不登校の個別の指導計画が学び保障と教員負担を学校現場でどう変える

不登校支援が個別計画へ向かう背景

不登校支援は、登校再開を急ぐ段階から、子どもの状態に応じて学びを途切れさせない段階へ移っています。文部科学省の令和6年度調査では、小中学校の不登校児童生徒は約35万4千人、高校生は約6万8千人でした。小中学校では12年連続の増加です。

この変化の中で注目されているのが、不登校児童生徒に係る特別の教育課程と、そこにひもづく個別の指導計画です。発達障害、いじめ被害、家庭環境、生活リズムの乱れ、学習不振など、不登校の背景は一つではありません。だからこそ、同じ「欠席日数」だけで判断せず、学び方・支援者・評価の方法を個別に設計する必要が高まっています。

学びの保障を支える制度転換の中身

登校復帰だけを目標にしない支援

不登校支援の考え方は、教育機会確保法とその基本指針によって大きく変わりました。不登校は、どの児童生徒にも起こり得るものとされ、不登校というだけで問題行動と受け取られないよう配慮することが求められています。支援の目標も、単に学校へ戻ることではなく、子どもが自分の進路を主体的に捉え、社会的に自立していくことです。

COCOLOプランでは、不登校児童生徒の学びの場を確保し、心の小さなSOSを見逃さず、安心して学べる学校づくりを進める方針が示されています。校内教育支援センター、教育支援センター、フリースクール、オンライン学習、学びの多様化学校などを組み合わせる発想です。

個別の指導計画は、この多様な学びを「その子にとっての学習計画」として見える化する役割を持ちます。文科省のワーキンググループでは、計画に盛り込む要素として、学びにおいて意識したい視点、教育内容、目標やねらい、指導方法、授業時数、振り返り、フィードバックが検討されています。

ここで重要なのは、計画が「管理表」ではなく、子ども自身が学びの見通しを持つための道具になることです。たとえば、毎日長時間学ぶことを初期目標にするのではなく、「20分間は集中して取り組む」「自分から机に向かう」など、小さなステップから始める考え方が示されています。

成績評価へつながる校外学習

2024年8月の省令改正では、小中学校などで、不登校児童生徒が欠席中に行った学習成果を一定の要件の下で成績評価に反映できることが明確化されました。令和6年度調査では、欠席期間中の学習成果を指導要録に反映した児童生徒数として約8万1千人の把握も始まっています。

これは、学校外での学びを「なかったこと」にしないための制度変更です。教育支援センターや民間施設、自宅でのICT学習であっても、在籍校の教育課程に照らして適切であり、学校と保護者・支援者が継続的に連携し、学校が本人と直接関わりを保つ場合には、評価の対象にできます。

高等学校段階でも、全日制・定時制の不登校生徒に対する遠隔授業や通信教育の活用が始まっています。令和6年度調査では、全日制・定時制課程の不登校生徒のうち遠隔授業を受けた生徒は2,172人、単位修得者は1,405人でした。通信教育を受けた生徒は416人、単位修得者は287人です。

小中学校の個別の指導計画は、高校接続にも意味を持ちます。中学校段階でどの教科をどの粒度で学び、どこでつまずき、どの支援なら学びに向かえたのかが分かれば、高校側は入学後の学び直しを設計しやすくなります。進路選択の不利益を減らすという点で、これはキャリア支援の土台でもあります。

発達障害やいじめ被害に応じる計画設計

背景を分けて見るアセスメント

不登校の支援で最も避けるべきなのは、原因を一つに決めつけることです。文科省の通知は、学級担任だけでなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどによるアセスメントの重要性を示しています。本人、保護者、学校、医療・福祉機関が見ている状況は、しばしば異なります。

発達障害のある児童生徒では、読み書き、注意の持続、感覚過敏、対人関係、見通しの持ちにくさなどが、登校や学習の困難と結びつく場合があります。特別支援学校、特別支援学級、通級による指導を受ける児童生徒には、個別の指導計画の作成・活用が義務づけられています。通常学級に在籍する発達障害のある児童生徒にも、作成が望ましいとされています。

そのため、不登校の個別の指導計画は、既存の特別支援教育の計画と重ねて考える必要があります。別々の書類が増えるだけでは、子どもの理解は深まりません。すでに文科省は、不登校、障害、日本語指導が必要な児童生徒などの支援計画を統合した参考様式を示しています。現場では、この方向をさらに進めることが重要です。

いじめ被害が背景にある場合は、なおさら慎重な設計が求められます。令和6年度調査では、いじめの認知件数は約76万9千件、重大事態は1,405件で、いずれも過去最多でした。いじめを受けた子どもの計画を作る際には、本人を元の環境に適応させることだけを目的にしてはいけません。安全確保、加害側への対応、学校風土の点検、心理的回復を一体で扱う必要があります。

小さなステップを積む学習サイクル

個別の指導計画で鍵になるのは、学習内容を減らすことではなく、学びに向かう条件を整えることです。ワーキンググループでは、通常の学習過程よりも細やかで小さなステップを積み重ねることが重要だと議論されています。

たとえば、数学の遅れが大きい子どもに、学年相当の単元を一気に戻す計画を立てても、意欲を失わせる可能性があります。むしろ、下学年の内容を含めて「どの単元のまとまりに取り組むか」を整理し、本人が達成感を得られる順序に組み替える方が現実的です。

この発想は、評価にも関わります。不登校児童生徒の中には、評価されること自体に強い抵抗感を持つ子どももいます。計画に書くフィードバックは、点数や順位の通知ではなく、努力の過程、つまずきの変化、次の一歩を共有する言葉であるべきです。形成的評価を重視することで、子どもは「できていない部分」だけでなく、「進んでいる部分」を見つけやすくなります。

ただし、本人の関与を強調しすぎることにも注意が必要です。不登校直後や心身が不安定な時期には、子どもが自分の計画づくりに十分参加できない場合があります。その時期は、保護者や支援者との対話を通じて仮の計画を作り、状態が落ち着いた段階で本人の言葉を増やしていく方が適切です。

教員負担を増やさない運用条件

個別の指導計画は、制度としては学びの保障を進める可能性があります。一方で、運用を誤ると、担任の新たな書類仕事になります。令和4年度の教員勤務実態調査では、平日の教諭の在校等時間は小学校で10時間45分、中学校で11時間1分でした。前回調査より減少しているものの、長時間勤務の教師は依然として多い状況です。

負担を抑える条件は三つあります。第一に、既存の児童生徒理解・支援シート、特別支援教育の個別の指導計画、教育支援センターの記録を統合し、同じ内容を何度も転記しないことです。第二に、担任だけに任せず、教科担当、養護教諭、支援員、教育支援センター職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが役割を分担することです。第三に、クラウドで必要な関係者が更新・確認できる仕組みを整えることです。

ワーキンググループでも、電話、ファクス、メール、紙ファイルで情報をつなぐ限界が指摘されています。子どもの状態は日々変わります。支援者がそれぞれ持つ小さな発見を共有できなければ、計画はすぐ古くなります。

ただし、クラウド化は万能ではありません。いじめ、発達特性、医療情報、家庭状況など、扱う情報は極めてセンシティブです。閲覧権限、保管期間、本人・保護者への説明、校外機関との共有範囲を明確にしなければ、信頼を損ないます。校務DXは、単なるデジタル化ではなく、学校の働き方改革と子どもの権利保護を同時に進める設計でなければなりません。

保護者と学校が確認したい実務論点

不登校支援の個別の指導計画は、子どもを学校の標準に戻すための書類ではありません。その子がどこで、誰と、どのようなペースで学べるのかを、学校教育の責任の中で確認するための仕組みです。

保護者が確認したいのは、学習成果がどう評価されるか、進級や進学にどうつながるか、学校外の支援者と在籍校がどこまで情報共有するかです。学校側が確認したいのは、計画作成を誰が主導し、どの頻度で見直し、どこまで記録すれば十分かです。

制度の成否は、計画の精密さだけで決まりません。子どもの安全と自己肯定感を守りながら、学びの記録を進路に接続し、教員の過重負担を避ける運用に落とし込めるかどうかです。不登校支援の次の課題は、理念ではなく実装にあります。

参考資料:

• 令和６年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実について（通知）
• 不登校対策（COCOLOプラン等）について
• 不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）
• 不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について（通知）
• 不登校児童生徒, 障害のある児童生徒及び日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対する支援計画を統合した参考様式の送付について
• 児童生徒の発達の支援
• 個別の指導計画、個別の教育支援計画
• 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律
• 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針の策定について（通知）
• 学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）について
• 実施計画書・実施計画変更書記載要領
• 教育課程部会 不登校児童生徒に係る特別の教育課程ワーキンググループ（第5回）議事録
• 教員勤務実態調査について
• 校務DX等加速化事業事業（令和８年度実施）
• 学校における働き方改革について