日経平均15万円論を検証 円安と名目株高が映す日本株の現在地と実像

日経平均15万円論を生む円安と物価上昇

日経平均株価は2024年2月22日に3万9029で1989年末の過去最高値を上抜け、3月4日には終値で4万109円を付けました。7月2日にも4万74円まで戻し、ロイターはその時点の年初来上昇率を18.4％、3月22日の史上最高値を4万1087.75と伝えています。表面だけを見ると、日本企業の実力が一気に高まったようにも見えます。

ただし、株価は企業価値だけでなく、通貨の価値でも測られる指標です。2025年の日本の消費者物価指数は総合で前年比3.2％、生鮮食品を除くコアでも3.1％上昇しました。さらに円の対ドル年平均は2021年の109.8429円から2024年151.4551円、2025年149.5686円へと円安方向に大きく変わっています。この記事では、日経平均15万円論の是非を当てに行くのではなく、なぜそうした極端な数字が語られやすくなったのかを、企業改革、円安、物価、そして「トルコ化」という比喩の意味から整理します。

日経平均高騰を支える三つの要因

企業収益と市場改革

今回の日本株高を、単なる通貨安だけで説明するのは不正確です。2024年2月時点のCNBC報道では、日経平均の上昇は堅調な企業業績、投資家寄りの施策、海外マネー流入の組み合わせで進んだと整理されています。東京証券取引所のデータでは、海外投資家は2024年1月にプライム市場株を2兆円超買い越しました。

制度面でも追い風がありました。東証は2023年3月、プライム市場とスタンダード市場の上場企業に対し、資本コストや株価を意識した経営の開示を要請しました。JPXによると、2024年7月末時点でこの開示に応じた企業はプライム市場で86％、スタンダード市場で44％に達しています。株価純資産倍率や資本効率の改善圧力が高まり、自社株買い、政策保有株見直し、株主還元強化が継続したことは、日本株高の実体的な土台です。

円安と物価上昇が押し上げる名目価格

それでも、株高の見え方を大きく変えたのは円安です。FRED掲載の年平均レートを見ると、1ドル当たりの円相場は2021年109.8429円から2024年151.4551円へ大きく円安化しました。輸出企業の円建て収益は押し上げられやすくなり、海外で稼いだ利益を国内会計に戻したときの見た目も膨らみます。

物価の変化も同様です。総務省統計局によると、2025年の総合CPIは111.9、前年比3.2％上昇でした。日本銀行も2025年4月の展望レポートで、2024年度の生鮮食品除くCPI上昇率を2.7％、2025年度見通しを2.2％としています。長くデフレや低インフレに慣れた日本では、名目成長率が少し上がるだけでも、売上高、利益、地価、賃金、株価の見え方がまとめて変わります。日経平均が上がる背景には、企業の改善だけでなく、円そのものの価値が以前ほど強くないという前提が入り始めたわけです。

トルコ化という比喩の射程

トルコ株に見る通貨安と株高

「トルコ化」という表現が示したいのは、通貨安と高インフレの下では、株価が現地通貨建てで大きく上がっても、実質的な豊かさや外貨建てリターンは別問題になるという点です。トルコ中銀のインフレ統計では、消費者物価上昇率は2024年5月に75.45％へ達し、2024年12月でも44.38％、2026年1月でも30.65％と高水準が続いています。

その下で株式市場はどう見えるか。ボルサ・イスタンブールによると、BIST100指数は2025年7月25日時点でトルコリラ建て年初来8.26％上昇でした。一方で同じ日のBIST100米ドル建て指数は年初来5.46％下落しています。現地通貨では株高でも、通貨安を通すと資産価値が目減りする典型例です。これが「名目株高」と「実質リターン」のずれです。

日本株に当てはまる部分と外れる部分

もちろん、日本がそのままトルコになるという話ではありません。日本の物価上昇率は2025年総合3.2％で、トルコのような二桁後半から三桁近いインフレとは桁が違います。金融政策の信認、対外純資産、国債市場の厚み、企業統治改革の進展にも大きな差があります。日本株高には、輸出企業の収益改善や半導体関連の評価見直し、東証改革といった実体的要素が確かにあります。

ただし、「株価が上がったから国全体が豊かになった」と短絡するのは危うい見方です。輸入物価が上がれば家計の購買力は削られますし、海外投資家から見れば円安が株価上昇分を相殺することもあります。日経平均15万円という数字を語るなら、それは企業価値の純増だけでなく、円建てで測る物差しの変化も含む名目値として読む必要があります。

4万円台を読む通貨・物価・資本効率

誤解しやすいのは、1989年超えや4万円台定着をそのまま「実質的な完全復活」と受け取ることです。2024年2月の高値更新も、2024年7月の4万円回復も、ロイターは弱い円が輸出株を押し上げた局面として報じています。名目株価の過去最高は重要な節目ですが、購買力や外貨ベースの資産価値まで同じペースで改善したことを意味しません。

先行きでは、日本銀行が想定するようにインフレ率が2％前後へ落ち着き、賃上げと価格転嫁が続くなら、デフレ時代より高い名目株価レンジが定着する可能性があります。一方で、円高反転や世界景気失速が起きれば、日経平均は大きく調整し得ます。重要なのは「15万円があるかないか」よりも、日本株がいまや通貨・物価・資本効率の三つで評価される市場に変わったという点です。

トルコ株が示す名目株高と実質リターン

日経平均15万円論が注目される背景には、企業改革と収益改善だけでなく、円安とインフレによる名目価格の押し上げがあります。東証改革で企業の資本効率改善は進み、実体面の追い風は確かにありますが、通貨価値の変化を無視すると株高の意味を読み違えます。

トルコ株の事例が示すのは、通貨が弱い局面では株価上昇だけで豊かさを測れないという単純な事実です。日本はトルコとは異なるものの、名目と実質を分けて考える視点は欠かせません。日本株を見る際は、日経平均の水準だけでなく、円相場、物価、そして外貨建てでの見え方まで一緒に確認するのが次の基本動作になります。

参考資料:

• Japan’s Nikkei hits all-time high on reforms, robust corporate earnings
• Nikkei soars to within sight of all-time peak, closes at 34-year high
• Japan’s Nikkei breaches 40,000 level as investor sentiment flies high
• Japan’s Nikkei reclaims 40,000 level on weak yen, foreign buying
• Future Initiatives Regarding “Action to Implement Management that is Conscious of Cost of Capital and Stock Price”
• Japanese Yen to U.S. Dollar Spot Exchange Rate (AEXJPUS)
• Consumer Price Index Japan 2025
• Highlights of the Outlook for Economic Activity and Prices (April 2025)
• TCMB Consumer Prices
• Borsa Istanbul Benchmark Indices