はじめに

日本では65歳以上の就業者数が増加を続けており、2024年には930万人と21年連続で過去最多を更新しました。働く人の約7人に1人が65歳以上という時代に突入しています。

しかし、高齢者の就業状況は地域によって大きな差があります。総務省「令和4年就業構造基本調査」によると、65歳以上の有業率は都道府県間で最大2倍近い開きが存在します。

なぜこれほどの地域差が生まれるのでしょうか。本記事では、都道府県別の65歳以上有業率ランキングを紹介しつつ、上位県の特徴や高齢者が働き続ける背景を分析します。

65歳以上有業率の都道府県ランキング

男性は山梨県がトップ、甲信・北陸地方が上位

令和4年（2022年）就業構造基本調査の結果によると、65歳以上の男性有業率が最も高いのは山梨県の41.3%です。次いで福井県（40.8%）、長野県（39.6%）、山形県（38.5%）と続きます。

注目すべきは、甲信地方（山梨・長野）と北陸地方（福井）が安定して上位を占めている点です。平成29年（2017年）の前回調査でも長野県と山梨県が共に41.6%で同率1位でした。この地域では高齢者の就業が定着していることがわかります。

一方、全国平均は男女合わせて25.3%であり、都道府県別で見ると大半が20%台に集中しています。30%台に達するのは男性でも数県のみです。

女性は福井県がトップ、共働き文化が背景に

女性の65歳以上有業率では、福井県が23.3%で全国1位です。長野県（22.6%）、山梨県（22.2%）、佐賀県（21.8%）が続きます。

福井県は以前から共働き率が全国トップクラスとして知られています。現役世代から女性が働くことが当たり前の地域文化があり、それが高齢期にも継続していると考えられます。

有業率が低い都道府県の特徴

反対に、65歳以上有業率が低いのは沖縄県や兵庫県、長崎県、福岡県、北海道などです。前回調査で沖縄県は17.6%と唯一の10%台でした。

これらの地域では、第三次産業中心の経済構造や、都市部特有の労働市場の特性が関係していると考えられます。

上位県に共通する地域特性

農業が高齢者の就業を支えている

65歳以上有業率が高い都道府県に共通するのは、農業をはじめとする第一次産業の存在です。産業別に見ると、高齢就業者が最も多いのは「農業・林業」で、就業者全体に占める65歳以上の割合は45.1%と突出しています。

農業には定年がなく、体力や健康状態に応じて自分のペースで働き続けることができます。山梨県のぶどうや桃などの果樹栽培、長野県のりんごや高原野菜、福井県の稲作といった地域の基幹産業が、高齢者の就労を自然に支えています。

自営業・家族経営の比率が高い

甲信・北陸地方は、自営業や家族経営の事業所の比率が比較的高い地域です。雇用されて働くのではなく、自分の農地や商店を持つ形態であれば、年齢による雇止めがありません。

定年退職という概念がない自営業の多さが、結果として65歳以上の高い有業率につながっています。

健康寿命と就業の好循環

長野県は男女ともに平均寿命が全国トップクラスで、健康寿命も長いことで知られています。健康であるから働ける、働くことで健康を維持できるという好循環が生まれています。

内閣府の調査によると、就業の有無は生きがいと統計的に有意な関係にあり、就業していないことは生きがいの低下につながるとされています。

高齢者が働く理由と社会的背景

経済的理由が最多、健康・生きがいも重要

内閣府の「高齢者の経済生活に関する調査」によると、高齢者が働く理由の1位は「生活費をまかなうため」（53.9%）です。年金だけでは生活費を賄えないという現実が浮かび上がります。

2位は「健康によいから」（37.8%）、3位は「生きがいが得られるから」（34.6%）でした。経済的な必要性と、精神的・身体的な充実感の両方が高齢者の就業を後押ししています。

年齢階級別では65〜69歳の就業率が初の50%超え

年齢階級別に見ると、65〜69歳の就業率は52.0%と初めて50%を超えました。70〜74歳は34.0%、75歳以上でも11.4%と、いずれも過去最高を更新しています。

高年齢者雇用安定法の改正により、企業には70歳までの就業機会確保が努力義務として課されており、制度面での環境整備も進んでいます。

産業別では医療・福祉が急拡大

高齢就業者の産業別内訳を見ると、「卸売業・小売業」が132万人で最多、次いで「医療・福祉」が107万人、「サービス業」が104万人です。特に「医療・福祉」分野は10年前の2.4倍に急拡大しており、介護分野での高齢者の活躍が目立ちます。

注意点・展望

有業率だけでは見えない就労の質

有業率の高さは必ずしもポジティブな側面だけを意味しません。経済的に働かざるを得ない状況や、非正規雇用の割合が高いことも考慮する必要があります。65歳以上の就業者のうち、パート・アルバイトなど非正規の比率は高く、賃金水準も現役世代と比べて低い傾向にあります。

地方の人手不足と高齢者活用のバランス

地方では若年層の流出により深刻な人手不足が続いています。高齢者の就労は貴重な労働力として地域経済を支えていますが、同時に若い世代の雇用機会や賃金水準への影響も検討が必要です。

2025年問題以降の動向に注目

団塊の世代が全員75歳以上となる2025年を過ぎ、今後は後期高齢者の就業をどう支えるかが焦点となります。テレワークの普及やAI技術の活用など、体力面のハンデを補う新しい働き方の整備が求められています。

まとめ

65歳以上の有業率は都道府県によって大きな差があり、山梨県・長野県・福井県など甲信・北陸地方が安定して上位を占めています。その背景には、農業を中心とした自営業の多さ、共働き文化、健康寿命の長さといった地域特性が存在します。

高齢者の就業は今や日本の労働市場に欠かせない存在です。自分が住む地域の特性を理解し、定年後のキャリアを考える際の参考にしてみてはいかがでしょうか。

参考資料:

• 令和4年就業構造基本調査 結果の要約 - 総務省統計局
• 統計からみた我が国の高齢者 高齢者の就業 - 総務省統計局
• 65歳以上の就業者が過去最多914万人 - nippon.com
• 高齢者の就業 - 健康長寿ネット
• 高齢者の経済生活に関する調査 - 内閣府
• 65歳以上の就業者数は914万人と過去最多 - 人と仕事研究所