はじめに

中東情勢の緊迫化で注目されやすいのは原油価格ですが、日本の製造業と家計にとって、より厄介なのはナフサの調達不安です。ナフサはエチレンやプロピレンなど石油化学の基礎原料で、プラスチック、洗剤、包装材、衣料、自動車部材まで幅広い製品の出発点にあります。原油の話に見えて、実際には生活材の供給網の話でもあるという構図です。

石油化学工業協会によると、日本のナフサ国内消費は中東からの輸入が約4割、中東以外からの輸入が約2割、国内生産が約4割です。一方で輸入ナフサだけを見ると、2024年は73.6%を中東が占めました。この記事では、なぜホルムズ海峡の混乱が日本の化学品に直結するのか、どの段階で生活への影響が出やすいのか、そして足元で何が緩衝材になっているのかを整理します。

ナフサ危機が日本産業に刺さる背景

ホルムズ海峡と代替の限界

ホルムズ海峡は、世界の石油とガスが集中して流れる典型的なチョークポイントです。米エネルギー情報局（EIA）によると、2024年の同海峡通過量は日量2000万バレルで、世界の石油液体消費の約2割に当たりました。2024年の海上石油取引の4分の1超、LNG取引の約2割もこの海峡を通っています。つまり、単なる産油地の一問題ではなく、アジアの工業原料と燃料の入り口そのものです。

しかも、閉塞時の代替ルートは限定的です。EIAは、サウジアラビアとUAEのバイパス能力を合計しても日量260万バレル程度と見積もっています。通常流量に比べると十分とはいえず、物流が戻らない限り現物の不足感は残りやすいということです。IEAも2026年3月11日、加盟32カ国で4億バレルの備蓄放出を決めましたが、同時にホルムズ経由の輸出量は開戦前の1割未満に落ち込んでいると説明しました。価格急騰を和らげても、石化原料の実需不安をすぐに消せるわけではありません。

日本の調達構造と石化産業の脆弱性

日本の石油化学は、ナフサを裂解して基礎原料をつくる体制が中核です。石油化学工業協会の統計では、2024年のエチレン生産は498万8597トン、ポリプロピレンは193万4738トンでした。すでに国内生産の縮小傾向が続くなかで、原料の調達が細ると、稼働率を守る余地は大きくありません。

実際、2026年3月には国内各社が減産に動きました。Jiji Press配信記事によれば、三菱ケミカルと旭化成の共同設備を含め、国内で4番目のエチレン設備まで減産が広がりました。記事は、長期化すれば自動車部品、洗剤、衣類などの生産に影響し得ると伝えています。ここで重要なのは、エチレン不足は一社の収益問題ではなく、裾野の広い素材産業のボトルネックになる点です。

生活への波及経路

包装材と日用品への伝播

ナフサ危機が家計に近づく経路として、まず包装材があります。石油化学工業協会の2024年用途統計では、低密度ポリエチレンの46.0%がフィルム向け、ポリスチレンの46.3%が包装用でした。スーパーやコンビニで使う袋、食品トレー、ラミネート材、ボトル周辺資材は、石化原料の影響を受けやすい分野です。

さらに、ポリプロピレンの54.9%は射出成形向けで、家電筐体や日用品、工業部材に広く使われます。高密度ポリエチレンの29.5%は中空成形向けで、洗剤やシャンプーの容器といった身近な製品に結びつきます。原料価格が上がる局面では、最終製品の値上げが一度に起きるというより、包装材、容器、部材の順でじわじわ転嫁されるのが実態に近いです。

川下産業と雇用への広がり

石油化学工業協会は、2023年の石油化学製品製造業の出荷額を11兆5610億円、関連業界を含む合計を32兆7050億円、従業員数を71万4049人としています。関連先にはプラスチック製品、ゴム、塗料、石けん・合成洗剤・接着剤が並びます。ナフサ問題が「化学メーカーだけの話」で終わらないのは、この裾野の広さがあるからです。

ロイターは3月26日、ホルムズ海峡の混乱でプラスチックとポリマー価格が約4年ぶり高値圏に上昇し、年間200億〜250億ドル相当の石化製品フローが影響を受け得ると報じました。さらに、世界のナフサ輸出のうち日量約120万バレルが混乱の対象になり得るとも伝えています。ここから先は推論ですが、日本では原料高そのものよりも、代替樹脂の争奪と納期の乱れが、食品包装や家庭用品の調達コストを押し上げる形で表れやすいとみられます。

注意点・展望

足元で過度な悲観を避ける材料もあります。石油化学工業協会は3月17日時点で、国内の石油化学製品在庫は全体で約2カ月、ポリエチレンやポリプロピレンは国内需要の3カ月半から4カ月程度あると説明しました。したがって、直ちに店頭から商品が消える局面ではありません。

ただし、在庫があることと、価格や納期が安定することは別問題です。ホルムズの航行正常化が遅れれば、企業は中東以外からの代替調達を進めても、輸送距離や保険料、購入コストの上昇を避けにくくなります。消費者目線では「欠品するか」だけでなく、「同じ商品がいつ、いくらで届くか」を見る必要があります。企業目線では、ナフサそのものの量に加え、エチレン設備の稼働率、樹脂在庫、包装材の調達リードタイムが重要な先行指標になります。

まとめ

ナフサ危機の本質は、原油高の派生問題ではなく、日本の石油化学が中東由来の原料に依存し、その素材が生活必需品の広い領域に入り込んでいる点にあります。ホルムズ海峡の混乱は、燃料不安としてだけでなく、包装材や容器、洗剤、衣類、自動車部材の供給不安として波及する可能性があります。

現時点では在庫と備蓄放出が緩衝材ですが、安心材料は恒久対策ではありません。今後の焦点は、ホルムズ経由の物流回復、代替調達の実効性、そして国内石化設備の減産がどこまで広がるかです。ニュースを見る際は、原油価格だけでなく、ナフサと樹脂の調達状況に注目すると、生活への影響をより早く読み取れます。

参考資料:

• 石油化学用原料ナフサ｜石油化学工業協会
• ペルシャ湾情勢に関する石油化学工業協会コメント
• 石油化学と主な関連業界の出荷額・従業員数｜石油化学工業協会
• 汎用5大樹脂の用途別出荷内訳｜石油化学工業協会
• 石油化学製品の生産｜石油化学工業協会
• Amid regional conflict, the Strait of Hormuz remains critical oil chokepoint - U.S. Energy Information Administration
• About one-fifth of global liquefied natural gas trade flows through the Strait of Hormuz - U.S. Energy Information Administration
• IEA Member countries to carry out largest ever oil stock release amid market disruptions from Middle East conflict - IEA
• Analysis-Iran war chokes petrochemical supply, sends plastic prices soaring - Reuters via Investing.com
• Japanese Chemical Makers Cutting Ethylene Output | Nippon.com