レンタカー返却時の傷トラブル急増、知るべき対処法

はじめに

レンタカーを返却した際、身に覚えのない小さな傷を指摘され、高額な修理費を請求される——。そんなトラブルが今、SNSを中心に大きな注目を集めています。2026年3月17日、あるレンタカー利用者がX（旧Twitter）に投稿した体験談は、わずか48時間で約3,900万回表示される事態となりました。

投稿によると、フランチャイズ型レンタカーチェーンで借りた車を返却した際、フロントガラスに1〜2mm程度の飛び石による極小の傷が2か所あるとして、8万8,000円を請求されたといいます。保険に加入していたにもかかわらず、「無申告で返却した」として実費での支払いを求められたのです。

この記事では、レンタカーの傷にまつわるトラブルの実態と、利用者が知っておくべき補償制度や対処法について詳しく解説します。

SNSで炎上したレンタカー高額請求の全容

発端となった投稿と爆発的な拡散

事の発端は、2026年3月17日にXに投稿された1件のポストでした。投稿者の友人がレンタカーを返却した際、ボディ2か所に「極小の飛び石」があるとして、8万8,000円の修理費を請求されたという内容です。投稿には、指摘された傷と思われる数ミリ程度の痕跡が写った写真も添えられていました。

この投稿は瞬く間に拡散し、9,300件以上のリポストと2,900件以上のコメントが寄せられました。「こんな飛び石は絶対に気づかない」「後からレンタカー会社が自分で傷をつけたら詐欺し放題ではないか」といった批判的な声が相次いだほか、同様の体験を訴えるユーザーも多数現れました。

運営会社の声明と請求取り下げ

事態を受け、フランチャイズ本部を運営する株式会社レンタスは3月19日、公式Xアカウントで声明を発表しました。声明では、車両返却時にフロントガラスに出発前にはなかった1〜2mm程度の傷が2か所確認され、「ガラス内部に進行する可能性がある」と判断したため、特例として修理費の請求を行ったと説明しています。

しかし、調査の結果「慎重な判断を要する事案であった」として、当該請求を取り止め、利用者への返金対応を実施すると発表しました。一方で、この対応が「SNSで騒がれたから取り下げただけではないか」という新たな批判を呼び、炎上が収束しない状況が続いています。

弁護士の見解——法的には誰の責任か

この問題について、弁護士からは「原則として利用者の落ち度にあたる」という見解も示されています。レンタカーの貸渡約款では、利用中に生じた車両の損傷について、事故の大小にかかわらず速やかにレンタカー会社へ申告する義務が定められているためです。

つまり、飛び石のような不可抗力による傷であっても、走行中に気づいた場合には申告が必要であり、無申告で返却した場合は保険の適用外となる可能性があるのです。ただし、1〜2mmの傷を走行中に認識すること自体が現実的に難しいという点で、約款の運用に疑問を投げかける声も少なくありません。

レンタカーの補償制度を正しく理解する

基本保険・免責補償・NOCの違い

レンタカーのトラブルを防ぐうえで、まず理解しておきたいのが3段階の補償制度です。

基本保険（レンタル料金に含まれる） は、日本の法律により全てのレンタカープランに自動付帯されています。対人・対物・車両・人身傷害の4種類の保険が含まれますが、それぞれに「免責額」と呼ばれる自己負担額が設定されています。一般的に、対物免責は5万円、車両免責は5〜10万円程度です。

免責補償制度（CDW） は、この免責額を免除するためのオプションです。1日あたり1,100円〜2,200円程度で加入でき、事故時の自己負担をゼロにできます。ただし、加入していても事故の申告が必要という点は変わりません。

NOC（ノンオペレーションチャージ）補償 は、車両の修理期間中にレンタカー会社が営業できないことへの補償金です。自走可能な状態で返却した場合は2万円、自走不能の場合は5万円が請求されます。免責補償に加入していてもNOCは別途発生するため、追加で1日500〜800円程度のNOC補償に加入しておく必要があります。

保険が適用されない主なケース

せっかく保険や補償に加入していても、以下の場合には適用されません。

事故を警察に届け出なかった場合
レンタカー会社に損傷を申告しなかった場合
貸渡約款に違反した場合（無断延長、申告外の運転者による運転など）
故意による損傷や重大な過失がある場合

今回の騒動でも、利用者が保険に加入していたにもかかわらず「無申告」を理由に実費請求されたのは、この申告義務が根拠となっています。

トラブルを未然に防ぐための具体策

出発前・返却時にやるべきこと

国民生活センターは、レンタカーの傷トラブルを防ぐために「記録・確認・連絡」の3つを推奨しています。

出発前の記録が最重要です。 車両を受け取る際には、必ずスタッフと一緒に車体の状態を確認し、既存の傷を写真や動画で記録しておきましょう。フロントガラス、バンパー、ドアパネルなど、傷がつきやすい部分は特に入念にチェックします。日付と時刻が分かるように撮影することがポイントです。

返却時も同様に確認します。 スタッフの立ち会いのもとで車両を点検し、問題がないことを確認してから返却手続きを進めましょう。万が一、走行中に傷がついた可能性がある場合は、自己判断で「大丈夫」と判断せず、必ず申告することが重要です。

補償オプションの賢い選び方

レンタカーを借りる際は、以下の補償にすべて加入することを強くおすすめします。

免責補償制度（CDW）——対物・車両の免責額を免除
NOC補償——営業補償金を免除
安心パック（各社名称は異なる）——上記をセットにしたプラン

1日あたり数百円〜2,000円程度の追加費用で、万が一のときに数万円〜十数万円の出費を防げます。特に旅行先で不慣れな道を走る場合や、長距離ドライブを予定している場合は必須といえるでしょう。

トラブルが起きたときの対処法

もしレンタカーの傷で高額請求を受けた場合、以下の手順で対応しましょう。

まずは冷静に状況を確認します。 請求の根拠となる傷の場所、大きさ、修理費の内訳について、書面での説明を求めましょう。出発前に撮影した写真があれば、貸出時には存在しなかった傷かどうかを客観的に確認できます。

納得できない場合は消費生活センターに相談します。 消費者ホットライン（188番）に電話すれば、最寄りの消費生活センターにつながります。国民生活センターによると、レンタカーやカーシェアに関する相談は年間500件程度寄せられており、「つけた覚えのない傷の修理代を請求された」という内容が多くを占めています。

全国レンタカー協会への相談も有効です。 同協会では、レンタカーに関する利用者からの相談を受け付けており、事業者との間に入って問題解決を支援してくれます。

注意点・展望

フランチャイズ型レンタカーの構造的課題

今回の騒動は、フランチャイズ型のレンタカーチェーンが抱える構造的な課題も浮き彫りにしました。本部の方針と個別店舗の運営にばらつきがあり、同じブランドでも対応が大きく異なるケースがあります。利用者にとっては、どの店舗を選ぶかによってトラブルのリスクが変わるという不透明さが残ります。

業界全体に求められる透明性

SNSの普及により、一つのトラブルが瞬時に拡散される時代になりました。レンタカー業界全体として、傷の判定基準の明確化、請求プロセスの透明化、そして利用者への事前説明の充実が求められています。貸渡約款の内容を利用者が十分に理解できる形で提示することも、今後の重要な課題です。

国民生活センターも2025年3月にレンタカーの傷トラブルについて注意喚起を行っており、今後も行政による消費者保護の取り組みが強化される見通しです。

まとめ

レンタカー返却時の傷トラブルは、誰にでも起こりうる身近な消費者問題です。今回のSNS炎上騒動を教訓に、以下のポイントを押さえておきましょう。

出発前に車体の状態を写真・動画で記録する
免責補償とNOC補償の両方に加入する
走行中に異変を感じたら必ず申告する
高額請求に納得できない場合は消費生活センター（188番）に相談する

レンタカーは便利な移動手段ですが、補償制度や約款の内容を正しく理解したうえで利用することが、安心なカーライフにつながります。

参考資料:

kinyukeizai.com