日米安保の極東条項と在日米軍の中東出撃問題を解説

はじめに

2026年2月28日に開始された米国とイスラエルによるイラン攻撃「エピック・フューリー作戦」において、米海軍横須賀基地（神奈川県）配備のイージス艦がアラビア海に展開し、巡航ミサイル・トマホークの発射に参加した事実が明らかになりました。この出来事をきっかけに、日米安全保障条約第6条に定められた「極東条項」への関心が改めて高まっています。

「在日米軍は極東の平和のために駐留しているのだから、中東での作戦には使えないはず」——こうした素朴な理解は、実際の条約の仕組みとはかなり異なります。本記事では、極東条項をめぐる代表的な誤解を整理し、事前協議制度の実態を含めて解説します。

極東条項とは何か

条約第6条の規定

日米安全保障条約第6条は、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」、米軍が日本国内の施設および区域を使用することを認める条文です。1960年1月の新安保条約調印時に盛り込まれました。

この条文は、在日米軍の駐留目的を「日本の安全」と「極東の平和と安全」の二本柱で定義しています。旧安保条約（1951年）と比較すると、米軍の基地使用目的をより明確に限定した点が特徴です。

「極東」の範囲はどこまでか

1960年2月26日の政府統一見解によれば、「極東」とは「大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び台湾地域もこれに含まれる」とされています。つまり、中東地域は明らかに「極東」の範囲外です。

ただし、同見解では「極東の区域は、条約についての条件が適用される範囲を地理的に限定したものではなく、在日米軍がその使命を果たすうえで関係のある区域」とも述べられており、一定の柔軟性を持たせた表現になっています。

広がる誤解——「極東条項で中東出撃は止められる」

誤解の構造

横須賀配備の駆逐艦ミリウスとジョン・フィンがイラン攻撃に参加したことが報じられると、「日米安保条約の極東条項に違反しているのでは」「日本政府は事前協議で拒否できたのでは」という声がSNSや国会でも上がりました。

しかし、安全保障法制の専門家からは、こうした理解には重大な誤解が含まれているとの指摘があります。

事前協議制度の「抜け穴」

日米安保条約に付随する交換公文では、在日米軍が日本の基地から戦闘作戦行動のために「直接出撃」する場合、日本政府との事前協議が必要とされています。この制度が機能すれば、日本は「ノー」と言うことが理論上可能です。

しかし、ここに決定的な解釈上の問題があります。琉球大学の山本章子准教授が指摘するように、米軍艦船が横須賀基地を出港した後、別の港（たとえばグアムや中東の寄港地）を経由してから作戦に参加した場合、それは「直接出撃」には該当しません。あくまで「移動」として扱われ、事前協議の対象外となるのです。

実際、在日米軍の海外派兵に関連した事前協議は、1960年の制度発足以来、一度も実施されたことがありません。これは形式的に制度が存在しながらも、「移動」と「出撃」の区別によって事実上形骸化していることを示しています。

歴史的な経緯

この問題は今回が初めてではありません。ベトナム戦争時代には、沖縄の米軍基地が重要な出撃・補給拠点として使われました。朝鮮戦争では在日米軍が直接朝鮮半島に出撃しており、後に公開された日米間の密約文書では、朝鮮半島有事における戦闘作戦行動について「事前協議が既に完了したもの」として扱うことが合意されていたことも判明しています。

2003年のイラク戦争でも、在日米軍基地は後方支援の拠点として活用されました。極東条項が存在しながらも、米軍が日本の基地を世界規模の作戦に活用してきた歴史は長いのです。

条約解釈の拡大傾向と安保環境の変化

「極東」から「アジア太平洋」へ

極東条項の解釈は、時代とともに拡大する傾向にあります。1995年の新防衛計画大綱では「日本周辺地域」という表現が使われ、1996年4月の日米安保共同宣言では「アジア太平洋地域」という表現が登場しました。

1997年の新ガイドライン（日米防衛協力のための指針）では「周辺事態」という概念が導入され、地理的な範囲を明確にしない形で在日米軍の活動範囲が事実上拡大しました。2015年の安保法制では「重要影響事態」へと概念が変更され、地理的制約はさらに緩和されています。

今回のイラン攻撃がもたらした問題提起

今回の事態では、日本政府は米国の攻撃を明確に支持する表明を避けつつも、「イランによる核兵器開発は決して許されない」という立場を示しました。官房長官は攻撃への支持を明言しない慎重な姿勢を取っています。

一方で、横須賀や沖縄の基地周辺では市民による抗議活動が行われ、「在日米軍基地が攻撃対象になるリスク」を警告する専門家の声も上がっています。神奈川新聞の報道では、横須賀基地の艦船がイラン攻撃に直接関与したことについて、安全保障の専門家が「基地周辺住民は攻撃対象になりうるという危機感を持つべきだ」と警鐘を鳴らしています。

注意点・展望

よくある誤解の整理

極東条項をめぐっては、以下のような誤解が広まりやすい状況にあります。

第一に、「極東条項があるから在日米軍は極東でしか活動できない」という誤解です。条項は米軍の駐留目的を規定するものであり、個々の作戦行動を地理的に制限する効力は限定的です。

第二に、「事前協議で日本政府が拒否できる」という誤解です。制度としては存在しますが、「移動」と「出撃」の解釈の違いにより、事実上、日本側が歯止めをかけることは極めて困難です。

第三に、「密約がすべて解決した」という誤解です。2010年に外務省の有識者委員会が密約の存在を認定しましたが、事前協議制度の運用は基本的に変わっていません。

今後の論点

米国のイラン攻撃が長期化する可能性がある中、在日米軍基地の役割をめぐる議論は今後さらに活発化すると見られます。沖縄の海兵隊がイランへの展開に関わっているとの報道もあり、日本国内の基地が中東作戦の兵站拠点として機能している実態が改めて注目されています。

まとめ

日米安保条約の極東条項は、在日米軍の駐留目的を「日本の安全」と「極東の平和と安全」に限定した規定です。しかし、「移動」と「出撃」の区別や事前協議制度の形骸化によって、実際には中東を含むグローバルな米軍作戦の拠点として日本の基地が使われてきた歴史があります。

今回の横須賀配備イージス艦のイラン攻撃参加は、この構造的な問題を改めて可視化しました。極東条項をめぐる誤解を解くことは、日米同盟の実態を正確に理解し、今後の安全保障政策を議論するための出発点です。条約の文言だけでなく、その運用実態にまで目を向けることが、私たち一人ひとりに求められています。

参考資料:

kinyukeizai.com