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AI電線御三家の決算で読むデータセンター需要と非鉄株の持続力

by 佐藤 理恵
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AI投資が電線株を主役に押し上げた構図

2027年3月期第1四半期決算では、電線大手と非鉄金属大手の業績にAIデータセンター需要がはっきり表れました。フジクラ、古河電工、住友電工の「電線御三家」は、従来の電力・自動車向け需要だけでなく、光ファイバー、光コンポーネント、データセンター冷却部材という成長領域で投資家の評価を集めています。

同時に、JX金属や三井金属のような非鉄大手にもAIサーバー向け材料需要が波及しています。半導体材料、銅箔、チタン銅、インジウムリン基板など、AIインフラの性能を左右する素材が利益を押し上げています。本稿では、5社の決算を財務の質から比較し、AI銘柄としての好調がどこまで持続可能かを整理します。

電線御三家で分かれた利益成長の質

フジクラの利益率を変えた光コンポーネント

最も強い決算を示したのはフジクラです。2027年3月期第1四半期の売上高は4,020億円、営業利益は1,048億円でした。営業利益率は約26%に達し、素材・部材メーカーとしては非常に高い水準です。前年同期比では売上高が50.1%増、営業利益が155.1%増となり、単なる増収ではなく、利益率の急上昇を伴う決算でした。

けん引役は情報通信事業です。データセンター向け需要の拡大を背景に、光コンポーネント製品が大きく伸びました。情報通信事業の売上高は2,644億円、営業利益は980億円で、全社利益の大半を占めています。米国以外の新規データセンター案件として光コンポーネント製品の大量受注があったことも、収益の段差を生みました。

この結果、フジクラは2027年3月期通期予想を大幅に引き上げました。通期売上高は1兆7,550億円、営業利益は4,320億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,260億円です。前回予想から営業利益を1,220億円引き上げており、上方修正の主因は光コンポーネント需要の継続です。

ただし、会計的に見るべき論点もあります。売上債権と棚卸資産が増え、総資産も前期末から1,012億円増加しました。急成長局面では運転資本が膨らみやすく、受注が強いほど在庫と売掛金も先行して増えます。利益の伸びだけでなく、キャッシュ化の速度を次の決算で確認する必要があります。

古河電工と住友電工の事業ポートフォリオ差

古河電工もAIデータセンター需要を明確に取り込んでいます。第1四半期の売上高は3,652億円、営業利益は255億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は222億円でした。前年同期比では営業利益が約3倍、純利益が約4.4倍です。

セグメント別では、光ソリューションが売上高600億円、営業利益92億円、情報コンポーネントが売上高596億円、営業利益74億円でした。どちらもデータセンター関連製品の売上増が主因です。光ファイバーケーブル、ローラブルリボンケーブル、光半導体関連製品、放熱・冷却製品など、データセンターの通信密度と発熱対策に関わる製品群が広がっています。

古河電工は通期予想も引き上げました。売上高は1兆5,300億円、営業利益は1,230億円、純利益は1,050億円です。営業利益の上方修正額は280億円で、光ソリューションと情報コンポーネントの上振れが中心です。さらに、光ファイバーとローラブルリボンケーブルの生産能力増強に約1,000億円を投じ、2028年度下期から順次稼働させる計画も示しました。能力は2025年度末比で概ね2倍になる見込みです。

一方の住友電工は、規模の大きさと分散度が特徴です。第1四半期の売上高は1兆3,306億円、営業利益は971億円、経常利益は1,030億円、純利益は664億円でした。情報通信関連事業では、生成AI市場の拡大を背景にデータセンター向け光配線機器や光デバイスが伸び、売上高865億円、営業利益272億円となりました。

ただし、住友電工は自動車関連事業の比重が大きく、AI一本足ではありません。自動車関連事業は売上高8,028億円と圧倒的に大きい一方、営業利益は260億円でした。中東情勢に伴う原材料価格上昇や銅価格上昇の影響も受けています。通期予想は売上高5兆4,000億円、営業利益4,500億円へ上方修正されましたが、情報通信の高収益化と自動車のコスト要因が併存する構造です。

この3社を比較すると、フジクラはAIデータセンター向け光部材の利益感応度が最も高く、古河電工は光通信と冷却部材で成長投資を積み上げる段階です。住友電工は事業分散により安定性がありますが、AI需要だけで全社利益率が急変する構造ではありません。投資家は「AI関連売上の伸び」だけでなく、全社利益に占める寄与度を分けて見る必要があります。

非鉄大手に広がるAIサーバー材料需要

JX金属の上方修正を支えた先端材料

AIデータセンター需要は電線メーカーだけにとどまりません。JX金属の第1四半期は、売上高2,606億円、営業利益814億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益531億円でした。営業利益は前年同期比で約2.8倍です。

好調の背景は複合的です。円安と銅価上昇が収益を押し上げたことに加え、半導体用スパッタリングターゲット、圧延銅箔、チタン銅など主力製品の販売増がありました。半導体材料セグメントは売上高521億円、営業利益144億円、情報通信材料セグメントは売上高931億円、営業利益131億円です。AIサーバーやネットワーク機器向けの高性能部材が、素材メーカーの収益源になっていることが分かります。

もっとも、JX金属の利益には一過性要因も含まれます。基礎材料セグメントでは、銅価上昇に加えて、チリのカセロネス鉱山の一部権益売却益が寄与しました。同セグメントの営業利益は568億円で、全社利益の大きな部分を占めています。したがって、JX金属の決算は「AI関連材料の成長」と「資源市況・一過性利益」の両方を分解して評価する必要があります。

通期予想は売上高1兆250億円、営業利益2,320億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,410億円へ上方修正されました。修正理由として、AIサーバー関連需要を背景とした増販と販売単価改善、円安、銅価格上昇が挙げられています。JX金属はインジウムリン基板についても、今後4か年で最大1,200億円を投じ、生産能力を2025年度比で7〜10倍へ引き上げる方針です。これは光通信の高速化が、素材投資を長期化させていることを示します。

三井金属の銅箔が示す基板材料の強さ

三井金属もAIサーバー関連需要を取り込んでいます。2027年3月期第1四半期の売上高は2,016億円、営業利益は210億円、経常利益は235億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は168億円でした。前年同期比では営業利益が84.1%増、経常利益が134.3%増です。

注目すべきは機能材料セグメントです。極薄銅箔MicroThinやAIサーバー向け電解銅箔VSPなど、主要製品の販売量が増加しました。同セグメントの第1四半期売上高は1,006億円、営業利益は183億円です。全社営業利益210億円の大半を機能材料が稼いでおり、三井金属のAI関連度はかなり高まっています。

通期予想も上方修正され、売上高8,500億円、営業利益940億円、経常利益1,000億円、純利益800億円が見込まれています。三井金属は銅箔主力製品の生産能力増強も進めており、VSP、MicroThin、FaradFlexを成長軸に据えています。AIサーバーでは演算性能だけでなく、高周波対応、低損失、放熱、薄型化が重要になります。銅箔メーカーの収益機会は、GPUそのものではなく、その性能を支える基板材料にあります。

JX金属と三井金属の違いは、利益の出方です。JX金属は市況・資源・半導体材料が混ざるため、銅価と為替の影響を強く受けます。三井金属は金属セグメントもありますが、今回の決算では機能材料、とくに銅箔の数量増が利益を押し上げました。どちらもAI銘柄と呼べますが、JX金属は資源感応度の高いAI素材株、三井金属は基板材料の構造成長株として性格が異なります。

銅価と供給制約が残す株価評価の論点

AI関連需要は強いものの、好調をそのまま将来へ直線的に伸ばすのは危険です。第1の論点は市況です。JX金属は第1四半期の銅LME価格が前年同期比で大きく上昇し、円安も収益を押し上げました。古河電工や住友電工も銅価格上昇の影響を受けています。銅価上昇は売上高を膨らませる一方、加工マージンや在庫評価、顧客への価格転嫁タイミングによって利益への影響が変わります。

第2の論点は供給能力です。フジクラ、古河電工、JX金属、三井金属はいずれも増産投資を進めています。需要が強い局面では増産は合理的ですが、投資回収には時間差があります。2028年度以降に新能力が立ち上がる案件も多く、その時点でハイパースケーラーの投資ペースが鈍れば、稼働率低下や価格下落のリスクが出ます。

第3の論点は電力制約です。JLLは世界のデータセンター市場が2030年まで年平均14%で成長し、2026〜2030年に約100GW分の新規データセンターが稼働すると予測しています。一方で、Gartnerは世界のデータセンター電力消費が2026年に前年比26%増の565TWhに達すると見ています。需要そのものは強くても、電力確保や送電網、冷却設備が建設ペースを制約する可能性があります。

第4の論点は技術転換です。現在は光配線、光デバイス、銅箔、チタン銅、冷却部材が伸びていますが、サーバー内部の光化、CPO、液冷化、高密度実装の進展により、勝ち残る部材は変化します。既存製品の延長ではなく、次世代仕様への採用実績が重要になります。企業ごとの研究開発、顧客コミットメント、量産品質が株価評価の差になります。

投資家が次の決算で見るべき指標

今回の決算で確認できる結論は、AIデータセンター需要が一部企業の短期的な追い風ではなく、電線・非鉄金属業界の収益構造を変え始めているという点です。フジクラは光コンポーネントで利益率が一段上がり、古河電工は光通信と冷却部材への投資を拡大しています。住友電工は全社分散型ながら、情報通信関連の利益貢献が明確になりました。

非鉄大手では、JX金属が半導体材料と情報通信材料でAI需要を取り込み、三井金属はAIサーバー向け銅箔で機能材料の収益性を高めています。ただし、JX金属には資源市況と一過性利益、三井金属には金属セグメントの市況影響という別の変動要因もあります。

次の決算で見るべき指標は3つです。第1に、AI関連製品の数量成長が続くか。第2に、増産投資に伴う棚卸資産と売上債権がキャッシュ化しているか。第3に、通期予想の前提となる銅価・為替・顧客投資が変化していないかです。AI銘柄としての評価は、テーマ性よりも、受注、利益率、運転資本、投資回収の4点で見極める局面に入っています。

参考資料:

佐藤 理恵

企業分析・M&A

会計士としての経験を活かし、企業の財務構造やM&A戦略を深掘り。数字の裏にある経営者の意思決定を読み解く。

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