家計の財産所得最高が示す資本収入時代と格差是正の世界的な政策潮流

財産所得が家計の主役に浮上する背景

働いて得る賃金だけで家計を支える時代から、資産が生む利子や配当も所得の柱にする時代へ移りつつあります。内閣府の家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報では、2026年1-3月期までの参考系列が公表され、2024年以降は財産所得の純受取が可処分所得を押し上げる要因として目立っています。

財産所得とは、預金・債券の利子、株式や投資信託の配当、賃貸料など、資産保有から得る所得です。家計全体でみれば、日銀の資金循環統計で2026年3月末の金融資産残高は約2386兆円に達しています。問題は、この巨大な資産がどの世代、どの所得層に偏り、どうすれば資本収入を広く分配できるかです。

利上げと増配が変えた家計所得の回路

預金利子が動き始めた金利正常化

長い低金利の下で、日本の家計は膨大な現預金を抱えながら、利子所得をほとんど得られませんでした。家計金融資産の規模が大きくても、預金金利がゼロ近辺なら所得として家計に戻る額は限られます。この構図が変わり始めたのは、日本銀行の政策変更で「金利ある世界」が現実味を帯びたためです。

内閣府の経済財政白書は、2024年3月以降の政策金利引き上げによる預金金利の上昇と、堅調な企業収益を反映した配当増加が、財産所得の純受取を可処分所得の押し上げ要因にしたと整理しています。ここで重要なのは、賃上げと資産所得の増加が別々の現象ではない点です。企業収益が賃金、設備投資、配当のどこに配分されるかが、家計所得の質を左右します。

ただし、統計上の利子所得には注意も必要です。国民経済計算の利子は、金融機関が提供するサービスを間接的に測るFISIM調整後の値です。つまり、預金金利そのものを単純に掛け算した家計の受取利子とは一致しません。それでも内閣府は、FISIM調整前で見ても財産所得の増加が可処分所得に一定の寄与をしていると説明しています。

金利上昇は、預金者には利息の増加として働きます。一方で、住宅ローンなど変動金利の借り手には支払利子の増加として跳ね返ります。財産所得を「受取から支払を差し引いた純額」で見る必要があるのはこのためです。資産を持つ家計と負債を抱える家計では、同じ金利上昇でも影響の向きが異なります。

増配を促す企業統治改革

もう一つの変化は企業側です。東京証券取引所は2023年3月、プライム市場とスタンダード市場の上場会社に対し、資本コストや株価を意識した経営を求めました。取締役会で資本収益性や市場評価を分析し、改善計画を開示し、投資家との対話を続けることを促したものです。

この要請は、単に自社株買いや増配を迫る政策ではありません。東証は、研究開発、人的資本、設備投資、事業ポートフォリオ見直しを含めた経営資源の適切な配分を求めています。それでも、資本効率への意識が強まれば、過剰な内部留保を抱える企業には株主還元を増やす圧力がかかります。結果として、株式や投資信託を持つ家計には配当や分配金が届きやすくなります。

金融庁の政策文脈でも、資産運用立国と企業統治改革は一体で語られています。2025年6月末時点でNISA口座数は約2696万口座、買付額は累計約63兆円に達し、買付額は政府目標を前倒しで超えたと金融担当大臣が説明しています。投資の入口が広がり、企業側も資本効率を意識するなら、家計と企業の間に新しい所得循環が生まれます。

ただし、この循環は自動的に豊かさを広く届けるわけではありません。配当を受け取れるのは株式や投資信託を持つ人に限られます。企業が資本市場から評価され、株主還元を増やしても、その果実が家計全体に行き渡るには、保有層の広がり、金融教育、低コスト商品、税制のわかりやすさが欠かせません。

資本を持つ人だけが得をする構造

新NISAが広げた投資入口

新NISAは、家計が財産所得を得る回路を広げる政策として大きな意味を持ちます。2024年に制度が大幅に拡充され、長期・積立・分散投資を非課税で続けやすくなりました。政府が掲げた資産所得倍増プランは、NISA口座数と買付額の拡大を通じて、家計による投資額の倍増、さらに資産運用収入そのものの倍増を見据えています。

この政策の利点は、資本参加の入口を低くしたことです。個別株の銘柄選びに詳しくなくても、投資信託を通じて国内外の株式や債券に分散投資できます。賃金だけでは老後資金や教育資金の不安を吸収しにくい中で、税制が長期投資を後押しする意味は大きいです。

一方で、NISAは投資する余裕のある人ほど使いやすい制度でもあります。非課税枠が大きくても、毎月の家計に余裕がなければ枠を使い切れません。資産所得を増やす政策は、低所得層への現金給付や社会保障、賃上げ政策と切り離すと、かえって格差を広げる可能性があります。

重要なのは、投資を促すことと、投資できる所得基盤を作ることを同時に進めることです。賃上げで可処分所得を増やし、過度な生活防衛預金に偏らないよう金融リテラシーを高め、低コストで透明な商品を選べる市場を整える必要があります。資産所得は賃金の代替ではなく、賃金を補完する第二の所得回路として位置づけるべきです。

年齢と保有資産に偏る受益層

日本の最大の論点は、資産の偏在です。内閣府の分析では、日本の家計金融資産は現金・預金が5割を超え、株式や投資信託などのリスク性資産は2024年3月末時点でも2割程度にとどまります。米国では株式等と投資信託の合計が5割程度、現金・預金は1割程度で、日本とは資産構成が大きく異なります。

年齢別に見ても偏りは明確です。内閣府は、日本と米国のいずれも55歳以上が金融資産全体の7割以上を保有し、日本では70歳以上の層が4割近くを持つと整理しています。日本は高齢化率が高いため、金融資産の多くが現役世代よりも高齢層に集まる構造です。

この構造では、利子や配当が増えても、若年層や子育て世帯には十分届きにくくなります。若い世代ほど住宅費、教育費、育児費用が重く、投資余力が小さいからです。しかも金利上昇局面では、資産を持つ高齢層は利子収入を得やすい一方、住宅ローンを抱える現役世代は支払利子の増加に直面しやすくなります。

総務省の令和6年全国家計構造調査は、所得、資産、負債、分布指標を把握する基幹統計です。2026年8月には所得や家計資産・負債、年間収入・資産分布等に関する結果が公表されました。政策判断では、家計全体の平均だけでなく、資産十分位、年齢階級、住宅ローンの有無を分けて見る必要があります。

平均値だけを見れば、日本の家計は金融資産大国です。しかし、実際には資本所得を得る権利が均等に配られているわけではありません。資産所得時代の格差是正とは、単に税率を上げ下げする話ではなく、資本そのものへの参加機会をどう広げるかという制度設計の問題です。

資本参加を広げる政策競争の論点

欧米に広がるベーシックキャピタル構想

国際的には、所得再分配だけでなく、資本を持つ機会を広げる政策が注目されています。OECDは、子ども開発口座やベビーボンドと呼ばれる仕組みを、機会格差をならす政策の一つとして整理しています。これは出生時に政府が口座や信託を用意し、教育、訓練、起業など将来の人的資本投資に使える資産を形成する発想です。

英国のChild Trust Fundは、その代表例です。英国議会の公会計委員会によると、同制度は2002年9月1日から2011年1月2日までに生まれた対象児童向けの非課税貯蓄口座で、政府は2005年に制度を始め、2010年に新規加入の終了を表明しました。約630万口座が設けられ、政府拠出は20億ポンドに上りました。

この制度には課題もありました。2021年4月時点の口座総額は105億ポンド、平均額は1911ポンドでしたが、若者が自分の口座にたどり着けない問題や、手数料の問題が議会で指摘されています。つまり、資本を配る政策は、口座を作るだけでは不十分です。本人確認、手数料、金融教育、運用商品の質まで含めた実務設計が成果を左右します。

OECDは、カナダ、ハンガリー、イスラエル、韓国、米国などにも子ども開発口座型の政策があると紹介しています。相続や贈与による資産移転が格差を固定化しやすい中、出生時や成人時に一定の資本を持たせる政策は、賃金政策や教育政策を補完する手段として議論されています。

家計支援と成長資金供給の両立

EUの貯蓄投資同盟も、同じ流れにあります。欧州委員会は2025年3月、家計の貯蓄を生産的投資に振り向け、市民の富と企業の競争力を同時に高める戦略を示しました。EUR-Lex掲載の文書では、EUの個人貯蓄の約10兆ユーロが銀行預金に置かれていると説明されています。

さらにECB分析として、EU家計の預金比率が米国家計並みに近づけば、最大8兆ユーロのストック、年3500億ユーロ程度のフローが市場性投資に向かう可能性が示されています。これは、単なる個人投資ブームではありません。気候変動対応、デジタル化、防衛、イノベーションの資金需要を、家計の資産形成と結びつける産業政策です。

日本にも似た課題があります。家計の現預金は厚く、企業には成長投資の資金需要があり、政府財政には制約があります。ならば、家計の長期資金を資本市場経由で成長分野に回し、その果実を配当や評価益として家計に戻す回路を太くすることが合理的です。

ただし、国際比較から見える教訓は、資本市場への誘導だけでは信頼を得られないことです。市場が不透明で、手数料が高く、短期売買を煽る販売慣行が残れば、家計はリスクを避けます。資産所得を広げる政策は、投資家保護、金融教育、企業開示、税制の簡素化、低所得層への資本付与を一体で設計する必要があります。

個人が確認すべき資産所得の条件

財産所得が過去最高水準にあることは、日本経済がデフレ型の停滞から少しずつ離れているサインです。金利が戻り、企業が資本効率を意識し、NISAを通じて家計が市場に参加する動きは、賃金だけに依存しない所得構造を作る可能性があります。

しかし、資産所得時代は、資産を持つ人と持たない人の差を広げる時代にもなり得ます。個人に必要なのは、生活防衛資金を確保したうえで、長期・分散・低コストの原則を守り、NISAや企業型DC、iDeCoなどを家計の余力に合わせて使うことです。変動金利ローンを抱える世帯は、受取利子より支払利子の増加が大きくならないかも点検すべきです。

政策に必要なのは、賃上げ、金融教育、税制、企業統治、子ども向け資産形成支援を同時に進めることです。資本に稼いでもらう時代を、一部の資産家だけの時代にしないことが、次の成長と分配の核心になります。

参考資料:

• 計数表（家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報（参考系列）） : 経済社会総合研究所 - 内閣府
• 第1章 第1節 2025年半ばまでの経済の動向 - 内閣府
• 第1-1-29図 家計可処分所得とその内訳の動向 - 内閣府
• 資金循環 : 日本銀行
• 主要時系列統計データ表 家計金融資産（資金循環統計） : 日本銀行
• NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和7年12月末時点）の公表について : 金融庁
• 加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和7年10月21日） : 金融庁
• アクセスFSA 第233号 資産所得倍増プランの概要 : 金融庁
• 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて : 日本取引所グループ
• 「資本コストや株価を意識した経営」に関する要請のアップデートについて : 日本取引所グループ
• 第3章 第1節 家計の金融資産投資構造の現状と課題 - 内閣府
• 令和6年全国家計構造調査の結果 : 総務省統計局
• Savings and Investments Union : EUR-Lex
• To Have and Have Not – How to Bridge the Gap in Opportunities : OECD
• Child Trust Funds : UK House of Commons Committee of Public Accounts