首都圏私立高の併願確約が揺らぐ無償化時代の受験生と滑り止め危機

無償化が変える高校入試の安全網

高校授業料の無償化は、家計にとって明るい政策です。公立か私立かを授業料だけで決めざるを得なかった家庭には、学校選択の幅が広がります。一方で、高校入試の現場では別の不安が浮かびます。私立高校を「滑り止め」として確保し、公立高校に挑むという首都圏型の受験戦略が、これまでと同じように機能するのかという問題です。

焦点になるのが、一般に「併願確約」と呼ばれる慣行です。東京都などの公式文書では、私立高校と中学校の入試相談は「合格の可能性」を伝えるものにとどまり、確約や内定はしないとされています。しかし保護者と受験生の側から見れば、内申点などの基準を満たせば合格可能性が高くなる制度として受け止められてきました。無償化によって私立志願が増えれば、この暗黙の安全網の容量が問われます。

併願確約を支える入試相談と内申点

公式には確約しない公私合意

東京都教育委員会が公表した令和9年度高等学校就学計画では、都立高校と私立高校の受入分担が示されています。令和9年度の計画進学率は92.0％、受入人数は都立高校3万9600人、私立高校2万7000人です。按分比は59.6対40.4とされ、公私が役割を分け合う前提で制度が組まれています。

同じ文書は、入試相談についても明確に定めています。私立高校が中学校との間で入試相談を行う場合は12月15日以降とし、一般入試と推薦入試について「合格の可能性」を述べるにとどめ、確約や内定はしないという内容です。つまり、保護者が使う「併願確約」という言葉と、行政文書上の建前には距離があります。

この距離こそが、制度の安定と不透明さを同時に生んできました。中学校は生徒の内申点、出欠、活動記録などをもとに進路指導を行い、私立高校は募集定員を読みながら受験生を受け入れます。明文化された合格保証ではないため、入試の公正性は保たれている形になります。しかし実務上は、多くの家庭が「ここなら大丈夫だろう」という見通しを得て、公立高校や上位私立に挑戦してきました。

問題は、この仕組みが市場の急変に弱いことです。授業料負担が下がり、私立高校を第一志望にする層が増えれば、学校側は併願者をどこまで受け入れるか慎重になります。これまで併願優遇の対象だった内申点でも、募集状況次第で基準が上がる可能性があります。確約ではない以上、基準変更や運用変更を家庭が事前に読み切るのは簡単ではありません。

学校募集要項に残る実務の足跡

私立高校の募集要項を見ると、併願優遇が単なる噂ではなく、実務として組み込まれていることが分かります。品川翔英高等学校の2026年度募集要項では、併願優遇を希望する受験生と保護者に個別相談を求め、在籍中学校の教職員と学校側との入試相談も必要としています。期間は12月15日から16日と示され、東京都の公私合意と同じ時期に置かれています。

トキワ松学園高等学校も、中学校教員向けに入試相談の手順を公表しています。推薦と一般併願優遇について、基準を満たし、出欠状況を含め生活上問題がない場合に、入試相談用の受験希望者名簿を郵送で受け付けるという内容です。名簿には成績、欠席日数、遅刻回数、特別活動、併願校などを記入し、校長公印がないものは無効とされています。

これらは、受験生本人の当日得点だけで合否を判断する仕組みとは異なります。中学校での日常的な評価、欠席、検定、部活動、生活状況が組み合わされ、入試前に一定の見通しを作る仕組みです。教育的には、中学校3年間の努力を反映できる利点があります。反面、内申点のつき方に不満を持つ生徒や、転校、不登校、病気、家庭事情を抱えた生徒には不利に働く場合があります。

さらに、併願優遇は地域ごとに性格が異なります。東京、神奈川、千葉、埼玉では、入試相談、併願推薦、個別相談、模試成績の扱いなどの呼び名や運用が違います。県境を越えて受験する家庭ほど、制度の違いを理解する必要があります。学校説明会で聞いた言葉だけではなく、募集要項と中学校の進路指導方針を照合することが欠かせません。

授業料支援が私立志願に与える圧力

国の所得制限撤廃と私立加算

文部科学省は、令和8年4月から高等学校等就学支援金の収入要件を撤廃し、支給限度額を引き上げたと説明しています。関連資料では、私立全日制の支給上限額を従来の39.6万円から45.7万円に、私立通信制については33.7万円にする方針が示されています。低中所得層向けの高校生等奨学給付金も、年収約490万円未満世帯まで拡充されました。

この変更の意味は大きいです。従来は、一定の所得を超える家庭では私立高校の授業料負担が進路選択の制約になりやすい構造がありました。所得制限が外れれば、中間層以上の家庭にも支援が広がります。私立高校の教育内容、大学附属、探究学習、国際系コース、部活動、施設環境などを重視する家庭が、より積極的に私立を選びやすくなります。

文部科学大臣の会見でも、私立高校への授業料支援拡充により、私立進学を希望する生徒が増え、公立高校の進学者数が減少する可能性があるとの認識が示されています。同時に、支援拡充に伴う合理性のない授業料値上げを防ぐ観点にも触れられています。無償化は単なる家計支援ではなく、公立と私立の志願構造を動かす政策です。

首都圏の併願優遇は、この志願構造の上に成り立っています。私立を第一志望にする生徒が増えると、私立高校は入学意思の強い単願者や推薦者を厚く取りたくなります。併願者は、公立合格後に辞退する可能性が高いため、学校側から見れば歩留まりを読みにくい層です。無償化で私立人気が高まるほど、併願者向けの安全枠は狭くなりやすいのです。

東京都型支援と大阪先行事例

東京都は、国の就学支援金と都の授業料軽減助成金を組み合わせ、所得制限なく私立高校等の授業料支援を行っています。2025年の都発表では、全日制・定時制課程について、国と都の支援を合わせて都内私立高校平均授業料相当の年額49万円を上限に助成するとしています。通信制課程の上限は年額27万6000円です。

大阪府も先行事例として重要です。大阪府は、令和6年度から私立高校等授業料無償化制度を拡充し、段階的に所得制限を撤廃して令和8年度に全生徒の授業料を完全無償化すると説明しています。府の資料では、令和6年5月1日時点で全日制高校における私立就学割合が45.6％とされ、私立学校が公教育の一翼を担う存在であることも強調されています。

ただし、大阪の事例は「無償化すればすべて解決する」という話ではありません。授業料補助の拡大は、私立の魅力を相対的に高めます。その結果、公立高校の定員管理、学校再編、地域の教育機会の確保が難しくなる可能性があります。都市部では選択肢が増える一方、地方部では私立高校の選択肢そのものが限られるため、地域間格差も論点になります。

東京都の就学計画が都立と私立の受入分担を数値で管理しているのは、このバランスを崩さないためです。しかし、家庭の選好が短期間に動くと、計画と実際の志願行動にずれが生じます。併願優遇は、そのずれを現場で吸収してきた装置でもあります。だからこそ、無償化時代には「授業料を下げる政策」と「入試の安全網を整える政策」を別々に考えてはいけません。

滑り止め喪失を防ぐ家庭と学校の準備

授業料以外に残る初年度負担

無償化で軽くなるのは、主に授業料です。高校生活には、入学金、施設費、教材費、制服代、端末費、修学旅行費、部活動費、通学費などが残ります。文部科学省の令和5年度子供の学習費調査では、高等学校全日制の学校教育費は公立で35万1452円、私立で76万6490円です。私立では授業料が23万3102円と大きい一方、学校納付金等も11万2256円、通学関係費も14万2670円かかっています。

この統計は制度改正前の支出を含むため、2026年度以降の実負担をそのまま示すものではありません。それでも、授業料以外の費目が軽くないことは読み取れます。私立高校によっては、入学手続時に数十万円の納入が必要です。東京都私学財団の入学支度金のような貸付制度を案内する学校もありますが、無利子であっても返済は必要です。

家庭が確認すべきなのは、年間授業料だけではありません。初年度納入金、入学金の延納可否、公立高校合格発表後まで待てる手続期限、辞退時に返還されない費用、タブレットや制服の購入時期を具体的に見る必要があります。滑り止めを確保したつもりでも、手続金を払えず権利を失えば意味がありません。

内申点一本化が抱える公平性の課題

併願優遇は、学力試験だけでは測れない中学校生活の積み重ねを評価できる制度です。しかし、内申点への依存が強いほど、評価の透明性と公平性が問われます。同じ学力でも、学校の評価方針、提出物、授業態度、実技教科の得意不得意で結果が変わります。発達特性、不登校、病気療養、家庭の事情がある生徒ほど、内申点中心の進路設計では選択肢が狭くなりがちです。

また、併願優遇は「早く安全校を決める」仕組みでもあります。中学3年の秋から冬にかけて、内申基準、説明会参加、個別相談、入試相談が連続します。情報を早く集められる家庭と、制度を知らない家庭との格差が生じやすい時期です。塾に通う家庭は学校別の基準を得やすく、そうでない家庭は中学校の説明に頼る比重が高くなります。

無償化は経済的な入口を広げますが、情報格差までは自動的に埋めません。むしろ私立選択が現実的になる家庭が増えるほど、制度を理解しているかどうかが進路の差になります。中学校には、特定の学校名を挙げる進路指導だけでなく、併願優遇の限界、オープン入試のリスク、二次募集の見方まで説明する役割が求められます。

併願制度改革に必要な透明性と複線化

公立高校入試そのものにも改革の動きがあります。文部科学省は、公立高校入試のいわゆるデジタル併願制について、メリットと課題を整理し、自治体や高校関係者の意見を聞きながら検討すると説明しています。デジタル庁も、高校入試事務手続のデジタル化状況を公開し、各都道府県の取組を比較できるようにしています。

公立高校を複数志望できる仕組みが整えば、私立併願だけに安全網を頼る構造は変わります。ただし、単に志望校数を増やせばよいわけではありません。学校の特色が見えにくくなる、専門高校や地域校に影響が出る、合否決定のアルゴリズムを家庭が理解しにくいといった課題があります。制度設計には、受験機会の拡大と教育の多様性の両立が必要です。

私立の併願優遇についても、最低限の透明性が必要です。どの資料を使うのか、基準はいつ公表されるのか、基準到達者の不合格可能性はどの程度あるのか、欠席や病気をどう扱うのかを、学校ごとに分かりやすく示すべきです。「確約ではないが実質的に安全」という曖昧さに依存したまま志願者が増えれば、もっとも困るのは受験生です。

受験生が秋までに確認すべき進路戦略

無償化時代の高校入試では、私立を安く受けられるかよりも、どの順番で安全を確保するかが重要です。受験生は秋までに、第一志望、挑戦校、安全校、二次募集の可能性を分けて考える必要があります。併願優遇を使う場合は、内申基準、出欠条件、入試相談の有無、手続期限、初年度費用を一覧にして確認することが有効です。

政策としては、授業料支援と入試制度改革を同じテーブルで扱う必要があります。家計負担を軽くするだけでは、受験の不安は消えません。併願確約という非公式な安全網に依存しすぎず、公立と私立の双方で透明な複線型の進学機会をつくれるか。そこが、無償化を本当の教育機会の拡大に変える分岐点です。

参考資料:

• 高等学校等就学支援金制度等及び高等教育の修学支援新制度の周知について（文部科学省）
• 高等学校等就学支援金等（文部科学省）
• 所得制限なく私立高校等の授業料支援が受けられます（東京都）
• 令和9年度高等学校就学計画について（東京都教育委員会）
• あべ俊子文部科学大臣記者会見録 令和7年2月28日（文部科学省）
• 松本洋平文部科学大臣記者会見録 令和8年2月13日（文部科学省）
• 高等学校入学者選抜事務手続のデジタル化に関するダッシュボード（デジタル庁）
• 私立高校生等に対する授業料等の支援について（大阪府）
• 私立学校（きょういくハンドブック）（大阪府）
• 令和5年度子供の学習費調査の結果について（文部科学省）
• 2026年度 品川翔英高等学校 募集要項
• 高校 出願書類および入試相談について（トキワ松学園高等学校）
• 帝京高等学校 入試要項