ハンズが32年ぶり最高益、カインズ流改革の全貌
ハンズ32年ぶり最高益とカインズ改革の背景
カインズ傘下に入った雑貨チェーン「ハンズ」（旧東急ハンズ）が、2025年2月期決算で32年ぶりとなる過去最高益を達成しました。2022年3月の売却からわずか3年での快挙です。
東急不動産ホールディングス（HD）時代の2021年3月期には営業損益が44億円の赤字に転落し、経営危機に陥っていたハンズ。コロナ禍で都心型店舗が大きな打撃を受け、長年の構造的課題が一気に表面化した格好でした。
そのハンズが、ホームセンター国内最大手のカインズの傘下で劇的な復活を遂げています。本記事では、最高益達成の裏側にある経営改革の具体策と、創業50周年を迎えるハンズの今後の成長戦略を解説します。
カインズ傘下での経営改革
オペレーション改善が利益を押し上げた
ハンズ復活の最大の要因は、カインズが持つオペレーションノウハウの導入です。カインズの高家正行会長は「想定以上の回復」と評価しており、3年で最高益を超えるところまで来たことは予想を上回る成果だったと述べています。
具体的な改善ポイントは多岐にわたります。まず在庫管理の精度が大幅に向上しました。東急ハンズ時代は品揃えの豊富さを重視するあまり、過剰在庫や欠品が課題となっていました。カインズのデータ活用ノウハウを導入することで、欠品率の低下と適正在庫の維持を両立させています。
さらに、人件費の最適化やレジ待ち時間の短縮など、店舗運営の効率化も進めました。これらの積み重ねが利益率の向上につながり、最高益の達成を支えています。
4つの協業領域で相乗効果を発揮
カインズとハンズの協業は、4つの重点領域で進められています。第一にSPA（製造小売）機能の活用です。カインズが持つオリジナル商品の開発力をハンズにも展開し、利益率の高いプライベートブランド商品を拡充しています。
第二にデジタル基盤の共有です。カインズは小売業界の中でもDX（デジタルトランスフォーメーション）に積極的なことで知られており、そのシステムやデータ分析基盤をハンズの店舗運営にも活用しています。
第三に物流・仕入れ機能の効率化があります。カインズの調達網を活用することで、仕入れコストの削減と物流の効率化を実現しました。第四にDIY文化の共創プロモーションを推進し、両社の強みを生かした新たな顧客体験を提供しています。
50周年を迎えるハンズの成長戦略
柔軟な出店戦略で100店超を目指す
ハンズは2026年8月に創業50周年を迎えます。この節目に合わせて、積極的な出店拡大を計画しています。海外店舗も含めた総店舗数は2026年内に100店を超える見込みで、2030年には約140店まで拡大する目標を掲げています。
注目すべきは、出店戦略の大きな転換です。東急ハンズ時代は渋谷店のような大型旗艦店を各地に展開するモデルが中心でした。新生ハンズでは、商圏や立地特性に応じて250坪・350坪・500坪と、多様な店舗サイズで柔軟に出店する方針に転換しています。
特定のエリアに集中的に出店する「ドミナント戦略」も想定されており、地方都市への展開も視野に入れています。これにより、これまでハンズの店舗がなかった地域にも出店の可能性が広がっています。
原点回帰の「超ニッチ」戦略
創業50周年に向けて、ハンズは「原点回帰」をキーワードに掲げています。ハンズの強みはもともと、バイヤーの目利き力による独自の品揃えにあります。DIY用品、文具、模型、画材、専門工具など、一般的な量販店では扱わないニッチな商品まで幅広くカバーする点が、コアなファンを引き付けてきました。
新宿店のリニューアルでは、この独自性をさらに進化させています。各フロアで体験型のサービスを充実させ、「つくる」「まなぶ」「ためす」をコンセプトにしたワークショップ「HANDS DO」を展開しています。単なる物販にとどまらず、体験型の価値提供に力を入れることで、ECとの差別化を図っています。
海外展開も本格化
ハンズは海外展開にも意欲を見せています。現在展開しているシンガポールでしっかりと利益を出せる体制を構築した上で、マレーシアやインドネシアなどの東南アジア諸国への出店を検討しています。
カインズとの協業で培ったオペレーション力を武器に、日本発の雑貨・DIY文化を海外に広げていく構想です。アジア市場では日本の生活雑貨ブランドへの関心が高く、ハンズの持つブランド力は大きなアドバンテージとなる可能性があります。
EC競争と2030年140店体制への課題
ハンズの復活は印象的ですが、いくつかの課題も残されています。まず、EC（電子商取引）との競争は今後も激化していきます。リアル店舗ならではの体験価値をどこまで高められるかが鍵となります。
また、急速な出店拡大に伴う人材確保も課題です。ハンズの強みであるバイヤーの目利き力や接客品質を維持しながら、店舗数を増やしていく必要があります。
さらに、カインズとの協業シナジーをどこまで深められるかも注目点です。新宿店ではカインズとの複合業態「カインズ ハンズ新宿店」を展開していますが、両ブランドの棲み分けと相乗効果のバランスが重要になります。
今後の見通しとしては、2030年の140店体制に向けた出店加速と、海外展開の本格化が焦点です。カインズグループとしてのスケールメリットを活かしつつ、ハンズ独自の個性をどう維持するかが、持続的な成長のカギを握っています。
カインズ改革が示すハンズ再生モデル
ハンズは、カインズ傘下で在庫管理・人件費・物流の効率化を進め、わずか3年で32年ぶりの最高益を達成しました。SPA機能やデジタル基盤の共有など、4つの協業領域で着実にシナジーを発揮しています。
創業50周年を迎える2026年は、柔軟な出店戦略で国内100店超を目指すとともに、東南アジアへの海外展開も視野に入れています。「超ニッチ」な品揃えと体験型サービスという原点に立ち返りながら、カインズの経営効率を掛け合わせる新生ハンズの挑戦は、小売業界の再生モデルとして注目に値します。
参考資料:
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