はじめに

「電話をガムテープで手に固定される」「トイレに行く時間すら与えられない」。営業職の現場では、こうした過酷な体験が今なお報告されています。日本の職場における「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は年々増加し、都道府県労働局への相談は2023年に6万件を超えました。

子どもの「いじめ」が社会問題として取り上げられる一方で、大人の職場におけるいじめやパワーハラスメント（パワハラ）は、より構造的で深刻な問題を抱えています。特に営業職は、ノルマ達成のプレッシャーを背景にしたハラスメントが発生しやすい環境にあります。

この記事では、営業現場における職場いじめの実態と、法改正によって変わりつつある職場環境について解説します。

深刻化する営業現場のパワハラ実態

数字が全てを支配する世界

営業職におけるパワハラの根底には、過度なノルマ主義があります。売上目標の達成が人事評価に直結する環境では、上司から部下への圧力が際限なくエスカレートしやすい構造が存在します。

厚生労働省の実態調査（令和5年度）によると、過去3年間でパワハラの相談があった企業は全体の64.2%に達しています。パワハラの加害者は上司が34%、先輩が31%と、職場の上下関係を背景にしたケースが大半を占めています。

営業現場では「数字を出せない人間に発言権はない」という空気が醸成されやすく、成績不振の社員に対する叱責や無視、人格否定的な言動が「指導」の名のもとに正当化されるケースが後を絶ちません。

自爆営業という名の強制

営業職特有の深刻な問題として「自爆営業」があります。これは、ノルマを達成できない社員が自腹で自社商品を購入したり、不要な契約を自ら結んだりする行為です。

保険業界、郵便局、食品販売など幅広い業種で報告されており、年末の年賀はがきや季節商品の販売ノルマに追い詰められた社員が、家族や知人に頼み込んで購入してもらうケースも含まれます。

表面上は「自発的な購入」の形をとるため、長年にわたって問題が見過ごされてきました。しかし、上司からの暗黙の圧力や、未達成時の不利益処分を背景にした行為であり、実質的には強制に等しいケースが多いのが実態です。

約7割が「職場にいじめがある」と回答

民間調査では、約7割の人が「自分の職場にいじめや嫌がらせが存在する」と回答しています。実際にいじめを経験した人は23%に上り、そのうち40%が退職に追い込まれています。

いじめの被害を報告しても解決に至ったケースは約半数にとどまり、多くの被害者が泣き寝入りを余儀なくされている現状があります。特に営業職では「成績が悪いから仕方ない」という論理で被害が矮小化されやすく、問題が表面化しにくい構造があります。

法整備の進展とパワハラ規制の強化

パワハラ防止法の全面義務化とその効果

2020年6月に施行された「労働施策総合推進法」（通称：パワハラ防止法）は、2022年4月から中小企業を含む全事業者に適用が拡大されました。企業に対して、パワハラ防止方針の明確化、相談窓口の設置、事後対応の体制整備などが義務付けられています。

法律の施行により、都道府県労働局への相談件数は2020年の約1万8,000件から2023年には約6万3,000件へと約3.4倍に急増しました。これは問題が悪化したというよりも、法制度の整備によって被害者が声を上げやすくなった結果と考えられています。

現在、約7割以上の企業が相談窓口を設置し、約6割以上がハラスメント防止方針を明文化しています。制度面では着実に進展が見られます。

自爆営業の「パワハラ認定」が明記へ

2024年11月、厚生労働省は労働政策審議会において、自爆営業をパワハラ防止指針に明記する方針を示しました。具体的には、以下の3要件を満たす場合にパワハラに該当すると判断されます。

1. 優越的な関係を背景とした言動であること
2. 業務上必要かつ相当な範囲を超えるものであること
3. 労働者の就業環境が害されるものであること

これにより、ノルマ未達成を理由に自社商品の購入を強要する行為や、達成困難なノルマを設定して人事上の不利益処分を行う行為が、明確にパワハラとして位置づけられることになります。企業は防止措置を講じる義務が課され、対応を怠った場合は行政指導の対象となります。

2026年のカスハラ対策義務化

パワハラ規制の流れは、さらに広がりを見せています。2026年には改正労働施策総合推進法が施行され、カスタマーハラスメント（カスハラ）への対策も企業の義務となります。

営業職は顧客からの理不尽な要求に直面しやすい職種です。社内のパワハラに加えて、顧客からのハラスメントにも法的な保護が及ぶことで、営業現場の労働環境改善が一層進むことが期待されています。

被害に遭った場合の対処法と注意点

記録を残すことが最優先

パワハラや職場いじめに遭った場合、最も重要なのは証拠の記録です。日時、場所、発言内容、目撃者などを具体的にメモしておくことが、後の相談や法的対応において決定的に重要になります。

メールやチャットでのやり取りはスクリーンショットで保存し、音声による暴言がある場合は録音も有効な手段です。「あの時こう言われた」という曖昧な記憶だけでは、問題解決が難しくなります。

相談窓口を積極的に活用する

社内の相談窓口のほか、都道府県労働局の「総合労働相談コーナー」は無料で利用できます。また、法テラス（日本司法支援センター）では、法的問題に関する無料相談を受け付けています。

一人で抱え込まず、早い段階で専門機関に相談することが重要です。パワハラ防止法の施行により、相談したことを理由とする不利益取扱いは禁止されています。

「指導」と「パワハラ」の境界線

厚生労働省が定めるパワハラの6類型は、身体的な攻撃、精神的な攻撃、人間関係からの切り離し、過大な要求、過小な要求、個の侵害です。業務上の指導であっても、人格否定を伴う叱責や、達成不可能なノルマの設定は、パワハラに該当する可能性があります。

「自分が悪いから怒られているのだ」と被害者自身が思い込んでしまうケースも多くあります。客観的な第三者の視点を得るためにも、外部への相談が不可欠です。

まとめ

営業職における職場いじめやパワハラは、過度なノルマ主義や上下関係の構造に根ざした根深い問題です。しかし、パワハラ防止法の全面義務化、自爆営業のパワハラ認定、カスハラ対策の義務化と、法制度は着実に整備が進んでいます。

重要なのは、法律の存在を知り、活用することです。パワハラは「仕方のないこと」でも「社会人なら耐えるべきこと」でもありません。過酷な営業現場であっても、労働者の尊厳は守られるべきです。

被害に遭った際は証拠を記録し、社内外の相談窓口を積極的に利用してください。声を上げることが、自分自身を守るだけでなく、職場環境全体の改善につながります。

参考資料:

• データで見るハラスメント｜あかるい職場応援団（厚生労働省）
• 職場のハラスメントに関する実態調査（令和5年度）｜厚生労働省
• 「自爆営業」禁止、指針に明記へ｜時事ドットコム
• カスタマーハラスメント対策が義務化へ｜三井住友海上
• 職場いじめ・パワハラの体験談を300人に聞いてみた｜セルバ
• パワハラ防止法とは？｜咲くやこの花法律事務所