ホンダ上場来初の赤字 EV戦略大転換の全容
最大6900億円赤字とEV戦略転換の背景
2026年3月12日、ホンダは上場以来初となる最終赤字への転落を発表しました。2026年3月期の連結最終損益は最大6900億円の赤字となる見通しです。前期の8358億円の黒字から一転、約1兆5000億円の悪化となります。
その最大の原因は、EV（電気自動車）戦略の抜本的な見直しです。次世代EVとして期待されていた「Honda 0シリーズ」を含む3車種の開発・発売を中止し、関連損失は最大2兆5000億円に達する見込みです。かつて高らかに掲げた「脱エンジン」の旗を事実上降ろすことになったホンダの決断の背景を解説します。
EV戦略見直しの全容
開発中止となった3車種
ホンダが開発・発売を中止したのは、2026年に発売予定だった次世代EV「Honda 0 SUV」と旗艦セダン「Honda 0 Saloon」、そして高級車ブランド「Acura（アキュラ）」の「RSX」の3車種です。いずれも北米市場向けに開発が進められていました。
Honda 0シリーズは、ホンダが2024年のCES（米国の家電見本市）で華々しく発表した次世代EVプラットフォームです。「薄い・軽い・賢い」をコンセプトに、独自のEV専用アーキテクチャで開発されていました。ホンダのEV戦略の中核を担うはずだった車種群の開発中止は、同社にとって極めて大きな方針転換です。
損失額の内訳
今期に計上される追加損失は最大約1.3兆円で、営業費用として8200億円〜1兆1200億円が見込まれています。さらに来期（2027年3月期）と合わせると、損失総額は最大2兆5000億円に達する可能性があります。これは、EV関連の設備投資や研究開発費が回収不能となることに伴う減損処理が中心です。
三部敏宏社長は記者会見で「断腸の思い」と述べ、無理に発売すれば「ブランド価値を毀損し、顧客に心配や迷惑をかける可能性がある」と説明しました。また、経営責任を明確にするため、三部社長を含む役員の報酬を一部返上する方針も示されています。
脱エンジン方針の転換とその背景
「2040年EV・FCV100%」目標の後退
ホンダは2021年、2040年までに新車販売をすべてEVとFCV（燃料電池車）にするという野心的な目標を掲げていました。日本の自動車メーカーとしては最も積極的な脱エンジン宣言でした。
しかし、世界のEV市場を取り巻く環境は大きく変化しました。米国では化石燃料に関する規制が緩和され、EV補助金制度も見直されています。カリフォルニア州の環境規制も事実上撤回される動きがあり、EV販売の見通しが立たなくなりました。
中国やアジア地域では、BYDなど新興EVメーカーがソフトウェア領域で急速に台頭しています。価格競争力でも差をつけられ、ホンダは中国市場で苦戦を強いられていました。三部社長は「複数シナリオがなかった」と反省の弁を述べ、EV一辺倒だった戦略の脆弱性を認めています。
ハイブリッド車への回帰
今後ホンダは、北米で人気が高まっているハイブリッド車（HV）の開発を強化する方針です。米国市場ではHVの販売が好調に推移しており、消費者のEVに対する慎重姿勢が鮮明になっています。
EVの開発を完全に放棄するわけではありませんが、市場の現実に合わせてリソース配分を見直し、HVとEVのバランスを取る戦略に転換します。トヨタが一貫して「全方位戦略」を掲げ、HVを主力としてきたのとは対照的に、ホンダはEVへの一極集中で大きな損失を被る結果となりました。
日産統合破談後のHV強化とEV再建
ホンダの決断は、自動車業界全体にとって重要な示唆を含んでいます。EV化の流れそのものが止まったわけではありません。しかし、その移行スピードが当初の想定よりも緩やかであることが明らかになりました。
注目すべきは、ホンダと日産自動車の経営統合協議が2025年1月に打ち切られている点です。統合比率で折り合わず、ホンダが日産の子会社化を打診したものの日産側の反発で破談となりました。単独での経営再建を迫られるホンダにとって、今回のEV戦略転換は生き残りをかけた判断です。
2027年3月期以降、ホンダがどのようにHV強化と次世代EV開発のバランスを取るのかが、同社の将来を左右する重要なポイントとなります。
Honda 0中止が示すEV一極集中のリスク
ホンダの上場来初となる最大6900億円の赤字見通しと、Honda 0シリーズを含むEV3車種の開発中止は、自動車業界におけるEVシフトの難しさを象徴する出来事です。最大2.5兆円という巨額の損失は、EV一極集中戦略のリスクを如実に示しています。
今後はハイブリッド車の強化に軸足を移しつつ、長期的なEV開発も継続するバランス型の戦略への転換が進む見込みです。世界のEV市場の動向と各国の規制環境を注視しながら、ホンダの経営再建の行方を見守る必要があります。
参考資料:
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