、ペルシャ湾内で一部のLNGタンカーがホルムズ海峡に向けて移動を開始したとの報道もありますが、大勢としては慎重姿勢が続いています。停戦期限の到来が近づくにつれ、市場のボラティリティは再び高まる可能性があります。

20隻超Uターンが示す正常化の遠さ

イランによるホルムズ海峡の「完全開放」宣言は、2月末以降続いてきた海上封鎖の転換点として市場に好感されました。原油先物は約11%急落し、米国株式市場は最高値を更新するなど、リスクオンの動きが鮮明でした。

しかし、現場では20隻以上の船舶が海峡手前で引き返し、通航は正常化していません。戦争リスク保険の高騰、米海軍の封鎖継続、わずか10日間の停戦の脆弱さ、そしてイランの通航管理体制の不透明さが、船主やトレーダーの慎重姿勢の背景にあります。エネルギー市場の正常化には、軍事・外交・保険の各面での本格的な環境改善が不可欠であり、その道のりは依然として見通しが立ちにくい状況です。

参考資料:

松
松本 浩司

マクロ経済・国際経済

国際経済の潮流を、通商政策・為替・新興国の動向から多角的に分析。グローバル経済の「次の震源地」を見極める。

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