はじめに

トイレや浴室などの住宅設備で国内トップシェアを誇るTOTO株式会社が、国内住宅設備事業で厳しい局面を迎えています。2026年3月期（2025年度）の業績見通しでは、国内住設事業の営業利益が前期比で大幅な減益となる見込みです。

背景にあるのは、新築住宅着工件数の歴史的な低水準と、外部調達コストの増加という二重苦です。日本の住宅市場は人口減少という構造的な問題に直面しており、TOTOのような住宅設備メーカーにとって避けられない課題となっています。

本記事では、TOTOの国内住設事業が抱える問題の実態と、その背景にある市場構造の変化、そして今後の戦略について詳しく解説します。

TOTOの業績が示す国内住設事業の変調

2026年3月期は通期予想を下方修正

TOTOは2026年3月期の連結業績予想を下方修正しました。修正後の数値は、売上高7,345億円（従来予想7,535億円）、営業利益490億円（同525億円）、純利益290億円（同310億円）となっています。

とりわけ深刻なのが国内住設事業の状況です。中間期（4〜9月）の実績を見ると、売上高は前年同期比98%の2,285億円、営業利益は同64%の59億円と大幅に落ち込みました。連結売上高の約65%を占める主力事業の不振は、全社業績への影響が避けられません。

新築が特に厳しく、リモデルも伸び悩み

国内住設事業の内訳を見ると、課題の深刻さがより鮮明になります。

事業の約7割を占めるリモデル（リフォーム）需要は、中間期の売上高が前年同期比98%の1,628億円にとどまりました。新築向けも同97%の657億円と減収です。前期（2025年3月期）まではリモデル事業が増収を維持し、新築の落ち込みをある程度カバーしていましたが、2025年度に入ってからはリモデルも勢いを失いつつあります。

営業利益面では、外部調達コストの増加や人材投資の拡大が重くのしかかっています。住宅向け設備の販売が当初計画を下回るなか、コスト増が利益を圧迫する構図が続いています。

新築住宅市場の縮小と構造的課題

着工件数は過去61年間で最低水準

TOTOの国内事業が苦戦する最大の背景は、日本の新築住宅市場の縮小です。2025年の新設住宅着工戸数は74万667戸で、前年比6.5%減となりました。これは過去61年間で最低の水準です。

カテゴリ別に見ても全面的な減少が続いています。持ち家は20万2,185戸（前年比7.7%減、4年連続減少）、貸家は32万4,991戸（同5.0%減、3年連続減少）、分譲住宅は20万8,169戸（同7.6%減、3年連続減少）と、いずれも前年を大きく下回りました。

人口減少が住宅需要を構造的に押し下げ

住宅着工件数の減少は一時的な景気変動ではなく、人口減少という構造的要因に根ざしています。日本の総人口は2008年の約1億2,808万人をピークに減少に転じ、2025年時点では約1億2,340万人にまで減っています。約470万人もの減少は、住宅需要の縮小に直結します。

特に深刻なのは、新築住宅の主要購入層である子育て世代の減少です。出生数の低下に伴い、「新しく広い家を購入する」という新築需要そのものが細っています。建築資材価格の高騰も重なり、住宅取得のハードルはさらに上がっています。

ライバルとの競争環境

国内住宅設備市場では、LIXILやパナソニックといった大手メーカーとの競争も激しさを増しています。LIXILはキッチンやバスルームなど住宅全体をトータルで提供できるラインアップの幅広さが強みです。パナソニックはIoT対応の住宅設備で差別化を図っています。

TOTOはトイレや水回り製品での技術力に定評があり、「きれい除菌水」や「セフィオンテクト加工」といった独自技術が高い評価を受けています。しかし、市場全体のパイが縮小するなかで、シェア維持の競争はより厳しくなっています。

注意点・今後の展望

リモデル市場へのシフトが鍵

新築市場の縮小が続くなか、TOTOにとっての成長ドライバーはリモデル（リフォーム）市場です。築年数の経過した住宅ストックは増加しており、水回りのリフォーム需要は中長期的には底堅い市場と見られています。

ただし、2025年度はリモデル事業も減収に転じており、楽観視はできません。消費者の節約志向や、リフォームの単価下落といった逆風も意識する必要があります。

海外戦略の転換、中国から米国へ

国内事業の停滞を補う存在として、海外事業の重要性が増しています。TOTOは海外戦略の軸足を中国から米国にシフトしつつあります。2025年4〜6月期の実績では、米州の売上高が187億円（前年同期比13%増）と好調な一方、中国大陸は108億円にとどまりました。

TOTOは米ジョージア州の工場に約300億円を投じ、新たな生産ラインを整備しています。ウォシュレット（温水洗浄便座）の認知度が高まる北米市場で、生産能力を1.5倍に引き上げる計画です。一方、中国では製造拠点2カ所の閉鎖を進めるなど、構造改革を急いでいます。

2026年度は住宅市場に回復の兆し

2026年度の新設住宅着工戸数は、前年度比5.5%増の約77.7万戸と予測されています。2025年度の反動増が期待される形ですが、人口減少のトレンドが変わらない以上、本格的な回復は見通しにくい状況です。

まとめ

TOTOの国内住宅設備事業は、新築住宅着工件数の歴史的低水準と外部調達コストの増加により、大幅な減益局面に入っています。人口減少に伴う住宅需要の構造的縮小は今後も続く見通しで、国内住設事業への依存度が高いTOTOにとって、事業ポートフォリオの転換は避けられない課題です。

リモデル市場の深耕と、米国を中心とした海外事業の拡大が今後の成長戦略の柱となります。長期経営計画「WILL2030」で掲げる売上高1兆円の達成に向けて、国内事業の立て直しと海外シフトの両立が問われる局面が続きそうです。

参考資料:

• TOTO、国内・海外住設とも減収減益 通期予想を下方修正 - リフォームオンライン
• TOTOの25年4〜12月期、純利益21.6%減 通期予想据え置き - 日本経済新聞
• 25年の新設住宅74万戸、過去61年間で最低 - 日本経済新聞
• TOTO、稼ぎ頭は中国から米国に 300億円を投じ米工場に新生産ライン - 日本経済新聞
• 売上高1兆円へ…TOTOが長期経営計画を上方修正 - ニュースイッチ
• 2025年新設住宅着工戸数74万戸、62年ぶりで過去最低水準へ - 総合資格navi