はじめに

2026年2月末のイラン攻撃から約2週間が経過し、原油価格は1バレル100ドルを突破する急騰を見せています。鉱物性燃料が輸入の20〜25％を占める日本では、ガソリン価格をはじめとする燃料費の高騰が家計や企業を直撃しています。

こうした資源価格の上昇は、日本の貿易収支を悪化させ、円安圧力を一段と強める要因となります。振り返れば4年前の2022年、世界の主要中央銀行が次々と利上げに踏み切る中、日銀だけが金融緩和を堅持し、歴史的な円安を招きました。あの時の教訓は、今まさに再び問われています。

2022年の「唯一動かない日銀」が招いた円安

世界の利上げラッシュと日銀の孤立

2022年は世界的なインフレ対応の年でした。米連邦準備制度理事会（FRB）は2022年3月から利上げを開始し、同年6月には0.75ポイントという大幅利上げを断行しました。欧州中央銀行（ECB）も11年ぶりの利上げに踏み切り、スイス国立銀行すらマイナス金利を解除するなど、主要中央銀行が一斉にインフレ退治に動きました。

しかし、日銀の黒田東彦総裁（当時）は「利上げは全くない」と明言し、大規模な金融緩和策の維持を決定しました。世界で唯一マイナス金利を継続するという独自路線は、日米の金利差を急速に拡大させました。

歴史的な円安と為替介入

日米の金融政策の方向性が鮮明に分かれたことで、より高いリターンを求める投資資金が円からドルへ流出しました。円相場は一時1ドル＝150円台まで下落し、32年ぶりの円安水準を記録しました。政府・日銀は24年ぶりとなる円買い介入に踏み切りましたが、金融政策そのものを変更しない限り、介入の効果は一時的なものにとどまりました。

黒田総裁自身も「最近の円安は急速かつ一方的」と認めつつも、金融緩和の継続が必要との姿勢を崩しませんでした。この結果、輸入物価の上昇を通じて消費者物価が押し上げられ、「悪い円安」という批判が高まりました。

4年後の今、繰り返されるリスク

イラン情勢と原油高騰の衝撃

2026年2月28日に実施された米国とイスラエルによるイラン攻撃は、中東情勢を一変させました。ホルムズ海峡が事実上の閉鎖状態に追い込まれ、原油価格は3月12日に1バレル100ドルを突破しました。

日本は原油の9割以上を中東から輸入しており、ホルムズ海峡はまさに日本のエネルギー供給の大動脈です。全国レギュラーガソリン週平均は3月6日に157.41円に急騰し、ENEOSは1リットルあたり26円の引き上げを通知するなど、家計への影響は急速に広がっています。

貿易収支悪化と円安の悪循環

野村総合研究所の試算によると、原油高騰が続いた場合、日本の実質GDPは1年間で0.18％押し下げられ、物価は0.31％押し上げられるとされています。原油輸入コストの増大は貿易収支を直撃し、それが円安をさらに加速させるという悪循環に陥るリスクがあります。

2022年の教訓は明確です。資源価格の上昇局面で金融政策が動かなければ、円安が進行し、輸入コストの増大を通じて国民生活を圧迫するという構図が繰り返されるのです。

日銀の現在の政策と課題

利上げは進んだが実質金利はマイナス

日銀は2025年12月の金融政策決定会合で11か月ぶりの利上げを決定し、政策金利は0.75％に引き上げられました。1995年8月以来、約30年ぶりの高水準です。野村證券は2026年6月と12月にさらに0.25ポイントずつの利上げを予想しており、ターミナルレートは1.50％に達する見通しです。

しかし、金利から物価上昇率を差し引いた実質金利は依然としてマイナス圏にあります。名目金利は上がっても、インフレ率がそれを上回っている限り、実質的には緩和的な状態が続いているのです。このため、円安の本格的な修正が実現するかについては疑問が残ります。

原油高騰が利上げ判断を複雑に

原油高騰は日銀にとって難しいジレンマを突きつけています。物価上昇が続けば利上げの根拠となりますが、同時に景気を冷やすリスクもあります。2022年の教訓を踏まえれば、物価安定のためには適切なタイミングでの政策対応が求められますが、実体経済への悪影響を考慮すると、急激な利上げも難しいのが現実です。

注意点・展望

2022年の円安は、日銀が「唯一動かない中央銀行」であったことが主因でした。現在は利上げ局面に入っているものの、日米金利差は依然として大きく、原油高騰という新たな要因が加わることで、円安圧力は複合的に強まっています。

今後の焦点は、日銀が2026年中にどこまで利上げを進められるかです。仮に野村證券の予想通り年内2回の利上げが実現しても、FRBが利下げに転じない限り、金利差の縮小は限定的です。イラン情勢が長期化すれば、原油高を通じた円安圧力が持続し、日本経済は「コストプッシュ型インフレ」と「景気減速」の板挟みになる可能性があります。

まとめ

4年前の2022年、世界の中央銀行が利上げに動く中で日銀だけが動かなかったことは、歴史的な円安を招きました。その教訓は「金融政策の遅れは、為替を通じて国民生活に大きな影響を及ぼす」というシンプルなものです。

現在、日銀は利上げ局面に入っていますが、イラン情勢による原油高騰が新たな試練をもたらしています。過去の教訓を活かし、物価安定と経済成長のバランスをどう取るか。日銀の政策判断は、今後の日本経済の行方を左右する重要な岐路に立っています。

参考資料:

• 追加利上げで政策金利0.75％へ
• 日銀26年の「緩やかな利上げ継続」になお課題
• イラン攻撃による原油高騰リスク
• NY原油再び100ドル超え
• イラン攻撃で高まる原油価格上昇リスクと日本経済への影響試算