教師が新年度に「やらないこと」を決める重要性
4月新年度に問うやらない業務
4月の新年度が近づくと、多くの教師は学級開きの準備に追われます。教室掲示の作成、学級ルールの策定、授業計画の立案など、やるべきことは山のように積み上がります。しかし、この時期にこそ重要なのは「何をやるか」ではなく「何をやらないか」を決めることだという考え方が、教育現場で注目を集めています。
文部科学省の調査によれば、小学校教員の約3割が月80時間を超える時間外労働をしているとされています。新年度の準備期間は特に業務が集中しやすく、教師の心身の負担が大きくなる時期です。「引き算の発想」で業務を見直すことが、教師自身の健康と子どもたちの成長の双方にとって重要な意味を持っています。
「不親切教師」の提唱する引き算の教育
過剰な「親切」が子どもの成長を妨げる
千葉大学教育学部附属小学校で教壇に立ってきた松尾英明氏は、著書『不親切教師のススメ』（さくら社）の中で、教師の過剰な親切がかえって子どもの自主性を奪っているという問題を提起しています。松尾氏の主張の核心は、教師が「やらねばならない」と思い込んでいたことの多くは、実はやらなくても済むものだという点にあります。
例えば、習字の作品を一枚一枚丁寧に掲示する作業や、体操服の着方を細かく指導すること、背の順に並ばせることなど、従来「当たり前」とされてきた指導の多くは、見直しの余地があるというのです。松尾氏は「やらないほうが、結果として子どもが伸びる」ケースが少なくないと指摘しています。
「してあげる」から「任せる」への転換
松尾氏が提唱する「不親切教師」とは、怠慢な教師のことではありません。子どもに一工夫して課題を任せることで、子どもたち自身が考え、動けるようになる環境を意図的に作る教師のことです。教師があれこれ手を出しすぎず、子どもたちに委ねることで、主体性が育つという考え方が根底にあります。
この発想を新年度の準備にも応用するならば、まず「これまでやってきたが、本当に必要か」という問いを自分に投げかけることから始まります。学級開きに際して、教室の掲示物をすべて教師が準備するのではなく、子どもたちと一緒に作ることで、学級への帰属意識を高めることもできます。
全国の学校で進む「やめる改革」の実例
通知表の回数削減と行事の精選
文部科学省が公表した「全国の学校における働き方改革事例集」には、業務を「やめる」ことで成果を上げた学校の実例が多数掲載されています。千葉県内のある小学校では、通知表を年3回から2回に削減しました。これだけで教員一人あたりの事務作業時間が大幅に減り、在校時間は1日あたり約1時間の短縮を実現しています。
同じ学校では部活動の放課後練習を大会前1か月間に限定する方針も導入しました。通年で放課後を部活動に充てる従来のやり方を見直した結果、教員が授業準備や学級経営に使える時間が増えたといいます。
業務の3分類で「教師がやるべきこと」を明確化
文部科学省は学校の業務を3つに分類する指針を示しています。第一に「学校以外が担うべき業務」、第二に「教師以外が積極的に参画すべき業務」、第三に「教師の業務だが負担軽減を図るべき業務」です。
具体的には、登下校時の通学路の見守り活動や、放課後の校外巡回、学校徴収金の管理などは「学校以外が担うべき業務」に分類されています。これらを地域ボランティアや事務職員に移管することで、教師が本来注力すべき授業と学級経営に時間を確保できるようになります。
島根県教育委員会が作成した「学校業務改善事例集」では、家庭訪問の全廃や、学校行事の精選（毎年の恒例行事を見直し、教育的効果の低いものを廃止）といった取り組みが紹介されています。これらの改革を行った学校では、教員のモチベーション向上と子どもたちの学びの質の改善が同時に達成されたと報告されています。
新年度に「やらないこと」を決める具体的な方法
ステップ1：前年度の業務を棚卸しする
新年度の準備を始める前に、まず前年度に行ったすべての業務をリストアップします。学級掲示、保護者対応、行事準備、授業準備、事務作業など、カテゴリー別に書き出すことが重要です。この棚卸しをすることで、自分がどれだけ多くの業務を抱えていたかを客観的に把握できます。
ステップ2：「やめる・減らす・任せる」に仕分ける
リストアップした業務を「やめる」「減らす」「他の人に任せる」「続ける」の4つに仕分けます。判断基準は「この業務は子どもの成長に直結しているか」という問いです。直結していない業務や、教師でなくてもできる業務は、大胆に見直しの対象にします。
例えば、教室掲示を毎月更新する作業は「減らす」か「子どもに任せる」ことができます。学級通信を毎週発行している場合は、月1回に「減らす」選択肢もあります。保護者への連絡を電話で個別に行っている場合は、一斉メール配信に切り替えることで大幅な時間短縮が可能です。
ステップ3：「やらない宣言」を共有する
自分の中だけで「やらないこと」を決めるのではなく、同僚や管理職とも共有することが効果的です。学年チームで「今年度はやらないことリスト」を作成し、共通認識を持つことで、個人の努力だけでは難しい業務削減も実現しやすくなります。
愛知県教育委員会は2026年度末までに、時間外在校等時間が月45時間を超える教員の割合をゼロにすることを目標とした「働き方改革ロードマップ」を策定しています。こうした自治体レベルの取り組みを活用しながら、学校全体で「やらないこと」を合意形成していくことも有効です。
教育の質を守る業務削減とICT活用
「やらないこと」を決める際に注意すべきは、教育の質を落とさないことです。業務を減らすことが目的化してしまうと、子どもたちにとって本当に必要な指導まで削ってしまう恐れがあります。あくまで「子どもの成長に直結しない業務」を削減し、その分のエネルギーを授業と子どもたちとの関わりに注ぐという視点が重要です。
また、ベテラン教師が長年続けてきた慣例を変えることには、校内で抵抗が生じることもあります。その際は、文部科学省の事例集や先進校の実績データを根拠として示すことで、理解を得やすくなります。変化は一度にすべてを実行するのではなく、小さな「やめる」から始めて成功体験を積み重ねることがポイントです。
今後は、ICTの活用によりさらに業務効率化が進むことが期待されています。出席管理や成績処理のデジタル化、保護者との連絡ツールの一本化など、テクノロジーの力で「やらなくてよくなる」業務はますます増えていくでしょう。
不親切教師に学ぶ業務の引き算
新年度を迎える教師にとって最初にすべきことは、新しい取り組みを増やすことではなく、「やらないこと」を明確にすることです。松尾英明氏が提唱する「不親切教師」の考え方は、教師の過剰な献身がかえって子どもの自主性を妨げるという重要な気づきを与えてくれます。
全国の学校で成果を上げている業務削減の事例は、「やめても問題ない」業務が意外なほど多いことを示しています。前年度の業務を棚卸しし、「やめる・減らす・任せる」に仕分けることで、教師は本来の使命である「子どもの成長を支える」ことに集中できるようになります。この春、まずは一つ「やらないこと」を決めることから始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料:
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