円安日本を選ぶミャンマー介護人材とベトナム離れの経済構造分析
円安でも日本の介護を選ぶ逆説
円安で日本の賃金はドル建て、あるいは自国通貨建てで目減りしています。それでも介護現場では、ミャンマー出身者の存在感が急速に高まっています。これは「日本がなお魅力的だから」という単純な話ではありません。日本側の深刻な人手不足、ミャンマー側の経済危機、送金を必要とする家計、そして特定技能制度という合法的な移動経路が重なった結果です。
一方、長く最大の送り出し国だったベトナムでは、日本を長期就労先として見る熱量に変化が出ています。問題の本質は、国籍ごとの性格ではなく、為替と賃金と制度の比較です。介護人材の移動を読むことは、日本経済がアジアの労働市場でどの位置にいるのかを測ることでもあります。
ミャンマー急増を生む制度と母国危機
2040年度に272万人を求める介護市場
厚生労働省によると、日本の外国人労働者数は2025年10月末時点で257万1037人となり、届出制度開始以降で最多を更新しました。国籍別ではベトナムが60万5906人でなお最大ですが、伸び率で目立つのがミャンマーです。公表資料の国籍別集計では、ミャンマー国籍の労働者は2023年10月末の7万1188人から2025年10月末には16万3311人へ増え、2年で2.3倍程度になっています。
介護分野の人手不足はさらに構造的です。厚生労働省は、介護職員について2022年度の約215万人に対し、2026年度に約240万人、2040年度に約272万人が必要になると推計しています。つまり、景気循環で一時的に人が足りないのではなく、高齢化によって需要そのものが長期的に増える市場です。
この不足を国内人材だけで埋めるのは難しく、施設側は外国人材の受け入れに踏み込まざるを得なくなっています。厚労省の外国人雇用実態調査でも、事業所が外国人労働者を雇用する理由として最も多いのは「労働力不足の解消・緩和」です。介護はその典型例です。
特定技能介護で進む国籍構成の変化
介護分野で重要なのが、2019年に始まった在留資格「特定技能」です。介護の特定技能1号では、介護技能評価試験、介護日本語評価試験、日本語能力試験N4相当以上などが求められます。技能実習からの移行だけでなく、試験合格を通じて入るルートがあるため、国ごとの教育機関や送り出し体制の差が人数に表れやすくなります。
出入国在留管理庁の2025年12月末時点の特定技能統計を基にすると、介護分野の特定技能1号は6万7871人です。国籍別ではインドネシアが2万1139人、ミャンマーが1万9803人、ベトナムが1万401人です。特定技能全体ではベトナムが最大ですが、介護に限ると構図が変わります。ミャンマーは介護分野でインドネシアに迫る規模になっているのです。
この変化は、ミャンマー人が「介護に向いている」といった固定観念で説明すべきではありません。介護職に必要なのは、言語、技能、生活支援、職場の受け入れ体制です。むしろ注目すべきは、ミャンマーから日本へ向かう若年層にとって、介護が比較的明確な試験ルートと雇用需要を持つ分野になっている点です。
母国危機が高める日本就労の期待収益
ミャンマー側の事情も大きな押し出し要因です。世界銀行は、ミャンマー経済について紛争、電力不足、物価高、地震被害などが重なり、2025年度の実質GDPがマイナス圏に落ち込んだと分析しています。2024年時点でも貧困率は高止まりし、家計の耐久力は弱まっていました。
さらに世界銀行は、ミャンマーからの移民労働について、タイやマレーシアでは国内賃金の2〜3倍、日本や韓国では10倍超を得る例があると指摘しています。ここが円安下でも日本が選ばれる理由です。円の国際購買力は下がっていても、ミャンマー国内で得られる所得との格差がなお大きければ、日本で働く期待収益は残ります。
送金も重要です。ミャンマーでは海外からの送金が家計を支える役割を持ち、世界銀行は移民からの送金が主な収入源となる世帯が一定数あるとしています。日本での月給が円安で目減りしても、家族の医療費、教育費、生活費を支える現金収入としてはなお意味があります。日本を選ぶ動機は、自己実現だけではなく、家族単位のリスク分散でもあるのです。
ベトナム離れが示す賃金競争の転換
円安で揺らぐベトナム人材の長期志向
ベトナム人材が日本から全面的に離れているわけではありません。2025年のベトナム政府系発表では、同年に海外で働いたベトナム人は14万4345人で、行き先は日本が6万4600人超、台湾が5万7000人超、韓国が1万1600人超でした。日本はなお最大級の就労先です。
ただし、変化は「日本が第一候補であり続けるか」にあります。マイナビグローバルの2026年調査を報じた資料では、日本で5年以上働きたいとするベトナム人の割合が前年から大きく低下したとされています。背景には円安、生活費の上昇、母国賃金の上昇があります。日本で働くことの絶対的な魅力よりも、他国や帰国後の選択肢と比べた相対的な魅力が問われる段階に入っています。
ベトナムは日本の外国人労働者全体では最大の国籍です。しかし、最大国籍であることと、今後も同じ勢いで日本を選ぶことは別問題です。労働移動は過去の人数ではなく、現在の期待収益で決まります。日本の賃金上昇が遅れ、円安が続けば、ベトナム人材のなかでも技能や語学力の高い層ほど、韓国、台湾、欧州、帰国後の国内就職を比較しやすくなります。
採用費用と送金価値が変える比較優位
日本の弱点は賃金だけではありません。OECDの日本移民労働者に関する報告は、技能実習生の来日前費用や借入負担に注目しています。2022年調査では、ベトナム人技能実習生の平均費用が5000ドル超とされ、ミャンマーやインドネシアより高い水準でした。高い初期費用を借金で負う場合、円安は返済計画を直撃します。
送金面でも同じです。日本から海外への個人送金は2025年度に1兆円を超え、10年前の2倍超に拡大しました。ベトナム向けが最大で、インドネシア、フィリピンが続きます。外国人労働者が日本経済を支え、その所得の一部を母国家計へ戻す構造は明確です。
ただし、円安は送金する側に二重の圧力をかけます。家族が必要とする外貨建て、あるいは現地物価に見合う金額を送るためには、より多くの円を用意しなければなりません。日本での手取りが伸びなければ、生活費を削るか、送金額を減らすか、別の国へ移るかという判断になります。
韓国・台湾も含むアジア人材争奪戦
アジアの労働市場では、日本だけが受け入れ国ではありません。韓国は雇用許可制を通じて製造業や農業で外国人材を受け入れ、台湾も介護や製造で東南アジア人材に依存しています。ベトナム政府の海外就労統計でも、日本、台湾、韓国が並ぶ構図は定着しています。
ここで重要なのは、候補者が「日本語を学んだから日本へ行く」と一直線に決める時代ではなくなっていることです。韓国語学習、台湾向け仲介、欧州の介護・看護補助職など、選択肢は広がっています。日本語教育に時間を投じる価値は、将来賃金、在留の安定性、家族帯同、転職可能性によって評価されます。
ミャンマー人材の急増も、永続的な供給を保証するものではありません。母国の危機が押し出し要因であるほど、出国手続き、徴兵、送金規制、為替規制の影響を強く受けます。実際、ミャンマーでは海外就労に必要な手続きや送り出し人数の制限がたびたび問題になっています。日本側から見ると、ミャンマーは有望な人材源であると同時に、政治・制度リスクの高い供給源でもあります。
送金依存と出国制限が抱える制度リスク
ミャンマー人材に依存を強める場合、最も避けるべきなのは「危機にある国から来る人材だから採りやすい」という発想です。世界銀行が示すように、移民労働は家計の生存戦略になっています。だからこそ、過大な仲介費、虚偽説明、賃金不払い、相談窓口の不足は、通常以上に深刻な搾取につながります。
ミャンマー政府は海外労働者に対し、賃金の一定割合を公式ルートで送金するよう求める通知を出しています。公式為替レートと実勢レートの差が大きい場合、労働者にとっては実質的な負担になります。送金は家族を支える命綱である一方、政治・為替管理の対象にもなっているのです。
日本側の制度リスクもあります。厚労省の外国人雇用実態調査では、外国人雇用の課題として日本語コミュニケーション、在留資格手続き、文化・生活習慣の違い、生活環境整備のコストが挙がっています。介護は利用者の身体に直接触れ、記録や申し送りも多い職場です。採用数だけを追えば、現場の負担はむしろ増えます。
今後の焦点は、特定技能1号から介護福祉士資格、在留資格「介護」、長期的なキャリア形成へどう接続するかです。単なる補充人員として扱えば、円安が収まらなくても別の国へ流れます。逆に、資格取得、賃上げ、日本語教育、住居支援、相談体制を整えれば、日本で働く合理性は高まります。
施設経営者が備える受入れ戦略
ミャンマー人介護人材の増加は、日本の介護現場にとって希望であると同時に、アジア人材市場での競争力低下を映す鏡です。円安でも来日する人がいるのは、日本が強いからだけではありません。母国の危機が深く、家族への送金需要が切実で、介護分野に制度上の入口があるからです。
施設経営者が見るべき指標は、採用人数ではなく定着率、手取り額、送金後に残る生活費、日本語学習時間、資格取得率です。採用時には、月給だけでなく夜勤、控除、住居費、送金手数料まで説明する必要があります。透明性はコストではなく、離職を防ぐ投資です。
政策面では、介護報酬と処遇改善を通じた賃金底上げ、悪質ブローカーの排除、多言語相談、転職時の不利益防止が欠かせません。日本が「選ばれる職場」であり続ける条件は、円の強さではなく、働く人が将来を描ける制度と所得を用意できるかにあります。
参考資料:
- 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）｜厚生労働省
- 「令和7年外国人雇用実態調査」の結果を公表します｜厚生労働省
- 介護人材確保に向けた取組｜厚生労働省
- 介護分野における特定技能外国人の受入れについて｜厚生労働省
- 特定技能在留外国人数の公表等｜出入国在留管理庁
- 令和7年末現在における在留外国人数について｜出入国在留管理庁
- ミャンマーに関する情報｜出入国在留管理庁
- Myanmar’s Economy shows tentative stabilization, but fuel shock intensifies pressures｜World Bank
- Compounding crises hit Myanmar’s economy and its people｜World Bank
- ミャンマー人の高度人材の送り出しを制限｜ジェトロ
- Overseas remittances from Japan top ¥1 trillion for the first time｜The Japan Times
- Manpower export in 2025 exceeds preset goal｜Viet Nam Government Portal
- Recruiting Immigrant Workers: Japan 2024｜OECD
- Ministry of Labour Notification 108-2024｜Ministry of Information Myanmar
- 在留外国人の95.8％「今後も日本で働きたい」｜観光経済新聞
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