はじめに

米国とイスラエルによる2月28日の対イラン攻撃から1カ月が過ぎても、欧州の反応は日本より明らかに慎重です。日本政府が邦人保護、航行安全、核不拡散、早期沈静化を軸に発信してきたのに対し、EUは発生直後から最大限の自制、民間人保護、国際法尊重を前面に出しました。同じ同盟国でも、トランプ政権への距離感はかなり違います。ここでは、その差を単なる感情論ではなく、同盟構造、安全保障の優先順位、エネルギー事情、世論という四つの軸で整理します。

初動対応に表れた欧州と日本の温度差

欧州が前面に出した国際法と不参加

EU首脳は2月28日の共同声明で、地域の安定と核不拡散体制を守る重要性を強調し、すべての当事者に最大限の自制と国際法尊重を求めました。3月1日のEU声明でも、同じく民間人保護と国際法順守が前面に置かれています。3月19日の欧州理事会結論でも、論点は一貫しており、エネルギー施設や水インフラへの攻撃停止、国際法の全面尊重、外交努力への関与が中心でした。

重要なのは、欧州の主語が終始「トランプを支えること」ではなく、「エスカレーションを管理すること」だった点です。CFRは3月27日付の分析で、欧州の反応は一枚岩ではないとしつつも、米国との関係が以前より緊張し、欧州自身の戦略的自立が強まっていると整理しています。実際、ポーランドなど例外的に政治的支持を示した国はあるものの、EU全体の公式表現は支持より抑制です。これが日本との最初の違いです。

日本が前面に出した邦人保護と早期沈静化

これに対し日本の3月1日の外相声明は、米国とイスラエルの攻撃を確認したうえで、邦人保護、海空交通の把握、核不拡散体制の維持、早期沈静化を重視しました。日本政府は同時に、米国とイランの対話は問題解決に極めて重要であり、日本はそれを強く支持してきたと明記しています。ここでは、攻撃の是非を正面から論じるより、危機管理と外交余地の維持を優先する姿勢が見えます。

この差は、言葉の選び方だけの問題ではありません。EUの初動が「ルールと距離」を強調したのに対し、日本の初動は「関係維持と沈静化」を優先しました。どちらも対イラン強硬論そのものではありませんが、トランプ政権への接し方としては、欧州のほうが一段冷たいと言えます。

温度差を生む同盟構造と安全保障の優先順位

欧州に重いウクライナ防衛と戦略的自立

欧州がトランプ政権に距離を取る最大の理由は、いま最も切迫した安全保障課題がロシアとウクライナだからです。EUは2025年12月に、2026年から2027年のウクライナ支援のため900億ユーロの融資枠で合意しました。CFRはこの決定を、欧州が米国依存を弱め、より独立的に動こうとする転換点として位置づけています。

中東でトランプ政権の軍事行動に深く巻き込まれれば、欧州の外交資源も防衛資源も分散します。しかも欧州では、トランプ氏がNATO負担、関税、対欧発言で不信を積み上げてきた記憶が濃いままです。Pew Research Centerの2025年調査では、24カ国中19カ国でトランプ氏の世界指導への信頼が過半を下回り、NATO加盟11カ国のうち9カ国で、ロシア・ウクライナ戦争への対応能力にもおおむね6割以上の不信が示されました。欧州の主要国でトランプ氏への政治的信用が弱い以上、危機時にも「まず一緒に進む」という空気にはなりにくいのです。

日本に重い唯一の同盟とホルムズ依存

日本側の構造はかなり違います。外務省の『外交青書2025』は、米国を日本の唯一の同盟国と位置づけ、日米同盟を日本外交・安全保障の基軸と明記しています。中国と北朝鮮への対応を考えれば、日本が米国との政治的摩擦を必要以上に拡大しにくいのは自然です。欧州のように「米国から少し距離を取っても安全保障の代替を組み立てる」という余地は、日本のほうが小さいと言えます。

加えて、日本は中東からの原油調達への依存が突出しています。資源エネルギー庁によれば、2023年度の日本の原油輸入に占める中東依存度は94.7%で、欧州OECDは16.5%にとどまります。Eurostatによると、EUの2024年の石油・石油製品輸入では米国が最大の供給元で16%を占め、全体として調達先はかなり分散しています。EIAも、ホルムズ海峡を通る石油は2024年平均で日量2000万バレル、世界の石油需要のおよそ2割に相当すると整理しています。日本にとって中東危機は、外交理念の問題である前に、物価、企業収益、家計を直撃する供給リスクです。だから日本政府は、トランプ政権と距離を誇示するより、エスカレーションを抑えつつ海上輸送の安定を確保する方向に寄りやすいのです。

注意点・展望

ただし、「欧州は反米で、日本は親米」と単純化するのは誤りです。欧州もイランによる地域不安定化やホルムズ海峡の混乱には厳しい態度を取り、3月19日の欧州理事会結論でも航行の自由とエネルギー安定への懸念を明確にしました。逆に日本も、イランの核兵器開発や地域不安定化には明確に反対しています。違いは結論より、優先順位と表現の順番にあります。

今後の焦点は三つです。第一に、ホルムズ海峡の不安定化が長引き、原油価格高騰が継続するかです。第二に、欧州がウクライナ防衛を優先しながら中東にもどこまで関与できるかです。第三に、日本が日米同盟維持と対中東外交の両立をどこまで続けられるかです。欧州の冷淡さは感情ではなく、対米不信と戦略再編の産物であり、日本の慎重さもまた依存構造の反映です。

まとめ

欧州が日本よりトランプ大統領に冷ややかなのは、価値観の違いだけではありません。初動で国際法と自制を前面に出したEU、日本が邦人保護と早期沈静化を重視した日本政府、その背後には別々の安全保障設計があります。欧州にはウクライナ戦争と戦略的自立、日本には唯一の同盟と高い中東依存があります。

見方を変えれば、今回の温度差はトランプ氏個人への好き嫌い以上に、各地域が何に最も脆弱かを映したものです。欧州は対米距離の調整、日本は同盟維持とエネルギー安保の両立が課題です。トランプ政権への反応を読むときは、言葉の強さだけでなく、その背後の構造を見る必要があります。

参考資料:

• Joint Statement by President Costa and President von der Leyen on developments in Iran
• Statement by the High Representative on behalf of the European Union on developments in the Middle East
• European Council conclusions on Middle East
• Situation in Iran (Statement by Foreign Minister MOTEGI Toshimitsu)
• Diplomatic Bluebook 2025 ｜ 1 Overview
• 第1章　第3節　一次エネルギーの動向│エネルギー動向（2025年6月版）
• Energy in Europe: imports dependency
• Amid regional conflict, the Strait of Hormuz remains critical oil chokepoint
• US Image Declines in Many Nations Amid Low Confidence in Trump
• Europe’s Disjointed Response to the War With Iran